Architectural　Knowledgeコミュの日本の登記簿問題

日本の登記簿には公信力がない。
土地売買に絡む問題には下記のサイトのような問題があります。

土地が盗まれる。「地面師」に気を付けろ！
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR961216.html

簡単にいうと、登記簿を信じてはならないのです。土地を買う時に虚偽の登記簿だけを信じた買主らのミスということになり、何も保証はされないようです。

また、日本の問題として土地の正確な公示価格がわかりません。業者によっては、鑑定士と癒着し本来の価格よりも上乗せすることもあります。実際の価格よりも高い価格で購入させられてしまう場合もあります。

朝日新聞に以下のような記事が掲載されていたので紹介します。

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海外の標準、届け出義務化－住宅バブル防止効果も－(朝日新聞)

　海外では不動産の登記時に取得価格を届け出ることが事実上義務付けられ、インターネットでも原則としてすべて公表するのが一般的だ。
　英国のイングランドとウェールズでは、売買契約書を登記所の提出し、取得価格を登記簿に載せる。両地方とも03年からインターネットで閲覧できるようになった。
　米国では36州が登記や譲渡税納付に必要な証明書に価格を明記することにしている。最も先進的とされるメリーランド州は税務署のホームページで情報を無料公開しており、1日に約60万件のアクセスがあるという。
　日本のような地価公示制度は珍しく、「先進国では日本と韓国ぐらい」(国交省)。その韓国でも取引価格公表の機運が高まっている。昨年1月から建設交通部(日本の国交省に相当)がネット上で価格情報を公開するサービスを開始。ソウルを中心に地価が大きく上がり、米国のような「住宅バブル」が懸念されていた時期だった。韓国政府は「一部で虚偽申告が摘発されたこともあるが、市場取引の透明化に大きく寄与した」(建設交通部のウェブサイト)と評価する。
　国交省が情報公開に向けて動き出そうとしている背景には、こうした世界の流れをにらんでいるほか、東京都心などで加熱する不動産取引に警戒を強めている事情もある。バブルの再来を防ぐには「地価が急上昇している地域の事情を詳しく分析する必要がある」と国交省幹部は話す。

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また、別の問題として、土地の登記と建築行政が縦割りであることは昔から問題視されていることであります。例えば、建蔽率40％の敷地に対して、40％で建築し、その後、余った土地を切り売りすることも可能なのです。また、敷地内に2棟の建物を建て、その後土地を分断し、片方は道路に接しているが、もう片方は道路に接していないということが行われている場合もあります。当然、道路に接していない土地(袋地)は再建築不可になるのです(大概、周囲の土地よりも安い価格となります)。これは、都市計画法の精神を無視した、利益追求業者の手段でもあるのです。