皆さん、こんにちは。
運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
このメルマガでは、一週間の経済情報の総まとめとしてその週にあった出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。
このメルマガは無料になります。
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是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
ということで、第３２回目になります。今回はＦＰの高瀬さんが執筆しております。
皆さんこんにちは、ＦＰの高瀬です。
高齢化が進み年金、医療、介護など社会保障給付の拡大が続いています。今週は9月19日と9月22日の日経新聞を参考に日本の社会保障制度について考えてみたいと思います。
社会保障の国民負担率は38％ですが、実際の社会保障給付は国民所得の49％に達し、残りの約11％は国債で埋め合わせをしているのが現状だそうです。
給付の拡大が続いている一方、少子高齢化、医療費の増加で現役世代の負担が増加しています。
2010年度に患者1人の医療費が1か月に1000万円となった事例が174件と過去最多になったことが健康保険組合連合会の調べで分かりました。その理由として、医療技術の進歩で保険が適用される高度な医療や医療材料の範囲が広がったことがあります。医療保険制度では患者の自己負担は小学校入学前までが2割、69歳までが3割、70歳までが1割と決められています。さらに、1か月以上の負担が一定の上限を超えた場合は残りを健康保険組合などが支払います。高度な医療費が増えれば健保財政が悪化し、保険料の上昇につながります。
健康保険には?自営業者や短時間労働者が加入する「国民健康保険」?中小企業に勤務する人たちが加入する「協会けんぽ」?健康保険組合などを独自に設立している大企業や公務員が加入する「健康保険組合」の3種類があります。
このうち「健康保険組合」は保険料の負担率も低く設定されていることが多く、給付面でも独自に定めた法定外給付を設けているなど「協会けんぽ」と比べ、優遇されている面も多いのですが、健康保険組合全体の赤字は2010年度には4100億円にもなり、約3割の組合が保険料を上げたにもかかわらず、8割弱が赤字になっているそうです。
財政悪化の要因として、引退世代の医療費を賄うために支払う「支援金」の増加があります。75歳以上の高齢者医療制度の保険料は1割が年金からの天引き、5割が税金、4割が現役世代の支援金となっています。2010年に加入者の年収が高いほど負担が増える「総報酬割」が適用され大企業の多い健康保険組合の負担が増えました。負担に耐えられず、健康保険組合を解散する企業が増えているそうです。
政府の「社会保障と税の一体改革」ではパート労働者の健康保険組合の加入要件を緩和する方針となっており、健康保険組合の負担は今後も増えていきそうです。
平等に手厚い給付を受けられることは理想ですが、財源の確保は厳しく、すべての人が安心できる社会保障制度の見直しが必要になってきます。
また、企業や個人の健康への関心が高まり、健康的に働くことの意識が高まることで、病気を防ぐことも大切ですね。
★FP3級予想問題（学科、実技）販売を開始いたしました。
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★FP伊藤亮太の10月の予定
2011年10月5日（水）
10月以降毎月第二週・第四週水曜日に、ビジスパよりビジネス系有料メルマガを配信いたします。詳しくはまたお知らせします。このメルマガでは、ビジネスマン向けに金融商品辛口評価、経済・金融動向、M&Aなどのデータ解読などを執筆いたします。
2011年10月16日（日）14:00〜18:00
【第四回】Somerise Project Japan（独立系FP養成講座） を開催いたします。
2011年10月19日（水）14:00〜17:00
ビジネス教育出版社にて、『M&A という観点から捉える株式投資 』講演を行います。
2011年10月20日（木）16:40〜18:10
大東文化大学にて、『金融業界動向と今後の就職活動における心構え』講演を行います。
2011年10月23日（日）10:00〜17:00
ビジネス教育出版社にて、『BRICｓ＆VISTA 新興国投資のポイント 』講演を行います。
2011年10月30日（日）13:30〜15:00
紀陽銀行本店にて、『ヤングファミリーのためのライフプランニング入門〜賢い家計管理、教育費の貯め方、保険の見直し方』講演を行います。
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スキラージャパン株式会社
伊藤亮太（ファイナンシャル・プランナー）
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14日本橋KNビル4F
TEL:03-3778-2575
FAX:03-3778-2575
E-mai: ito@skirr-jp.com
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ブログ：http://
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証券外務員資格ナビ：http://
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社会保障の国民負担率は38％ですが、実際の社会保障給付は国民所得の49％に達し、残りの約11％は国債で埋め合わせをしているのが現状だそうです。
給付の拡大が続いている一方、少子高齢化、医療費の増加で現役世代の負担が増加しています。
2010年度に患者1人の医療費が1か月に1000万円となった事例が174件と過去最多になったことが健康保険組合連合会の調べで分かりました。その理由として、医療技術の進歩で保険が適用される高度な医療や医療材料の範囲が広がったことがあります。医療保険制度では患者の自己負担は小学校入学前までが2割、69歳までが3割、70歳までが1割と決められています。さらに、1か月以上の負担が一定の上限を超えた場合は残りを健康保険組合などが支払います。高度な医療費が増えれば健保財政が悪化し、保険料の上昇につながります。
健康保険には?自営業者や短時間労働者が加入する「国民健康保険」?中小企業に勤務する人たちが加入する「協会けんぽ」?健康保険組合などを独自に設立している大企業や公務員が加入する「健康保険組合」の3種類があります。
このうち「健康保険組合」は保険料の負担率も低く設定されていることが多く、給付面でも独自に定めた法定外給付を設けているなど「協会けんぽ」と比べ、優遇されている面も多いのですが、健康保険組合全体の赤字は2010年度には4100億円にもなり、約3割の組合が保険料を上げたにもかかわらず、8割弱が赤字になっているそうです。
財政悪化の要因として、引退世代の医療費を賄うために支払う「支援金」の増加があります。75歳以上の高齢者医療制度の保険料は1割が年金からの天引き、5割が税金、4割が現役世代の支援金となっています。2010年に加入者の年収が高いほど負担が増える「総報酬割」が適用され大企業の多い健康保険組合の負担が増えました。負担に耐えられず、健康保険組合を解散する企業が増えているそうです。
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