植草一秀コミュのマスメディア総動員の情報操作・国策捜査との激闘

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2009年3月14日 (土)
マスメディア総動員の情報操作・国策捜査との激闘

官僚機構（官）、大資本（業）、外（米国）、マスメディア（電）と利権互助会として結託する政治屋（政）の「悪徳ペンタゴン」は必死である。

西松建設からの不正献金問題では、小沢一郎民主党代表周辺だけが捜査されている。企業献金が便宜供与に結びついたのではないかとの疑惑を考えるなら、自民党議員への献金を捜査しなければ意味がない。

しかし、これまでのところ、検察の捜査は自民党に波及していない。３月１４日の読売テレビ「ウェークアップ」に出演した塩川正十郎氏は、「田中派的なものが問題なのだ」と発言した。

森喜朗元首相の地元で西松建設が新幹線工事を大規模に受注した問題、尾身幸次沖縄及び北方担当相の献金など、問題の存在が検証されるべき献金が存在する。しかし、マスメディアは自民党清和政策研究会（町村派）の問題には一切言及しない。

総選挙を目前に、あからさまな選挙妨害に見える検察権力の行使と、偏向し切ったマスメディア報道を見せつけられて、多くの国民が驚嘆している。日本の現状は北朝鮮並みである。

日本のテレビメディアのニュース放送も、朝鮮中央テレビを模倣して、大きな声で抑揚をつけて原稿を読み上げれば、より分かりやすくなるのではないか。

政治権力が警察・検察権力を政治目的に利用していることは明らかである。これを「国策捜査」と呼ぶのかどうかは言葉の定義の問題で、どちらでもよい。重要なのは、政治権力が警察・検察権力およびマスメディアに対して支配力を働かせていることである。

メディアは本来、政治権力に対してそれぞれの立場から、批判的検討を加えるべき立場に立つべきものだ。マスメディアの大半が政治権力に批判的検討を加えるのでなく、政治権力の走狗になり下がっている。この現状を憂う言論人がマスメディア内部に存在しないのだろうか。

日本の前近代的状況を打破する必要性をネットから辛抱強く人々に訴えてゆかねばならない。日本国民の力が試されている。国民が権力のあからさまな情報操作に誘導されてしまうなら、この国に明るい未来は存在しないだろう。次期総選挙はこの意味での最終決戦である。

すべての民主党議員は、白川勝彦氏のブログ「永田町徒然草」に掲載され他記事「民主党内の腰の据わらぬ諸氏へ」を熟読すべきだ。とりわけ前原誠司前代表は、よく熟読するべきだと思う。

誰が代表の時代に民主党が解党寸前の状況に追い込まれたのか。小沢一郎氏が代表に就任して以降、千葉７区の補選での劇的逆転勝利以来、重要な国政選挙で勝利を重ね、政権交代実現を展望できるところまで小沢代表が民主党を牽引してきた事実を忘れるべきでない。

実績があるから何をしても良いと主張しているのではない。今回の国策捜査が実施されて以降の小沢代表の説明は十分に納得できるものである。便宜供与を図ったというような嫌疑があるのなら、甘んじて強制捜査を受けると小沢氏は述べたが、西松建設サイドは、「献金をしても受注にはつながらなかったので政治団体を解散した」と供述しているのである。

自民党が政治献金の不透明性を問題にするなら、企業献金全面禁止を明確に打ち出すべきである。不透明な献金を受け入れ、便宜供与を行っている疑いは与党である自民党の方がはるかに大きい。

小沢代表の政治的な力量が大きいから、小沢氏が激しい攻撃のターゲットにされているのだ。激しい攻撃は大きな脅威と見なされている証しである。攻撃に「理」があるなら、速やかに撤退するべきだ。しかし、攻撃に「理」がないのなら、断じて引き下がってはならない。正々堂々の闘いを避けてはならない。

マスメディアの情報操作に揺れ動く国民も、民主党が腹をくくり、腰を据えて堂々と闘いに臨めば、必ず真実を見つめるようになる。警察・検察・マスメディアを不正に利用する、歪んだ政治権力に鉄槌を下す必要性を理解するようになる。

田中真紀子議員も、まったく同様の主張を展開した。日本人の成熟度が試されている。「マスゴミ」に堕して疑問を感じないマスメディアにも鉄槌を下す必要がある。

不正義をはびこらせるのは国民の責任だ。ネットから真実の情報を発信して、最終戦争に必ず勝利をおさめなければならない。