橋下大阪府知事の政策に物申す！コミュの医療・福祉政策について

こんにちは。

やたら、「民間では」を持ち出す府知事殿に申し上げたい。

民間では、社員を大事にしない組織は潰れます（すぐに潰れなくても、明らかに組織としての力を落とし、衰退していきます）。

モチベーション下げられるだけ下げるようなこをしておいて、府政改革だと？！

笑わせるな！って感じですね。

彼には全くと言っていいほど情報も政策もありませんね。
府民はこのままだと被曝しますよ。
彼には呆れます。


――大阪のリーダーの橋下さんの危機管理のすばらしさ

　◆原発に関して関心が無かった
　　2011年04月10日　大阪市民タイムス
　ttp://blog.livedoor.jp/mxi01643-oosakashimintimes/archives/2540693.html
　ttp://www.pref.osaka.jp/koho/kaiken/20110406.html
　　6日の記者会見で述べたもので知事は
　「正直、僕知事になって３年間、原発の話なんて全く頭になかったですね。全くなかったです」

　◆フランスIRSN(フランス放射線研究所)　福島の放射性物質飛散シミュレーション
　　mars 17th, 2011
　ttp://www.youtube.com/watch?v=lYZJLK9OdAY

※　福井県にももちろん原発・高速増殖炉もんじゅがあります

保育園の職員配置には国の「最低基準」がありますが、それに関する大阪市の条例制定の動きがあり、
皆様（特に大阪市内在住の方）に、一人でも多くのパブリックコメントをお願いしたいと思います。

2/24までと時間が限られています。
転送大歓迎ですので、一人でも多くの方に回して頂ければ幸いです。

--
保育士配置の「最低基準」は昭和２３年と戦後間もない、国全体がギリギリの生活をしていた中で決められた基準です。

　０歳児おおよそ３人に１人の保育士　　
　１・２歳児おおよそ６人に１人の保育士
　３歳児おおよそ２０人に１人の保育士　　
　４・５歳児おおよそ３０人に１人の保育士

この「最低基準」、厚生労働大臣が改善する義務を負うことになっていますが、今まで一度も改善されていません。
また諸外国と比べても手厚い保育が十分にできる配置ではありません。

保育現場では「最低基準」どおりの配置では回せないことが度々あり、多くの施設で基準以上の人員配置をしています。
運営のための補助金は「最低基準」をもとに計算されていますので、施設側で手厚い人員配置をしようとすると
身を削らざるを得なくなります。

大阪市では、これまで独自に、１歳児の配置基準を園児５人に保育士１人として補助金を出していました。
1歳児は自我が芽生えだすとともに言葉でのコミュニケーションがまだまだ発達途上ですので、ケガやトラブルが多い時期です。
まわりのお友達を引っかいたり噛みついたりもしてしまいます。
「最低基準」を上回っての加配補助は職員配置においてとてもありがたいものでした。

しかし、この度の方向性として補助金を廃止し、国の基準に戻すという判断がありました。
（下記サイトの「大阪市児童福祉施設最低基準条例の制定にかかる大阪市の考え方」をご参照ください。
http://www.city.osaka.lg.jp/templates/jorei_boshu/kodomo/0000154029.html　

　4ページ目の右端「大阪市条例の考え方」の「職員」の欄に、
「本市の実情に、国の基準と異なる内容を定める事情、特性はないことから、国の基準を用いて大阪市の基準とする。」とあります。
補助金廃止の説明もなく、「国の基準以上の事はしない」の一言だけです）

少ない人数で子どもたちの相手をしようとすれば、子どもたちを思う存分遊ばせ、豊かな保育を提供することはできなくなってしまいます。
また補助金カットによるしわ寄せは、保育園運営全体に響きます。
これまでの人員を維持しようとすれば、他の支出を削らざるを得なくなります。

私が懸念するのは、大阪市がこれを通してしまうと、他の自治体にも動きが広がる恐れがあるという事です。
また1歳児の加配補助だけでなく、長時間保育や嘱託医の補助金についても見直し、削減、廃止…と進む可能性もあります。

どうか大阪市の子どもたちの育ちを守るために、ひいては国全体での「最低基準」向上のために、大阪市長に市民の声を届けて頂きたいのです。

（例　　「保育園への、1歳児担当職員の配置にかかる補助金のカットに反対します」
「保育園の従来通り（またはそれ以上）の運営が保障されるように運営費補助金の充実をお願いします」等…）

様式は先ほどのＵＲＬの中ほどに「意見記入用紙」があります。
メール・FAX・郵送・持参で提出できます。

メール　kodomo-kijun@city.osaka.lg.jp 　
FAX　　06-6202-6963　
郵送　〒530-8201　大阪市北区中之島1−3−20（大阪市役所2階）　
　　　　こども青少年局子育て支援部管理課、こども家庭課又は保育企画課


何卒よろしくお願い申し上げます。

先日、大阪市の保育施設長説明会があり、
以前パブコメをお願いした、１歳児担当保育士の配置に関する予算も、
４月から７月までの「暫定予算」として今年度は出されるものの
その後は出ない恐れがあることがわかりました。

暫定予算の中には下記のものが含まれています。

・長時間保育
・延長保育
・一時保育
・休日保育
・障害児保育の各補助金
・嘱託医手当補助金など。

…ほとんど暫定やん。

そのほかにも「凍結」とされた予算として、産休代替職員の補助金、
民間施設職員給与改善費
（公立・私立の人件費の差を少しでも埋めるための費用）が含まれています。

このような予算が凍結ないし８月以降未定となれば、年度内の職員解雇や、
最悪の場合、年度途中での園児受け入れ撤回・保育停止
（「○○ちゃんは来月から保育できません」と園から言われてしまうような事態）
が起こるのではないでしょうか。

これはもはや「基本的人権」や「保育を受ける権利」（児童福祉法第２４条）を
侵害するおそれがあると私は考えていますが、
皆さんはいかがでしょうか？？