皆さん、こんにちは。
運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
このメルマガでは、一週間の経済情報の総まとめとしてその週にあった出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。
是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
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ということで、第２８回目になります。今回はＦＰの高瀬さんが執筆しております。
先週の金融市場は欧米の財政問題に米国国債の格下げ、世界同時株安が重なり、大荒れとなりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気判断を下向きに修正し、超低金利政策を少なくとも２０１３年半ばまで続ける方針を表明しました。また、欧州での財政悪化に対する警戒感が高まっており、フランスやドイツの国債の信用リスクを示すＣＤＳの保証料率が急上昇したことを受け、国債を大量に保有する金融機関の株価が急落し、金融システムへの不安が高まっています。
今回は、８月１１日の日経新聞「市場混乱 経済下押し」に着目してみました。
８月１１日の東京外国為替市場で円相場は一時７６円３０銭まで上昇しました。米欧の債務問題や世界経済の減速への懸念が高まる中、対外債権国通貨である円を安全資産として買う動きが強まったためと思われます。
市場の混乱と世界景気の減速は、東日本大震災からの復興途上にある日本経済にとっては痛手となります。トヨタ自動車など自動車主要７社では、円高による今年度の利益目減り額が合計４３００億円に迫る見通しだそうです。通常の対ドル為替レートを１ドル＝８０円と想定しているメーカーが大半のなか、７０円台の円高が定着すると目減り額はさらに増え、深刻な状況になってしまいます。また、パナソニックなど大手電機も円高の影響が合計３００億〜４００億に上る見込みだそうです。
株安、円高が進む中、国内製造業の空洞化などの問題も浮上してきました。自動車や電子機器大手はすでに海外に生産拠点移しているところが多く、今回の円高で一層の海外生産シフトに拍車がかかったと言えます。
一方、２０１０年の国勢調査に基づき集計されたデータによると、昨年の日本の予備労働力は総人口の４８．７％になり、２５年ぶりに５０％を下回ったそうです。労働力が減少しているにもかかわらず、求人は低いという状態が続いています。今春の大学卒業生のうち就職も進学もしなかった人はアルバイトなどを含めると１０万７１３４人で、全体の１９．４％に上り、ほぼ５人に１人が定職に就いていない状況だそうです。
国内での労働人口の低下は現役世代の社会保障の負担増にもつながります。経済の混乱から招く悪循環から抜け出すのには、まだ時間がかかりそうです。また、問題も複雑化してきているようです。
【ＦＰ伊藤亮太の今後の予定】
◆2011年8月24日（水）
ＳＢＩ証券新宿支店にて、【緊急開催決定！】大人気FP 伊藤亮太氏が語る「初心者でも解かる！為替動向、その現状と活用法！」講演を行います。
ご予約はこちらから＜無料＞ ※満席となりました！！
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◆2011年8月25日（木）
ＦＰ２級試験の概要と対策に関する説明会を行います。全国生中継になります。
詳しくはhttp://
◆2011年8月27日（土）
明治大学リバティータワーにて、『社会人にとってお金はなぜ必要か？お金を増やすテクニック（運用方法）』講演を行います。
◆2011年8月28日（日）
【第三回】Somerise Project Japan（独立系ＦＰ養成塾）を開催いたします。
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詳しくはスキラージャパン株式会社ホームページをご覧ください。
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スキラージャパン株式会社
伊藤亮太（ファイナンシャル・プランナー）
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14日本橋KNビル4F
TEL:03-3778-2575
FAX:03-3778-2575
E-mai: ito@skirr-jp.com
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先週の金融市場は欧米の財政問題に米国国債の格下げ、世界同時株安が重なり、大荒れとなりました。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は景気判断を下向きに修正し、超低金利政策を少なくとも２０１３年半ばまで続ける方針を表明しました。また、欧州での財政悪化に対する警戒感が高まっており、フランスやドイツの国債の信用リスクを示すＣＤＳの保証料率が急上昇したことを受け、国債を大量に保有する金融機関の株価が急落し、金融システムへの不安が高まっています。
今回は、８月１１日の日経新聞「市場混乱 経済下押し」に着目してみました。
８月１１日の東京外国為替市場で円相場は一時７６円３０銭まで上昇しました。米欧の債務問題や世界経済の減速への懸念が高まる中、対外債権国通貨である円を安全資産として買う動きが強まったためと思われます。
市場の混乱と世界景気の減速は、東日本大震災からの復興途上にある日本経済にとっては痛手となります。トヨタ自動車など自動車主要７社では、円高による今年度の利益目減り額が合計４３００億円に迫る見通しだそうです。通常の対ドル為替レートを１ドル＝８０円と想定しているメーカーが大半のなか、７０円台の円高が定着すると目減り額はさらに増え、深刻な状況になってしまいます。また、パナソニックなど大手電機も円高の影響が合計３００億〜４００億に上る見込みだそうです。
株安、円高が進む中、国内製造業の空洞化などの問題も浮上してきました。自動車や電子機器大手はすでに海外に生産拠点移しているところが多く、今回の円高で一層の海外生産シフトに拍車がかかったと言えます。
一方、２０１０年の国勢調査に基づき集計されたデータによると、昨年の日本の予備労働力は総人口の４８．７％になり、２５年ぶりに５０％を下回ったそうです。労働力が減少しているにもかかわらず、求人は低いという状態が続いています。今春の大学卒業生のうち就職も進学もしなかった人はアルバイトなどを含めると１０万７１３４人で、全体の１９．４％に上り、ほぼ５人に１人が定職に就いていない状況だそうです。
国内での労働人口の低下は現役世代の社会保障の負担増にもつながります。経済の混乱から招く悪循環から抜け出すのには、まだ時間がかかりそうです。また、問題も複雑化してきているようです。
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