皆さん、こんにちは。
運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
このメルマガでは、経済情報の総まとめとして最近の出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。
是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
ということで、第３７回目になります。
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【江尻氏執筆内容】
こんにちは、FPの江尻正幸です。
今号は年末に発行されることより、2011年の上場・取引状況や上場審査基準の緩和について見てみましょう。
●2011年の上場会社
2011年12月21日の日本経済新聞朝刊15面によりますと、2011年における上場社数は増加していると報じています。
実際はどうなっているのか、詳しく見ていきましょう。
2011年11月末時点での東証における新規上場社数は38社（うちマザーズ8社）であり、12月には新たに12社が上場（22日時点においては上場予定1社含む）となっています。
2006年以前の、毎年100社前後が新規上場していた頃と比較すると寂しい数字ですが、過去2年はその数が30社を下回っていたことを考えると、僅かですが回復傾向にあると言えます。
●取引は活発だったのか
このような上場事情ですが、市場での取引は活発に行われていたのでしょうか。
一般的には、不活発という意見を耳にすることが多いですが、それは本当なのでしょうか。
東証における近年の売買高・売買代金（一部・二部・マザーズにおける内国・外国株式合計）を調べてみました。
その結果、市場取引が活発ではないことがデータから明らかになりました。
2011年1月〜11月における売買高・売買代金はそれぞれ約5000億株、約330兆円でした。
売買高に関しては、このペースならば2010年の約5200億株を超える可能性がありますし、それ以前の数字も似たようなものなので、その推移は落ち着いているように見えます。
しかし、2011年3月における売買高が通常の約2倍となっていましたので、この数字はそのまま鵜呑みには出来ないと言えるでしょう。
また、売買代金に目を向けてみますと、こちらも昨年の約360兆円に並ぶ可能性はあります。
しかし、先程述べたように売買代金も3月が最も高く、2番目に高い月に10兆円以上の差をつけています。
2010年においては、売買代金上位2月の差が約2兆円ということを考えると、この点に関しても売買高と同様、額面通りに受け取らない方が賢明かもしれません。
更に、2007年には年間売買代金が750兆円以上を記録していたことを踏まえても、最近の株式市場は活発とは言い難いでしょう。
加えて、経営陣が敢えて上場廃止を選択するケースや、粉飾決算問題などで市場に対する不信感が増している点も気になるところです。
●上場基準緩和か
このような中、上場基準緩和を検討しているという報道が同5面に記載されています。
直前の決算期が赤字でも、2年間で経常利益が5億円以上ならば上場審査を受けることが出来る、といった点などが記されています。
東証と大証の統合が行われることもあり、今後も更なる改革が行われるかもしれません。
2012年は市場が活性化するか、そしてそのためにどのような策が採られるかといった点に注目してみるのも面白いでしょう。
参考URL
株式会社東京証券取引所グループ http://
【お知らせ】
1月15日14〜17時ビジネス教育出版社にて「独立系FPはお金を借りることができるか〜知っておきたい融資」について講演を行います。
詳細はhttp://
さて、これが2011年最後の記事となります。
これまでお読み下さり、ありがとうございました。
来年も引き続き話題となっている経済ニュースをお伝えして参りますので、
どうぞ宜しくお願い致します。
それでは、良いお年をお迎え下さい。
FP事務所FE&S 江尻正幸
事務所HP http://
【高瀬氏執筆内容】
政府が年内の策定する一体改革のうち、社会保障分の骨子案が12日に明らかになりました。来年度の基礎年金の国庫負担分約2.5兆円については、消費税を返済資金とする見通しとなっています。政府内で検討しているのは、将来の消費税収を返済資金に充てる「年金債」を発行するというもの。社会保障と税の一体改革では2010年代半ばに消費税率を10％に引き上げることを目指しています。消費税率の引き上げに向けた環境整備の議論が動き始める中、様々な問題も浮き上がっています。今週は12月13日、14日の日経新聞を参考に消費税率の引き上げ問題について考えてみました。
現行の消費税は5％のうち1％が地方消費税として自治体に直接回っています。5％の税率引き上げによって生まれる財源は全て社会保障目的で使用されることになっています。そのため、地方自治体はその一部を地方独自の社会保障サービス事業費に充てるように主張しています。ところが、厚労省は国主導で進める年金、介護、医療などの財源が不足しているため、地方配分は消費税率１％のままとどめるべきとの姿勢を示しています。出産祝い金や保健所や団体への補助金などを老人クラブ活動費やホームレスの自立支援など社会保障は福祉的なものも含めて幅広く考えるべきとする地方と国との考え方の違いには開きがあるようです。
また、自動車を買う際の自動車取得税、不動産取引に課税される不動産取得税や登録免許税、たばこ税や酒税など物品を購入した際に2つの税金がかかる「二重課税」の見直し、そのほか、負担額が大きい住宅購入についても軽減税率や還付制度など「特別な配慮」が必要との声も上がっています。
消費増税の見直しには各省庁、業界の意見を踏まえて議論を進める必要がありますが、肝心の消費税率の上げ幅や時期についての意見はまとまっていない状況です。高齢化で社会保障費は毎年1兆円超のペースで伸びていると言われています。消費税だけを頼りにするのではなく、一歩踏み込んだ議論と早急な対策が必要になってきています。
＜お知らせ＞
★FP3級予想問題（学科、実技）販売を開始いたしました。会場における模擬試験もあります。
https:/
★FP伊藤亮太の1月の予定
〔１〕1月12日（木）10:00〜17:00
ビジネス教育出版社にて、「『ＢＲＩＣｓ＆ＶＩＳＴＡ』これからの投資のポイントを学ぶ」講演を行います。
http://
〔２〕1月21日（土）10:00〜13:00
ビジネス教育出版社にて、「コンプライアンスの観点から考える投資信託と保険の商品説明」講演を行います。
http://
〔３〕1月21日（土）14:00〜17:00
ビジネス教育出版社にて、「介護保険の仕組みから介護の仕方まで実用的知識を身に付ける」講演を行います。
http://
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スキラージャパン株式会社
伊藤亮太（ファイナンシャル・プランナー）
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14日本橋KNビル4F
TEL:03-3778-2575
FAX:03-3778-2575
E-mai: ito@skirr-jp.com
個人URL: http://
会社URL: http://
ブログ：http://
Twitter：http://
Facebook: http://
証券外務員資格ナビ：http://
Somerise Project: http://
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2006年以前の、毎年100社前後が新規上場していた頃と比較すると寂しい数字ですが、過去2年はその数が30社を下回っていたことを考えると、僅かですが回復傾向にあると言えます。
●取引は活発だったのか
このような上場事情ですが、市場での取引は活発に行われていたのでしょうか。
一般的には、不活発という意見を耳にすることが多いですが、それは本当なのでしょうか。
東証における近年の売買高・売買代金（一部・二部・マザーズにおける内国・外国株式合計）を調べてみました。
その結果、市場取引が活発ではないことがデータから明らかになりました。
2011年1月〜11月における売買高・売買代金はそれぞれ約5000億株、約330兆円でした。
売買高に関しては、このペースならば2010年の約5200億株を超える可能性がありますし、それ以前の数字も似たようなものなので、その推移は落ち着いているように見えます。
しかし、2011年3月における売買高が通常の約2倍となっていましたので、この数字はそのまま鵜呑みには出来ないと言えるでしょう。
また、売買代金に目を向けてみますと、こちらも昨年の約360兆円に並ぶ可能性はあります。
しかし、先程述べたように売買代金も3月が最も高く、2番目に高い月に10兆円以上の差をつけています。
2010年においては、売買代金上位2月の差が約2兆円ということを考えると、この点に関しても売買高と同様、額面通りに受け取らない方が賢明かもしれません。
更に、2007年には年間売買代金が750兆円以上を記録していたことを踏まえても、最近の株式市場は活発とは言い難いでしょう。
加えて、経営陣が敢えて上場廃止を選択するケースや、粉飾決算問題などで市場に対する不信感が増している点も気になるところです。
●上場基準緩和か
このような中、上場基準緩和を検討しているという報道が同5面に記載されています。
直前の決算期が赤字でも、2年間で経常利益が5億円以上ならば上場審査を受けることが出来る、といった点などが記されています。
東証と大証の統合が行われることもあり、今後も更なる改革が行われるかもしれません。
2012年は市場が活性化するか、そしてそのためにどのような策が採られるかといった点に注目してみるのも面白いでしょう。
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1月15日14〜17時ビジネス教育出版社にて「独立系FPはお金を借りることができるか〜知っておきたい融資」について講演を行います。
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政府が年内の策定する一体改革のうち、社会保障分の骨子案が12日に明らかになりました。来年度の基礎年金の国庫負担分約2.5兆円については、消費税を返済資金とする見通しとなっています。政府内で検討しているのは、将来の消費税収を返済資金に充てる「年金債」を発行するというもの。社会保障と税の一体改革では2010年代半ばに消費税率を10％に引き上げることを目指しています。消費税率の引き上げに向けた環境整備の議論が動き始める中、様々な問題も浮き上がっています。今週は12月13日、14日の日経新聞を参考に消費税率の引き上げ問題について考えてみました。
現行の消費税は5％のうち1％が地方消費税として自治体に直接回っています。5％の税率引き上げによって生まれる財源は全て社会保障目的で使用されることになっています。そのため、地方自治体はその一部を地方独自の社会保障サービス事業費に充てるように主張しています。ところが、厚労省は国主導で進める年金、介護、医療などの財源が不足しているため、地方配分は消費税率１％のままとどめるべきとの姿勢を示しています。出産祝い金や保健所や団体への補助金などを老人クラブ活動費やホームレスの自立支援など社会保障は福祉的なものも含めて幅広く考えるべきとする地方と国との考え方の違いには開きがあるようです。
また、自動車を買う際の自動車取得税、不動産取引に課税される不動産取得税や登録免許税、たばこ税や酒税など物品を購入した際に2つの税金がかかる「二重課税」の見直し、そのほか、負担額が大きい住宅購入についても軽減税率や還付制度など「特別な配慮」が必要との声も上がっています。
消費増税の見直しには各省庁、業界の意見を踏まえて議論を進める必要がありますが、肝心の消費税率の上げ幅や時期についての意見はまとまっていない状況です。高齢化で社会保障費は毎年1兆円超のペースで伸びていると言われています。消費税だけを頼りにするのではなく、一歩踏み込んだ議論と早急な対策が必要になってきています。
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ビジネス教育出版社にて、「コンプライアンスの観点から考える投資信託と保険の商品説明」講演を行います。
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