皆さん、こんにちは。
運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
このメルマガでは、一週間の経済情報の総まとめとしてその週にあった出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。また、証券外務員資格試験対策として、会員二種・特別会員二種共通の範囲を中心に模擬問題を掲載いたします。
是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
ということで、第２０回目になります。
今回の経済情報の執筆者はファイナンシャル・プランナーの高瀬真澄さんです。
皆さん、はじめまして。
今週分の経済情報を担当させて頂くことになりましたＦＰの高瀬です。
今後もこちらでお目にかかる機会があると思いますので、どうぞ宜しくお願いします。
では早速、経済情報をお届けします。
今週は、ＧＤＰが前期比率で3.7％減少したことと、経済の回復を阻んでいる要素について見てみましょう。
◆景気再浮上へ３関門
東日本大震災の影響で、１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率3.7％減少したと発表されました。５月２０日（金）の日経新聞朝刊では、日本経済が震災からＶ字型で回復すると予想する一方、「部品の供給網」「電力不足」「家計や企業の心理悪化」という３つの関門が回復への道のりを阻んでいるとしています。
まず１つ目の「部品の供給網」については、復旧が進んでいるものの海外製部品で代替する動きが広がった場合、復旧後も受注が戻らないリスクがあります。企業が東北地域から離れたり海外に流出したりすれば、日本全体の輸出競争力の低下や空洞化リスクを高めます。
２つ目の「電力不足」では、生産の抑制要因になること、また、長期にわたり電力不足が続く可能性があり、企業の成長期待を低下させる恐れがあります。
３つ目は消費者や企業経営者の「家計や企業の心理悪化」です。生産の回復が遅れるようであれば、景気の先行きに慎重な見方が広がり、消費や設備投資の抑制につながることを懸念しています。
原発事故も長引き、先の見えない状況ではありますが、復興に向けた公共投資などの押し上げ効果が出てくれば、ＧＤＰも上向きになってくると見られています。震災後は全国的に自粛ムードが広がり、消費の冷え込みは当面解消されそうもありません。けれども、お金を使うことも復興支援のひとつになります。
今回の震災では、みんなが豊かになるためにお金を使う、ということを学ぶ機会になったのかもしれません。
高瀬 真澄
ブログ：http://
◆証券外務員資格試験対策（正会員二種・特別会員二種共通）
次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×をマークしなさい。
問題１
株式発行による証券市場からの資金調達は、直接金融とされる。
問題２
自主規制機関の範囲に証券取引等監視委員会が含まれる。
問題３
投資者が自己の判断と責任で投資行動を行い、その結果としての損益はすべて投資者に帰属することを自己責任原則という。
問題４
金融商品取引業者とは、内閣総理大臣の認可を受けて、金融商品取引業を行う者のことをいう。
問題５
第一項有価証券に係る有価証券の売出しにおいては、勧誘の相手方の人数が500名以上の場合とされる。
解答
問題１ ○
なお、金融機関からの資金調達は、間接金融となります。
問題２ ×
自主規制機関の範囲には、金融商品取引所、日本証券業協会、投資信託協会があります。
問題３ ○
自己責任原則は必ず覚えておきましょう。
問題４ ×
内閣総理大臣の登録を受けて金融商品取引業を行う者を金融商品取引業者といいます。認可ではありません。
問題５ ×
勧誘の相手方の人数が50人以上の場合を第一項有価証券といいます。
次回は、2011年5月28日（土）〜29日（日）の間に発行を予定しています。
『証券外務員資格ナビ』は証券外務員資格取得を目指す方を支援するサイトであり、経済・金融・投資の勉強をしたい方にとってもお役にたてるサイト作りを目指します。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
スキラージャパン株式会社
伊藤亮太（ファイナンシャル・プランナー）
〒103-0027
東京都中央区日本橋3-2-14日本橋KNビル4F
TEL:03-3778-2575
FAX:03-3778-2575
E-mai: info@skirr-jp.com
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証券外務員資格ナビ：http://
Somerise Project: http://
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このメルマガでは、一週間の経済情報の総まとめとしてその週にあった出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。また、証券外務員資格試験対策として、会員二種・特別会員二種共通の範囲を中心に模擬問題を掲載いたします。
是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
ということで、第２０回目になります。
今回の経済情報の執筆者はファイナンシャル・プランナーの高瀬真澄さんです。
皆さん、はじめまして。
今週分の経済情報を担当させて頂くことになりましたＦＰの高瀬です。
今後もこちらでお目にかかる機会があると思いますので、どうぞ宜しくお願いします。
では早速、経済情報をお届けします。
今週は、ＧＤＰが前期比率で3.7％減少したことと、経済の回復を阻んでいる要素について見てみましょう。
◆景気再浮上へ３関門
東日本大震災の影響で、１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率3.7％減少したと発表されました。５月２０日（金）の日経新聞朝刊では、日本経済が震災からＶ字型で回復すると予想する一方、「部品の供給網」「電力不足」「家計や企業の心理悪化」という３つの関門が回復への道のりを阻んでいるとしています。
まず１つ目の「部品の供給網」については、復旧が進んでいるものの海外製部品で代替する動きが広がった場合、復旧後も受注が戻らないリスクがあります。企業が東北地域から離れたり海外に流出したりすれば、日本全体の輸出競争力の低下や空洞化リスクを高めます。
２つ目の「電力不足」では、生産の抑制要因になること、また、長期にわたり電力不足が続く可能性があり、企業の成長期待を低下させる恐れがあります。
３つ目は消費者や企業経営者の「家計や企業の心理悪化」です。生産の回復が遅れるようであれば、景気の先行きに慎重な見方が広がり、消費や設備投資の抑制につながることを懸念しています。
原発事故も長引き、先の見えない状況ではありますが、復興に向けた公共投資などの押し上げ効果が出てくれば、ＧＤＰも上向きになってくると見られています。震災後は全国的に自粛ムードが広がり、消費の冷え込みは当面解消されそうもありません。けれども、お金を使うことも復興支援のひとつになります。
今回の震災では、みんなが豊かになるためにお金を使う、ということを学ぶ機会になったのかもしれません。
高瀬 真澄
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◆証券外務員資格試験対策（正会員二種・特別会員二種共通）
次の各文章について、正しければ○を、正しくなければ×をマークしなさい。
問題１
株式発行による証券市場からの資金調達は、直接金融とされる。
問題２
自主規制機関の範囲に証券取引等監視委員会が含まれる。
問題３
投資者が自己の判断と責任で投資行動を行い、その結果としての損益はすべて投資者に帰属することを自己責任原則という。
問題４
金融商品取引業者とは、内閣総理大臣の認可を受けて、金融商品取引業を行う者のことをいう。
問題５
第一項有価証券に係る有価証券の売出しにおいては、勧誘の相手方の人数が500名以上の場合とされる。
解答
問題１ ○
なお、金融機関からの資金調達は、間接金融となります。
問題２ ×
自主規制機関の範囲には、金融商品取引所、日本証券業協会、投資信託協会があります。
問題３ ○
自己責任原則は必ず覚えておきましょう。
問題４ ×
内閣総理大臣の登録を受けて金融商品取引業を行う者を金融商品取引業者といいます。認可ではありません。
問題５ ×
勧誘の相手方の人数が50人以上の場合を第一項有価証券といいます。
次回は、2011年5月28日（土）〜29日（日）の間に発行を予定しています。
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