「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 通巻第2504号 （読者の声4）
★「広島市子供の権利に関する条例（仮称）の骨子（試案）」について
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★広島市子供の権利に関する条例（仮称）制定のための検討資料
http://
★「広島市子供の権利に関する条例（仮称）の骨子（試案）」について
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『子供の権利の保障の検証○子供の権利の保障状況について、調査し、又は研究する為の機関の設置』
懸念点：本筋の子供の権利自体が現時点であいまいな定義であるが故に、権利その物の定義をこの機関自体がすりかえかねない。
公務員が行う公教育の現場において国会決議を守らない事が子供の為に正しいとする反民主主義国家的国歌国旗放棄教育を推進する為のアジトになりかねない。
之はサンケイも報じた「派遣村での反米スローガン提示」と同じく「場違いである上に迷惑」な行為ですが、同様の事になりかねません。
『○子供の参画の推進・施策等への子供の意見の反映』
懸念点：意見を「どの子から聞くか」明示されておらず、特定の意見を出す子供に「サクラ」をさせる可能性があります。
というか之なら子供を操って偏った施策を実行させる事が可能では？
★広島市子供の権利に関するアンケート調査結果報告書
http://
結果論評においては所謂「自己肯定感」と他項目との関連性について述べる形に終始してしまい、肝心の「いじめ問題」の原因等を探りもしないで条例の提唱においては「差別」の用語を使っており、実際に「いじめ問題」の原因を「差別」に置き換える位の税金泥棒はしてしまうのではないかと心配されるのでは無いでしょうか？
他にも「現実とのズレ」が散見されましたが、原因は「国連の条約」に関して機関をぶちあげようという動機にあり、「地域にいる現実の子供の問題を解決しよう」ではない所にあると私見ですが思います。
いじめ問題解決を主眼としないで余所で作られた包括的な条約を優先するあたり、地域無視なのではないでしょうか？
アンケートの一番最後に『こうした「面倒くさい」の声に対しては、子供だけでなく周りの大人も含めて、子供が意思表明でき、自己受容感・自己肯定感が持てるような環境づくりや働きかけを行うと共に、子供の思いや考えを大人がきちんと受け止めて行く事によって、子供が本来持っている力を発揮出来る様にする事が必要と考えられる。
尚、少数意見の中に、家庭において意見表明したくない理由として、「暴力を振われるから」と回答した子供がいる。
周りの大人は、日頃からそうした子供からのサインを受け止める事が重要である。
又、子供自身が自分の権利を自覚し、救済を求める事が出来る様、子供の権利の啓発と情報提供や、どんな些細な事でも相談できる体制づくりが必要と考える。』とありますが、『自己受容感・自己肯定感が持てる様な環境作りや働きかけ』が具体的には何をすれば良いのか全く述べる事も出来ず、単に夢想論に終始し、「リアルに存在する子供」に一体何の役に立つのか、論自体が意味不明にしか見えません（役人の「目的を解決する"手段"を探すこと自体が大変なんです」の様な税金泥棒的結果をもたらせない事を最初から匂わせる発想。
但し之は何も広島に限った事ではありませんが）。
もっと緊急的な『少数意見の中に、家庭において意見表明したくない理由として、「暴力をふるわれるから」と回答した子供がいる。
周りの 大人は、日頃からそうした子供からのサインを受け止める事が重要である。』
という「今すぐ対処が必要な緊急状態（児童相談所等への通報が相応しいのでは！？）に関してはまるで人事の様に『周りの大人は、日頃からそうした子供からのサインを受け止める事が重要である。』とあります。
サインを受け止めてどうしようっていうのでしょうか？
5時になったから帰る支度をするのですか？
必要なのは『子どもの権利の啓発』ではなく、『子供が育まれる場』の（ペアレント、ティーチャー両陣営のモンスター含む）透明化、『いじめ対策』『（主に実際に児童を利用する実写の）児童ポルノ対策』ではないでしょうか？
啓発をしても実行が伴わなければ何にもなりません。
この条例はまさしく「何にもならない所で活動をやめよう」と言う「何も結果をもたらさないこと前提」の条例ではありませんか？
国連の様な「メタ」機関ならばスローガンだけ作って逃げる事も出来るかも知れませんが、卑しくも国権の委譲が論議されている地方自治の現場で「お題目を唱えるだけの調査機関、しかもその内容は反民主主義」なお荷物機関がまた生まれてしまうかも知れませんね。
現実を見ないお題目追認を政策実現の場でするべきではなく、現実に子供を「どうやって助けたら良いか」を住民自治の主体たる地方で（それもその内容については公開された「議会内」で）話し合うべきであり、議会によって検討された内容に基づいて作られた「条例」にある「指示」に基づいて「行政」（首長）が施策を実施すべき、の筈なのですが、之では「話し合いは議会は無能な人間な集まりな故出来ませんので懇親会か調査機関か、何かよう分りませんが金を出しますので議会はそれだけで何かやった事にさせて下さい」と言っている様な物です。
つまり最大の原因は「自分たちで現実を捉えられない議会の弱体及び怠慢、無能さ」にあるのではないでしょうか？
答えを先に言うならば、「児童相談所の活動の見直し」を言うだけでこの「大げさな、聞こえは良いが内容は人員の募集方法、選考方法すら全く見えない"天下り機関"を作るだけの条例」の代わりになるでしょうオシマイ。 では無いでしょうか？
こんな「レーニン名誉児童調査機関」みたいな求める結果が「表立っては調査だが、実質反米反日反国旗国歌活動」じゃないかと疑念を持たれる意味不明機関を設立する条例は全く持って税金のムダ使いでしょう
この意図不明の調査機関への支出を児童相談所の活動実態の調査報告と周産期医療補助に使った方がずっとマシなのでは？と思わせます。
まだ全て見れていないのですが(付記）私の意見：
之では「抽象的な大風呂敷だけ掲げてとにかく予算化し、作った後で乗っ取る」という役人にも似非人権活動家にも共通の手法での調査機関及び施策、予算の乗っ取りが出来てしまいますので、今のままでは「意味の無い」条例になると思います。
もしもこの手の「子供のための対策」を考えるのならば下記の3点に絞った調査の「時間」を「議会時間内(本会、或いは一次報告ならば委員会報告でも可。
但し本会での毎月提示最終報告を必要とする）」に置き、議会を通じて「議員立法（地方とは言え三権分立は大切です）」を推進し、よって選挙権に基づいた立法を通じた政治活動の場とすべきです。
要するに「行政チェック」を議会がしっかりやっていれば、こんな意味不明のムダ使い機関の推進をされる事は無い筈です。
之では「天下り（と左翼活動家が手を結んだ最悪の反民主主義的金喰い）推進機関」になりかねません。
以下、私案「子供の為の緊急対策」案
★1、いじめ及び児童虐待の根絶のために
A．児童虐待：児童相談所の活動チェックを議会が毎月定例で行い、匿名を前提として全ての相談内容、及び虐待が推測されるケースについて検討を行い、児童引取り(保護）の妥当性について議論、及び首長への提言、申し入れを行う。
B．いじめ：教育委員会や教師の都合（多くは保身）による「いじめ隠し」が多発している状況に鑑み、児童による「調査申し入れ」が出来る様にし、申し入れを議員、又は議員の代理で児童相談所が「学校側から独立して」調査を行い、結果を議会に報告し、公開する。
必要な場合は被害者児童保護の観点に立ち、刑事告発、強制的転校含め加害者児童を一次教育の場から隔離した上で至急更正施設預かりを検討する。
★2、大人の「モンスター化」による悪影響を避ける為に
A．モンスターペアレント対策：法律に定める児童の公教育における権利と扶養者の義務を学校内でプリント等で通知し（之だけで条例機関の全ての活動は終了ですか？）、学級毎の父母と教師の話し合いの場を毎月設ける事とする。
話し合いの場に出てこない父母については児童相談員又は議員がヒアリングを行い、児童福祉が損なわれていないか、要対策家庭の洗い出しを行う。
B．モンスターティーチャー化：児童、及び父母対象の「相談ホットライン」を「議会内」に置き、児童相談所と連携してモンスターティーチャー（問題教師）の洗い出しと児童への悪影響、並びに諸犯罪の防止を行う。活動については毎月議会本会議にて報告の事。
★3、飲酒、児童ポルノ、及び若年売春問題
A．低年齢の飲酒、及びドラッグ服用防止
盛り場における巡査のパトロールを強化し、低年齢の飲酒、深夜徘徊、ドラッグ利用を予防する。
上記と同様の「相談ホットライン」を「議会内」に置き、児童相談所と連携して問題の共有化に努める。
B．盛り場に行かず学ぶ権利の確保（教育助成金）
昨今の不況に鑑み、特例的に今後5年間の時限措置として県内相場の金額の範囲内で小学生、中学生、高校生の塾通い費用を1／2補助する事とし、教育機関へ直接配分を行う。
C．児童ポルノ問題：インターネットのサイトや印刷物における実写児童ポルノの摘発強化を通じ、国や警察と情報を共有し、児童の深刻な被害を防ぐ。 毎月議会報告を要する。
又、18禁の印刷物、インターネットサイトの利用制限に関する厳密化を国、国会に毎月陳情し、立法化を促す。
D．若年売春問題：児童ポルノ問題とも関連するが、出会いサイト等の18禁サイトの児童の利用制限を厳密化し、利用制限を実質行っていない「被害放置業者」を刑事告発出来るよう国、国会に毎月陳情し、立法化を促す。
又、児童を性風俗産業等で雇用、使用する事例等への「告発ホットライン」を「議会内」に置き、警察、児童相談所と連携して問題の共有化に努め、早期告発、被害拡散を防止する。活動に関しては毎月議会報告を要する。
一寸話は変わりますが、問題としては「児童の身に物理的危険のある場合は有無を言わさず親権よりも児童の生存権が先に立つ」「児童の身に精神的危険のある場合は金儲けよりも話し合いの優先権が先に立つ」が基本線としてあるのではないでしょうか？
「付け込まれる隙は家庭内教育の放棄にある」のではないかと思います
前者は同意が得られるでしょうが、後者はおざなりにされている家庭の方が多いのではないでしょうか？という事です。
（首長、議員、児童相談員、教師、教育委員会、役人、他父母問わず）
話を本当に広げる気であれば、之は「国政レベルで話し合う事」であり、地方の「暴走」は「チェックが行われない名目上何かをやっている機関」を産むだけの徒労という事に我々は気付かなければいけません。
それが役人の地方天下りであれ、似非人権活動家のアジト化であれ、税金のムダ使いをしている場合ではない事はどの国民の目にも明らかだと思われます。
ただ、日本の「悪しき伝統」として本来ならば議員ではなくロビイストがやるべき陳情及び請願工作を議員が官庁に対してやってしまい、結果議員が無能化族議員が生まれ、そこに役人と左翼勢力が付け入る隙が出来、本来の政策立案活動及び行政チェック活動の評価される素地（或いは「空気」）が損なわれ、三権分立のバランスが崩壊して「しまった」のが最近ようやく一般にも認知されつつある様です。
（と思いますといいますか思いたい物です）
今後はこの様な「実質無意味か意味不明な調査機関を置くだけ有害」な法律が「行政によって」提唱される事の無い事を願います。
日本行政及び立法の「細目は役人に任せる」という姿勢はもう終焉を告げられるべきでしょう。 （ＡＩ生）
★「広島市子供の権利に関する条例（仮称）の骨子（試案）」について
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★広島市子供の権利に関する条例（仮称）制定のための検討資料
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★「広島市子供の権利に関する条例（仮称）の骨子（試案）」について
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『子供の権利の保障の検証○子供の権利の保障状況について、調査し、又は研究する為の機関の設置』
懸念点：本筋の子供の権利自体が現時点であいまいな定義であるが故に、権利その物の定義をこの機関自体がすりかえかねない。 公務員が行う公教育の現場において国会決議を守らない事が子供の為に正しいとする反民主主義国家的国歌国旗放棄教育を推進する為のアジトになりかねない。
之はサンケイも報じた「派遣村での反米スローガン提示」と同じく「場違いである上に迷惑」な行為ですが、同様の事になりかねません。
『○子供の参画の推進・施策等への子供の意見の反映』
懸念点：意見を「どの子から聞くか」明示されておらず、特定の意見を出す子供に「サクラ」をさせる可能性があります。 というか之なら子供を操って偏った施策を実行させる事が可能では？
★広島市子供の権利に関するアンケート調査結果報告書
http://
結果論評においては所謂「自己肯定感」と他項目との関連性について述べる形に終始してしまい、肝心の「いじめ問題」の原因等を探りもしないで条例の提唱においては「差別」の用語を使っており、実際に「いじめ問題」の原因を「差別」に置き換える位の税金泥棒はしてしまうのではないかと心配されるのでは無いでしょうか？
他にも「現実とのズレ」が散見されましたが、原因は「国連の条約」に関して機関をぶちあげようという動機にあり、「地域にいる現実の子供の問題を解決しよう」ではない所にあると私見ですが思います。
いじめ問題解決を主眼としないで余所で作られた包括的な条約を優先するあたり、地域無視なのではないでしょうか？
アンケートの一番最後に『こうした「面倒くさい」の声に対しては、子供だけでなく周りの大人も含めて、子供が意思表明でき、自己受容感・自己肯定感が持てるような環境づくりや働きかけを行うと共に、子供の思いや考えを大人がきちんと受け止めて行く事によって、子供が本来持っている力を発揮出来る様にする事が必要と考えられる。
尚、少数意見の中に、家庭において意見表明したくない理由として、「暴力を振われるから」と回答した子供がいる。
周りの大人は、日頃からそうした子供からのサインを受け止める事が重要である。
又、子供自身が自分の権利を自覚し、救済を求める事が出来る様、子供の権利の啓発と情報提供や、どんな些細な事でも相談できる体制づくりが必要と考える。』とありますが、『自己受容感・自己肯定感が持てる様な環境作りや働きかけ』が具体的には何をすれば良いのか全く述べる事も出来ず、単に夢想論に終始し、「リアルに存在する子供」に一体何の役に立つのか、論自体が意味不明にしか見えません（役人の「目的を解決する"手段"を探すこと自体が大変なんです」の様な税金泥棒的結果をもたらせない事を最初から匂わせる発想。
但し之は何も広島に限った事ではありませんが）。
もっと緊急的な『少数意見の中に、家庭において意見表明したくない理由として、「暴力をふるわれるから」と回答した子供がいる。
周りの 大人は、日頃からそうした子供からのサインを受け止める事が重要である。』
という「今すぐ対処が必要な緊急状態（児童相談所等への通報が相応しいのでは！？）に関してはまるで人事の様に『周りの大人は、日頃からそうした子供からのサインを受け止める事が重要である。』とあります。
サインを受け止めてどうしようっていうのでしょうか？
5時になったから帰る支度をするのですか？
必要なのは『子どもの権利の啓発』ではなく、『子供が育まれる場』の（ペアレント、ティーチャー両陣営のモンスター含む）透明化、『いじめ対策』『（主に実際に児童を利用する実写の）児童ポルノ対策』ではないでしょうか？
啓発をしても実行が伴わなければ何にもなりません。
この条例はまさしく「何にもならない所で活動をやめよう」と言う「何も結果をもたらさないこと前提」の条例ではありませんか？
国連の様な「メタ」機関ならばスローガンだけ作って逃げる事も出来るかも知れませんが、卑しくも国権の委譲が論議されている地方自治の現場で「お題目を唱えるだけの調査機関、しかもその内容は反民主主義」なお荷物機関がまた生まれてしまうかも知れませんね。
現実を見ないお題目追認を政策実現の場でするべきではなく、現実に子供を「どうやって助けたら良いか」を住民自治の主体たる地方で（それもその内容については公開された「議会内」で）話し合うべきであり、議会によって検討された内容に基づいて作られた「条例」にある「指示」に基づいて「行政」（首長）が施策を実施すべき、の筈なのですが、之では「話し合いは議会は無能な人間な集まりな故出来ませんので懇親会か調査機関か、何かよう分りませんが金を出しますので議会はそれだけで何かやった事にさせて下さい」と言っている様な物です。
つまり最大の原因は「自分たちで現実を捉えられない議会の弱体及び怠慢、無能さ」にあるのではないでしょうか？
答えを先に言うならば、「児童相談所の活動の見直し」を言うだけでこの「大げさな、聞こえは良いが内容は人員の募集方法、選考方法すら全く見えない"天下り機関"を作るだけの条例」の代わりになるでしょうオシマイ。 では無いでしょうか？
こんな「レーニン名誉児童調査機関」みたいな求める結果が「表立っては調査だが、実質反米反日反国旗国歌活動」じゃないかと疑念を持たれる意味不明機関を設立する条例は全く持って税金のムダ使いでしょう
この意図不明の調査機関への支出を児童相談所の活動実態の調査報告と周産期医療補助に使った方がずっとマシなのでは？と思わせます。
まだ全て見れていないのですが(付記）私の意見： 之では「抽象的な大風呂敷だけ掲げてとにかく予算化し、作った後で乗っ取る」という役人にも似非人権活動家にも共通の手法での調査機関及び施策、予算の乗っ取りが出来てしまいますので、今のままでは「意味の無い」条例になると思います。
もしもこの手の「子供のための対策」を考えるのならば下記の3点に絞った調査の「時間」を「議会時間内(本会、或いは一次報告ならば委員会報告でも可。
但し本会での毎月提示最終報告を必要とする）」に置き、議会を通じて「議員立法（地方とは言え三権分立は大切です）」を推進し、よって選挙権に基づいた立法を通じた政治活動の場とすべきです。
要するに「行政チェック」を議会がしっかりやっていれば、こんな意味不明のムダ使い機関の推進をされる事は無い筈です。
之では「天下り（と左翼活動家が手を結んだ最悪の反民主主義的金喰い）推進機関」になりかねません。
以下、私案「子供の為の緊急対策」案 ★1、いじめ及び児童虐待の根絶のために
A．児童虐待：児童相談所の活動チェックを議会が毎月定例で行い、匿名を前提として全ての相談内容、及び虐待が推測されるケースについて検討を行い、児童引取り(保護）の妥当性について議論、及び首長への提言、申し入れを行う。
B．いじめ：教育委員会や教師の都合（多くは保身）による「いじめ隠し」が多発している状況に鑑み、児童による「調査申し入れ」が出来る様にし、申し入れを議員、又は議員の代理で児童相談所が「学校側から独立して」調査を行い、結果を議会に報告し、公開する。
必要な場合は被害者児童保護の観点に立ち、刑事告発、強制的転校含め加害者児童を一次教育の場から隔離した上で至急更正施設預かりを検討する。
★2、大人の「モンスター化」による悪影響を避ける為に
A．モンスターペアレント対策：法律に定める児童の公教育における権利と扶養者の義務を学校内でプリント等で通知し（之だけで条例機関の全ての活動は終了ですか？）、学級毎の父母と教師の話し合いの場を毎月設ける事とする。
話し合いの場に出てこない父母については児童相談員又は議員がヒアリングを行い、児童福祉が損なわれていないか、要対策家庭の洗い出しを行う。
B．モンスターティーチャー化：児童、及び父母対象の「相談ホットライン」を「議会内」に置き、児童相談所と連携してモンスターティーチャー（問題教師）の洗い出しと児童への悪影響、並びに諸犯罪の防止を行う。活動については毎月議会本会議にて報告の事。
★3、飲酒、児童ポルノ、及び若年売春問題
A．低年齢の飲酒、及びドラッグ服用防止
盛り場における巡査のパトロールを強化し、低年齢の飲酒、深夜徘徊、ドラッグ利用を予防する。
上記と同様の「相談ホットライン」を「議会内」に置き、児童相談所と連携して問題の共有化に努める。
B．盛り場に行かず学ぶ権利の確保（教育助成金）
昨今の不況に鑑み、特例的に今後5年間の時限措置として県内相場の金額の範囲内で小学生、中学生、高校生の塾通い費用を1／2補助する事とし、教育機関へ直接配分を行う。
C．児童ポルノ問題：インターネットのサイトや印刷物における実写児童ポルノの摘発強化を通じ、国や警察と情報を共有し、児童の深刻な被害を防ぐ。 毎月議会報告を要する。
又、18禁の印刷物、インターネットサイトの利用制限に関する厳密化を国、国会に毎月陳情し、立法化を促す。
D．若年売春問題：児童ポルノ問題とも関連するが、出会いサイト等の18禁サイトの児童の利用制限を厳密化し、利用制限を実質行っていない「被害放置業者」を刑事告発出来るよう国、国会に毎月陳情し、立法化を促す。
又、児童を性風俗産業等で雇用、使用する事例等への「告発ホットライン」を「議会内」に置き、警察、児童相談所と連携して問題の共有化に努め、早期告発、被害拡散を防止する。活動に関しては毎月議会報告を要する。
一寸話は変わりますが、問題としては「児童の身に物理的危険のある場合は有無を言わさず親権よりも児童の生存権が先に立つ」「児童の身に精神的危険のある場合は金儲けよりも話し合いの優先権が先に立つ」が基本線としてあるのではないでしょうか？
「付け込まれる隙は家庭内教育の放棄にある」のではないかと思います
前者は同意が得られるでしょうが、後者はおざなりにされている家庭の方が多いのではないでしょうか？という事です。
（首長、議員、児童相談員、教師、教育委員会、役人、他父母問わず）
話を本当に広げる気であれば、之は「国政レベルで話し合う事」であり、地方の「暴走」は「チェックが行われない名目上何かをやっている機関」を産むだけの徒労という事に我々は気付かなければいけません。
それが役人の地方天下りであれ、似非人権活動家のアジト化であれ、税金のムダ使いをしている場合ではない事はどの国民の目にも明らかだと思われます。
ただ、日本の「悪しき伝統」として本来ならば議員ではなくロビイストがやるべき陳情及び請願工作を議員が官庁に対してやってしまい、結果議員が無能化族議員が生まれ、そこに役人と左翼勢力が付け入る隙が出来、本来の政策立案活動及び行政チェック活動の評価される素地（或いは「空気」）が損なわれ、三権分立のバランスが崩壊して「しまった」のが最近ようやく一般にも認知されつつある様です。
（と思いますといいますか思いたい物です）
今後はこの様な「実質無意味か意味不明な調査機関を置くだけ有害」な法律が「行政によって」提唱される事の無い事を願います。
日本行政及び立法の「細目は役人に任せる」という姿勢はもう終焉を告げられるべきでしょう。 （ＡＩ生）
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