皆様へ
この度、スキラージャパン株式会社が運営する「証券外務員資格ナビ」にて、無料メルマガ『外務員資格取得を目指そう！一週間の経済情報総まとめ！』を発行いたしました。
無料メルマガ登録は下記のホームページから行うことができます。
http://
まだ第三回目発行ということもありまして、どんな内容なのかを見ていただくために、今回は特別に内容を公開いたします。
もしご興味ある方は、是非上記ホームページにてご登録をお願いいたします。
皆さん、こんにちは。
運営担当のファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
このメルマガでは、一週間の経済情報の総まとめとしてその週にあった出来事の中から、知っておいていただきたい事柄をピックアップし解説いたします。また、証券外務員資格試験対策として、会員二種・特別会員二種共通の範囲を中心に模擬問題を掲載いたします。
是非ご活用いただきますようお願い申し上げます。
ということで、第三回目は・・・
◆日銀短観とは？
日銀短観とは、企業の経済活動の現状把握と将来予測を行うために日本銀行が行う調査になります。日銀短観の中でも最も注目されているのが『業況判断ＤＩ』になります。
業況判断ＤＩとは、企業経営者にアンケートをとり、現状の景況感について、良い・さほど良くない・悪いのうちから1つ選択してもらい、業況が良いとする企業の割合から悪いとする企業の割合を差し引いたものになります。業況判断ＤＩが上昇に転じた場合には景気が拡大局面にあり、業況判断ＤＩが下降に転じた場合には景気が縮小局面にあると判断できます。
日本銀行は9月29日に9月の日銀短観を発表しました。業況判断ＤＩは、大企業製造業でプラス8と6期連続で改善したものの、先行きの見通しでは7期ぶりに悪化しました。この理由として、米国をはじめとした先進国における経済の不透明感が漂っていることや円高による影響が考えられます。自動車産業でいえば、エコカー補助金の打ち切りなども影響をしていると考えられます。
日本経済新聞9月30日朝刊5面によると、『今回の短観では、大企業製造業の販売価格が再び低下傾向にあるとの判断も示された』とのこと。このままでは、まだまだデフレからの脱却は難しそうですね。
大企業がこのような状況ですから、中小企業はさらにひどい状況といえます。先行きに不透明感が漂う中、政府・日銀の政策に期待したいところですが、既に様々な政策をとっていることもあり、なかなか難しい局面にあるといえます。
米国において更なる金融緩和が示されれば、円高がさらに進む可能性もあります。為替動向には注目してみておいたほうがよいといえます。
今週はその他に、生保二重課税に関して10年前の2000年の納税分まで遡って所得税を還付する方針が示されたこと、8月の鉱工業生産は前月比0.3％低下し基調判断が下方修正されたことなどが挙げられます。是非経済の指標についても学んでいただければと思います。
◆証券外務員資格試験対策（正会員二種・特別会員二種共通）
次の文章が正しければ○を、間違っていれば×をつけなさい。
問題１
日本証券業協会は、内閣総理大臣の登録を受けた法人である。
問題２
協会員は、投資勧誘にあたって、顧客に対して、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させなければならない。
問題３
協会員は、顧客に対して、主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券又は有価証券の売買に係るオプションの一律集中的推奨をしてはならない。
問題４
残高がない顧客であっても、直前に行った報告以後半年に満たない期間においてその残高があったものについては、照合通知書により、現在その残高がない旨の報告を行わなければならない
問題５
日本証券業協会は、協会員が顧客との間で行う公社債の店頭売買の際に協会員及び顧客の参考に資するため、日本証券業協会が指定する協会員からの報告に基づいて、売買参考統計値を毎週月曜日に発表している。
解答
問題１ ×
内閣総理大臣の認可を受けた法人（認可金融商品取引業協会）になります。
問題２ ○
投資は投資者自身の判断と責任において行うことを「自己責任原則」といいます。
問題３ ○
これを「主観的又は恣意的な情報提供となる一律集中的推奨の禁止」といいます。
問題４ ×
半年ではなく、1年になります。
問題５ ×
毎週月曜日ではなく、毎営業日発表しています。
次回は、2010年10月9日（土）の発行を予定しています。
『証券外務員資格ナビ』は証券外務員資格取得を目指す方を支援するサイトであり、経済・金融・投資の勉強をしたい方にとってもお役にたてるサイト作りを目指します。
―――――――――――運営者―――――――――――
スキラージャパン株式会社
運営担当：伊藤亮太（ファイナンシャル・プランナー）
〒155-0033
東京都世田谷区代田4-16-2
E-mai:info@shoukengaimuin-shikakunavi.com
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ブログ：http://
Twitter：http://
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ということで、第三回目は・・・
◆日銀短観とは？
日銀短観とは、企業の経済活動の現状把握と将来予測を行うために日本銀行が行う調査になります。日銀短観の中でも最も注目されているのが『業況判断ＤＩ』になります。
業況判断ＤＩとは、企業経営者にアンケートをとり、現状の景況感について、良い・さほど良くない・悪いのうちから1つ選択してもらい、業況が良いとする企業の割合から悪いとする企業の割合を差し引いたものになります。業況判断ＤＩが上昇に転じた場合には景気が拡大局面にあり、業況判断ＤＩが下降に転じた場合には景気が縮小局面にあると判断できます。
日本銀行は9月29日に9月の日銀短観を発表しました。業況判断ＤＩは、大企業製造業でプラス8と6期連続で改善したものの、先行きの見通しでは7期ぶりに悪化しました。この理由として、米国をはじめとした先進国における経済の不透明感が漂っていることや円高による影響が考えられます。自動車産業でいえば、エコカー補助金の打ち切りなども影響をしていると考えられます。
日本経済新聞9月30日朝刊5面によると、『今回の短観では、大企業製造業の販売価格が再び低下傾向にあるとの判断も示された』とのこと。このままでは、まだまだデフレからの脱却は難しそうですね。
大企業がこのような状況ですから、中小企業はさらにひどい状況といえます。先行きに不透明感が漂う中、政府・日銀の政策に期待したいところですが、既に様々な政策をとっていることもあり、なかなか難しい局面にあるといえます。
米国において更なる金融緩和が示されれば、円高がさらに進む可能性もあります。為替動向には注目してみておいたほうがよいといえます。
今週はその他に、生保二重課税に関して10年前の2000年の納税分まで遡って所得税を還付する方針が示されたこと、8月の鉱工業生産は前月比0.3％低下し基調判断が下方修正されたことなどが挙げられます。是非経済の指標についても学んでいただければと思います。
◆証券外務員資格試験対策（正会員二種・特別会員二種共通）
次の文章が正しければ○を、間違っていれば×をつけなさい。
問題１
日本証券業協会は、内閣総理大臣の登録を受けた法人である。
問題２
協会員は、投資勧誘にあたって、顧客に対して、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させなければならない。
問題３
協会員は、顧客に対して、主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券又は有価証券の売買に係るオプションの一律集中的推奨をしてはならない。
問題４
残高がない顧客であっても、直前に行った報告以後半年に満たない期間においてその残高があったものについては、照合通知書により、現在その残高がない旨の報告を行わなければならない
問題５
日本証券業協会は、協会員が顧客との間で行う公社債の店頭売買の際に協会員及び顧客の参考に資するため、日本証券業協会が指定する協会員からの報告に基づいて、売買参考統計値を毎週月曜日に発表している。
解答
問題１ ×
内閣総理大臣の認可を受けた法人（認可金融商品取引業協会）になります。
問題２ ○
投資は投資者自身の判断と責任において行うことを「自己責任原則」といいます。
問題３ ○
これを「主観的又は恣意的な情報提供となる一律集中的推奨の禁止」といいます。
問題４ ×
半年ではなく、1年になります。
問題５ ×
毎週月曜日ではなく、毎営業日発表しています。
次回は、2010年10月9日（土）の発行を予定しています。
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