管理人です。
増税などで痛みを国民に押し付けて、張本人の自分たちの高待遇はそのまま…それこそが不条理なんじゃないのか？
と、今回の演説の柱の三大理念、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を見て思いました。
日本が二大政党の国かどうかはさておき、先の選挙前、民主党・自民党の両政党が消費税増税を掲げました。
あの時点でどっちが勝っても連中は「国民は増税を支持している」と言うことができてしまい、結果、選挙が増税の信任投票に利用されてしまいます。
確かに私達国民の中には「消費税率アップは当然」と思っている人もいます。
でもちょっと待って下さい。
本当に消費税アップはこの時点で当然でしょうか。
仮に当然だとしても、私達国民が選挙でそれを選択できないのは正しいのでしょうか。
「増税当然」または「増税やむなし」と言う人達は、かたよった情報しか得られていない状況でその結論を持ってしまい、この選挙を受け入れてしまってはいないか…とても心配です。
ワタシがお話したいことは一点。
議員・官僚の待遇です。
彼らの給与は世界的に見て異様に高く、その高待遇を受けられる人数も世界的に見て異様に多いのです。
「いやそうでもない」という方は、「ベスト（best）」と「マスト（must）」を混同して思考停止しているだけではないですか？
（長いので省略可 ：なぜなら、日本の政治家・官僚は人数・給料どちらもが世界的に異常に多い今の現状で、「人数はより多い方がよい」「給与はより高い方がいい」という「そうであればベスト」を、「人数はより多くなくてはならない」「給料はより高くなくてはならない」という「そうでなくてはならない（マスト）」とすり替えて止まり、「絶対にそれだけ必要か」の検証、つまり「そうでなくてはならない（マスト）」かどうかを考えていないと言えるからです。）
その改善・是正なくして増税などありえません。
これは何も感情的に言っているわけではなく、勘定的にそうであると考えるからです。
その改善で増税が不要になるほど、政治家・官僚の待遇は国家財政を圧迫しているのです。
国家収入が無限にあるのなら、常に「ベスト」を選択すればいい。
しかしそれは幻想で、実際に収入は無限ではないのです。
その幻想に縛られた連中が、収入の中からまず自分たちの取り分を確保し、残りを私達国民にどう割り振るか、またはどう割り振れば国民を黙らせられるかを考える・・・?
そしてどう割り振っても国民から文句が出そうなとき、実は収入が足りないと難癖をつけ無理やり収入を増やそうとする・・・?
そうすればただの「幻想」だった「無限の収入」は現実のものとなり、常にベストがマストであると、それを選択し続けることができます。
もうお分かりですね？
?の「その幻想に縛られた連中が、収入の中からまず自分たちの取り分を確保し、残りを私達国民にどう割り振るか、またはどう割り振れば黙らせられるかを考える」こそが現在の政治であり、行政です。
そして?「実は収入が足りないと難癖をつけ無理やり収入を増やそうとする」の行為が現在の増税論です。
「足りないからよこせ」は強盗です。安直な愚行です。
「足りないなりにどうにかしよう」というのが知恵です。
無限である・・・というのであれば、それは彼らの大勘違いです。
そりゃあ収入が多い方がやりくりは簡単です。余裕もあるでしょう。
でも逆に簡単なやりくりでいいなら、それを取り行う人材は「優秀」で高給取りな人材でなくてもいいのです。
つまり、「増税」と「公務員の高待遇維持」が同時に発生することに理はありません。無理なんです。
以前のブログでも書きましたが、これが国家ではなく会社とします。
売り上げが下がった会社で取締役や経営者がリスクを負わず、すぐに従業員の賃金カットや商品の値上げをするようなものです。
（・・・こう言うと語弊もありますが、政治家や官僚はこの「従業員」ではありません。賃金カットされる「従業員」や商品を値上げされて困る「消費者」は、この場合、私達国民です。）
ここから少し具体的な話をします。
◆国会議員の人数は半分にして歳費（給料）を３分の１カットし、ボーナス年５００万円を財政が再建されるまでカットする。
…現状１３０万の月給を３分の１カットしても月給は１００万程度、更に文書通信交通費で月１００万もらえ、それと別に毎月地元と東京を４往復できる補助があります。これでなんとかできない大人は「無能」で、そもそも政治家には向いていません。
◆市区町村の議会を都道府県議会に統廃合し、人数調整を行います。
…ある市区町村の議員は年間８０日しか拘束されないのに、１００万円以上の月給を取っています。東京都にはそんな訳のわからないエセ議員が都議会と全区議会あわせて２５００人以上います。
◆官僚は人数そのままでも「都心に家賃３万円」とかいう訳の解らない待遇を廃止、手当は民間並みにします。
◆議員・官僚の給与を変動性にし、国や自治体のGDPとリンクさせ、年収は手当込みで最高でも１０００万程度にします。
…景気や国益に対して責任を持たない議員・官僚が超高待遇のままでは、その高待遇を目的にし、国の将来のことより自分の将来のことばかり考える自称「優秀な頭脳を持った者」という金の亡者が議員・官僚になります。「景気が上がれば自分の給与も上がり、下がったら下がる」…それが資本主義でしょう。
これで世界水準です（当社比ｗ）
消費税を世界水準にするなら、国家公務員の待遇も世界水準にしないとダブルスタンダードだってもんです。
↑この辺が「マスト」ではないですか？
・景気を悪くした張本人達が好景気のときのままの待遇で、不祥事続きなのにたまに謝罪する程度で、一切責任を負わず国民には増税…なんて虫が良すぎます。
・国の借金９００兆円にしたって、資産が６００兆以上ある訳ですから実際の借金は差し引き３００兆程度。増税の理由にはなりません。
・年金にしたって実際はかなりの少子化を見込んで設計されているので、報道ほどの危機的状況ではないといいます。得体の知れない保養所みたいなグリーンピアとか作って利権で儲け、更にそれらの破たんを理由に「年金が危機に陥った」なんて嘘でカネを盗ろうなんてまさに詐欺です。
・挙句、自分たちが官僚を退職した後の為に、天下り団体にじゃぶじゃぶカネを投入し、これはマストだと居直ります。
大体、民間がこれだけ必死にコストをカットしてるのに国家がそれをせずに簡単に増収（増税）を狙うなんて間抜けな経営者の発想で、あまりにも馬鹿げています。
いかがですか？
増税は仕方ないですか？
そんな政治家を選んだのは国民だろう？という議論もあります。
彼らは「だからそのリスクは国民が負え」と言います。
しかし、今回は選択できなかったのです！！
（官僚に至ってはそもそも国民が選択することさえできません。）
これはもうハイジャックです。
カネを払うか、墜落するかの選択しかできません。
…これが皆さんの好きな民主政治ですか？？
私はこの「民主主義」を標榜する詐欺行為を認めません。
これで黙って消費税アップを見逃したらただのアホです。
国家の為に国民がいるのではありません。
国民の為に国家があるのです。
首相 国づくりの三つの理念
http://
増税などで痛みを国民に押し付けて、張本人の自分たちの高待遇はそのまま…それこそが不条理なんじゃないのか？
と、今回の演説の柱の三大理念、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を見て思いました。
日本が二大政党の国かどうかはさておき、先の選挙前、民主党・自民党の両政党が消費税増税を掲げました。
あの時点でどっちが勝っても連中は「国民は増税を支持している」と言うことができてしまい、結果、選挙が増税の信任投票に利用されてしまいます。
確かに私達国民の中には「消費税率アップは当然」と思っている人もいます。
でもちょっと待って下さい。
本当に消費税アップはこの時点で当然でしょうか。
仮に当然だとしても、私達国民が選挙でそれを選択できないのは正しいのでしょうか。
「増税当然」または「増税やむなし」と言う人達は、かたよった情報しか得られていない状況でその結論を持ってしまい、この選挙を受け入れてしまってはいないか…とても心配です。
ワタシがお話したいことは一点。
議員・官僚の待遇です。
彼らの給与は世界的に見て異様に高く、その高待遇を受けられる人数も世界的に見て異様に多いのです。
「いやそうでもない」という方は、「ベスト（best）」と「マスト（must）」を混同して思考停止しているだけではないですか？
（長いので省略可 ：なぜなら、日本の政治家・官僚は人数・給料どちらもが世界的に異常に多い今の現状で、「人数はより多い方がよい」「給与はより高い方がいい」という「そうであればベスト」を、「人数はより多くなくてはならない」「給料はより高くなくてはならない」という「そうでなくてはならない（マスト）」とすり替えて止まり、「絶対にそれだけ必要か」の検証、つまり「そうでなくてはならない（マスト）」かどうかを考えていないと言えるからです。）
その改善・是正なくして増税などありえません。
これは何も感情的に言っているわけではなく、勘定的にそうであると考えるからです。
その改善で増税が不要になるほど、政治家・官僚の待遇は国家財政を圧迫しているのです。
国家収入が無限にあるのなら、常に「ベスト」を選択すればいい。
しかしそれは幻想で、実際に収入は無限ではないのです。
その幻想に縛られた連中が、収入の中からまず自分たちの取り分を確保し、残りを私達国民にどう割り振るか、またはどう割り振れば国民を黙らせられるかを考える・・・?
そしてどう割り振っても国民から文句が出そうなとき、実は収入が足りないと難癖をつけ無理やり収入を増やそうとする・・・?
そうすればただの「幻想」だった「無限の収入」は現実のものとなり、常にベストがマストであると、それを選択し続けることができます。
もうお分かりですね？
?の「その幻想に縛られた連中が、収入の中からまず自分たちの取り分を確保し、残りを私達国民にどう割り振るか、またはどう割り振れば黙らせられるかを考える」こそが現在の政治であり、行政です。
そして?「実は収入が足りないと難癖をつけ無理やり収入を増やそうとする」の行為が現在の増税論です。
「足りないからよこせ」は強盗です。安直な愚行です。
「足りないなりにどうにかしよう」というのが知恵です。
無限である・・・というのであれば、それは彼らの大勘違いです。
そりゃあ収入が多い方がやりくりは簡単です。余裕もあるでしょう。
でも逆に簡単なやりくりでいいなら、それを取り行う人材は「優秀」で高給取りな人材でなくてもいいのです。
つまり、「増税」と「公務員の高待遇維持」が同時に発生することに理はありません。無理なんです。
以前のブログでも書きましたが、これが国家ではなく会社とします。
売り上げが下がった会社で取締役や経営者がリスクを負わず、すぐに従業員の賃金カットや商品の値上げをするようなものです。
（・・・こう言うと語弊もありますが、政治家や官僚はこの「従業員」ではありません。賃金カットされる「従業員」や商品を値上げされて困る「消費者」は、この場合、私達国民です。）
ここから少し具体的な話をします。
◆国会議員の人数は半分にして歳費（給料）を３分の１カットし、ボーナス年５００万円を財政が再建されるまでカットする。
…現状１３０万の月給を３分の１カットしても月給は１００万程度、更に文書通信交通費で月１００万もらえ、それと別に毎月地元と東京を４往復できる補助があります。これでなんとかできない大人は「無能」で、そもそも政治家には向いていません。
◆市区町村の議会を都道府県議会に統廃合し、人数調整を行います。
…ある市区町村の議員は年間８０日しか拘束されないのに、１００万円以上の月給を取っています。東京都にはそんな訳のわからないエセ議員が都議会と全区議会あわせて２５００人以上います。
◆官僚は人数そのままでも「都心に家賃３万円」とかいう訳の解らない待遇を廃止、手当は民間並みにします。
◆議員・官僚の給与を変動性にし、国や自治体のGDPとリンクさせ、年収は手当込みで最高でも１０００万程度にします。
…景気や国益に対して責任を持たない議員・官僚が超高待遇のままでは、その高待遇を目的にし、国の将来のことより自分の将来のことばかり考える自称「優秀な頭脳を持った者」という金の亡者が議員・官僚になります。「景気が上がれば自分の給与も上がり、下がったら下がる」…それが資本主義でしょう。
これで世界水準です（当社比ｗ）
消費税を世界水準にするなら、国家公務員の待遇も世界水準にしないとダブルスタンダードだってもんです。
↑この辺が「マスト」ではないですか？
・景気を悪くした張本人達が好景気のときのままの待遇で、不祥事続きなのにたまに謝罪する程度で、一切責任を負わず国民には増税…なんて虫が良すぎます。
・国の借金９００兆円にしたって、資産が６００兆以上ある訳ですから実際の借金は差し引き３００兆程度。増税の理由にはなりません。
・年金にしたって実際はかなりの少子化を見込んで設計されているので、報道ほどの危機的状況ではないといいます。得体の知れない保養所みたいなグリーンピアとか作って利権で儲け、更にそれらの破たんを理由に「年金が危機に陥った」なんて嘘でカネを盗ろうなんてまさに詐欺です。
・挙句、自分たちが官僚を退職した後の為に、天下り団体にじゃぶじゃぶカネを投入し、これはマストだと居直ります。
大体、民間がこれだけ必死にコストをカットしてるのに国家がそれをせずに簡単に増収（増税）を狙うなんて間抜けな経営者の発想で、あまりにも馬鹿げています。
いかがですか？
増税は仕方ないですか？
そんな政治家を選んだのは国民だろう？という議論もあります。
彼らは「だからそのリスクは国民が負え」と言います。
しかし、今回は選択できなかったのです！！
（官僚に至ってはそもそも国民が選択することさえできません。）
これはもうハイジャックです。
カネを払うか、墜落するかの選択しかできません。
…これが皆さんの好きな民主政治ですか？？
私はこの「民主主義」を標榜する詐欺行為を認めません。
これで黙って消費税アップを見逃したらただのアホです。
国家の為に国民がいるのではありません。
国民の為に国家があるのです。
首相 国づくりの三つの理念
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コメント(17)
いつもの事ながら議員や官僚の高待遇ぶりを読むとはらわたが煮えくり返って冷静に読むことが出来ません。
政治主導もいつのまにか官僚主導に戻り あれほど期待された民主党政権も時が経てば自民党と同じように貧乏人からなけなしの金を掠め取って裕福なものをより裕福にする政策しか実行しないようです。
結局誰がやっても政治は同じ 益々政治に関心の無い人が増え泥棒議員 泥棒官僚の天国になっていくのでしょうか。
マスコミの報道のしかたにも問題はあるとは思うのですが日に日にこの国に対して絶望的な気持ちになります。
民主党が素人集団なのは最初から分かっていたことです。
だからこそ皆 素人集団にしか出来ない大胆な改革を望んだはずです。
それほど泥棒官僚はしたたかなんでしょう。
誰か中央省庁の高級（高給）官僚、 天下り役人を1人残らず日本から叩き出す法案でも出してくれないですかね…。
政治主導もいつのまにか官僚主導に戻り あれほど期待された民主党政権も時が経てば自民党と同じように貧乏人からなけなしの金を掠め取って裕福なものをより裕福にする政策しか実行しないようです。
結局誰がやっても政治は同じ 益々政治に関心の無い人が増え泥棒議員 泥棒官僚の天国になっていくのでしょうか。
マスコミの報道のしかたにも問題はあるとは思うのですが日に日にこの国に対して絶望的な気持ちになります。
民主党が素人集団なのは最初から分かっていたことです。
だからこそ皆 素人集団にしか出来ない大胆な改革を望んだはずです。
それほど泥棒官僚はしたたかなんでしょう。
誰か中央省庁の高級（高給）官僚、 天下り役人を1人残らず日本から叩き出す法案でも出してくれないですかね…。
それをできる唯一の人物・小沢氏は、ありもしない「政治とカネ疑惑」をマスコミが「問題」にまで育てたために一線から外されようとしています。
広島県阿久根市市長にしても、同様に公務員の高待遇を廃そうとした結果、公務員の抵抗に会い失脚しました。…まあ地方といえば地方ですが。マスコミに煽られた国民（市民）感情に抹殺されたところまで似ています。
小沢氏が党首だった頃の民主党にはその勢いがあり、実際、官僚もそれを恐れていたようで、自民党の議員は全員やってるようなことで証拠もない「疑惑」で小沢氏を引っ張ります。（ちなみに今回入閣した与謝野氏もズブズブです）
日本の国民は「逮捕された」「送検された」というとすぐ感情的にその人を犯罪者扱いします。実際はまだ裁判も受けていないのに。そこを利用されましたね。
検察も官僚ですから。
その証拠の一つに、検察が小沢氏の起訴を何度も見送っていることが挙げられます。これは裁判で氏に「シロ」が出てしまうと、せっかく付いた「グレー」が無くなり、それで氏が力を取り戻すのを恐れているのです。
事実、小沢氏が立った民主党代表選の直前、小沢氏に近い鈴木宗男議員が収監されます。「なぜこのタイミングで？」と思われた方も多いかと思いますが、小沢氏が総裁選に勝った場合、外務省の汚職に明るい鈴木氏も重要なポストに就くことが予想されていたため、外務官僚から検察官僚へ何らかの要請があったのではといわれています。
結局、菅氏も財務大臣だった時期に財務官僚に洗脳され、今では消費税増税の急先鋒に成り下がりました。私も「あれ？菅サンは財務に強かったんじゃなかったっけ？」とかなりがっかりしています。そして今では官僚の犬と化し、小沢氏を追い詰めるのに言い訳を探す毎日です。
私は小沢氏支持者ではありません。念の為。小沢氏も中国に異様に近いなどといった問題も把握しています。しかし、現在の国民ならぬ官僚主権に「NO」と言える最後の政治家だったと、氏の剛腕といわれるそれで官僚政治から脱却するための期待はしていました。
民主党のことはまだまだ書き足りないことだらけです。
先日決定された法人税の減税だって、国の実に７割の企業が赤字で法人税を払ってないため、労働者の給料にキックバックされるという政府の目論見通りにはいきません。ではどうなるかというと３割の大企業の株主のほとんどを占める外資（ユダヤ・アラブマネー）が、減税によって発生した利益を持ち去ります。それで「円」は海外に流出（つまり日本のお金の流通量が減る→景気悪化）し、労働者は増税されます。
でも、「極端な教条主義に陥ったり集団の中で自主性を失わないようにいつも謙虚な心、正義と真実への関心を持ち続けよう。今を生きる人々への愛情が、具体的な形をとり模範的な価値ある行動へと変化するよう、戦わなくてはならない」とゲバラは言いました。
チュニジアの独裁政権崩壊やメキシコ南部のサパティスタによる「革命」を見れば、今日のインターネット上での国民による国民の啓発などは決して無意味ではありません。
「まずは知ること。そして知らせること。でもそれだけじゃない。最後に路上に出ること。これが為政者達が本当に恐れていることだ」とはチュニジアの悪政を暴いた人の弁です。
今こそ、我々主権者である国民が動かなければ、人権侵害法や共謀罪が成立したらこうした声さえ上げられなくなります。
まずは知る努力、知らせる努力ですね♪
広島県阿久根市市長にしても、同様に公務員の高待遇を廃そうとした結果、公務員の抵抗に会い失脚しました。…まあ地方といえば地方ですが。マスコミに煽られた国民（市民）感情に抹殺されたところまで似ています。
小沢氏が党首だった頃の民主党にはその勢いがあり、実際、官僚もそれを恐れていたようで、自民党の議員は全員やってるようなことで証拠もない「疑惑」で小沢氏を引っ張ります。（ちなみに今回入閣した与謝野氏もズブズブです）
日本の国民は「逮捕された」「送検された」というとすぐ感情的にその人を犯罪者扱いします。実際はまだ裁判も受けていないのに。そこを利用されましたね。
検察も官僚ですから。
その証拠の一つに、検察が小沢氏の起訴を何度も見送っていることが挙げられます。これは裁判で氏に「シロ」が出てしまうと、せっかく付いた「グレー」が無くなり、それで氏が力を取り戻すのを恐れているのです。
事実、小沢氏が立った民主党代表選の直前、小沢氏に近い鈴木宗男議員が収監されます。「なぜこのタイミングで？」と思われた方も多いかと思いますが、小沢氏が総裁選に勝った場合、外務省の汚職に明るい鈴木氏も重要なポストに就くことが予想されていたため、外務官僚から検察官僚へ何らかの要請があったのではといわれています。
結局、菅氏も財務大臣だった時期に財務官僚に洗脳され、今では消費税増税の急先鋒に成り下がりました。私も「あれ？菅サンは財務に強かったんじゃなかったっけ？」とかなりがっかりしています。そして今では官僚の犬と化し、小沢氏を追い詰めるのに言い訳を探す毎日です。
私は小沢氏支持者ではありません。念の為。小沢氏も中国に異様に近いなどといった問題も把握しています。しかし、現在の国民ならぬ官僚主権に「NO」と言える最後の政治家だったと、氏の剛腕といわれるそれで官僚政治から脱却するための期待はしていました。
民主党のことはまだまだ書き足りないことだらけです。
先日決定された法人税の減税だって、国の実に７割の企業が赤字で法人税を払ってないため、労働者の給料にキックバックされるという政府の目論見通りにはいきません。ではどうなるかというと３割の大企業の株主のほとんどを占める外資（ユダヤ・アラブマネー）が、減税によって発生した利益を持ち去ります。それで「円」は海外に流出（つまり日本のお金の流通量が減る→景気悪化）し、労働者は増税されます。
でも、「極端な教条主義に陥ったり集団の中で自主性を失わないようにいつも謙虚な心、正義と真実への関心を持ち続けよう。今を生きる人々への愛情が、具体的な形をとり模範的な価値ある行動へと変化するよう、戦わなくてはならない」とゲバラは言いました。
チュニジアの独裁政権崩壊やメキシコ南部のサパティスタによる「革命」を見れば、今日のインターネット上での国民による国民の啓発などは決して無意味ではありません。
「まずは知ること。そして知らせること。でもそれだけじゃない。最後に路上に出ること。これが為政者達が本当に恐れていることだ」とはチュニジアの悪政を暴いた人の弁です。
今こそ、我々主権者である国民が動かなければ、人権侵害法や共謀罪が成立したらこうした声さえ上げられなくなります。
まずは知る努力、知らせる努力ですね♪
簡単に言うと、日本は米国債や株、国内外に不動産などを大量に持っているため、それを売却すれば（できれば）６００兆程度の借金返済は可能ということです。
つまり、「借金が９００兆もあるから日本は危機にある」という論理は、バランスシートの片側だけ発表して国民の危機感を余計に煽り、国民に「消費税などが上がっても仕方ない」と思わせる財務官僚のトリックです。
例えば、私たちが９００万円借金して家を買って、その資産価値が６００万円だった場合、借方総額は３００万円になりますよね？
財務省の論法では私たちも「借金は９００万で資産はない！だから固定資産税とか払わんぜ！」となりますが、それが通るかといえばもちろん通りませんよね。
ここへきてまた米の格付け会社が日本の国債の査定を下げたことを大袈裟に取り上げたり、2011年中に赤字が1000兆を超えるという報道がされたりしてますが、大抵、消費税など増税の話の前には何かとこういった報道がされますね。
でもすべきことが上記のとおり、たくさんある訳ですから、安直に「増税仕方なし」となる必要はありません。
日本の人口は減ってってるわけだから、シンプルに議員や官僚の数も減らせばいいのに…と思いませんか？そもそも無駄に多いのですから。
つまり、「借金が９００兆もあるから日本は危機にある」という論理は、バランスシートの片側だけ発表して国民の危機感を余計に煽り、国民に「消費税などが上がっても仕方ない」と思わせる財務官僚のトリックです。
例えば、私たちが９００万円借金して家を買って、その資産価値が６００万円だった場合、借方総額は３００万円になりますよね？
財務省の論法では私たちも「借金は９００万で資産はない！だから固定資産税とか払わんぜ！」となりますが、それが通るかといえばもちろん通りませんよね。
ここへきてまた米の格付け会社が日本の国債の査定を下げたことを大袈裟に取り上げたり、2011年中に赤字が1000兆を超えるという報道がされたりしてますが、大抵、消費税など増税の話の前には何かとこういった報道がされますね。
でもすべきことが上記のとおり、たくさんある訳ですから、安直に「増税仕方なし」となる必要はありません。
日本の人口は減ってってるわけだから、シンプルに議員や官僚の数も減らせばいいのに…と思いませんか？そもそも無駄に多いのですから。
まず、国防費を削れと主張しなかったことは評価します。
無駄の削減を主張に真っ先に国防費を挙げて中身のないものに終わってしまうのがオチです。エセ平和主義者の宣伝はウンザリしています。
一つどうしても解せないのは議員の歳費の削減です。定数の削減には賛成ですが。
国会議員も仕事するにはどうしてもお金がかかります。一般企業や官公庁なら、仕事分の経費はだされますが、議員は大きく制限があります。
また、議員は終身ではなく必ず選挙があります。選挙に落ちてしまえば無職です。選挙には莫大な資金がかかりますので、貯めた歳費はそこで使われます。また、議員の秘書は3人までは国費で賄えますが、それだけでは足りません。私設秘書の場合はどうしても身銭を切ってでも賄わなければなりません。献金だけで足りる人もいますが多くの人は足りていません。事務所は国会だけではなく地元にも置かなくてはいけないのでその費用もかかります。
議員は「金のために仕事してるわけじゃない。けど、生活は厳しいよ」と嘆いてました。
無駄の削減を主張に真っ先に国防費を挙げて中身のないものに終わってしまうのがオチです。エセ平和主義者の宣伝はウンザリしています。
一つどうしても解せないのは議員の歳費の削減です。定数の削減には賛成ですが。
国会議員も仕事するにはどうしてもお金がかかります。一般企業や官公庁なら、仕事分の経費はだされますが、議員は大きく制限があります。
また、議員は終身ではなく必ず選挙があります。選挙に落ちてしまえば無職です。選挙には莫大な資金がかかりますので、貯めた歳費はそこで使われます。また、議員の秘書は3人までは国費で賄えますが、それだけでは足りません。私設秘書の場合はどうしても身銭を切ってでも賄わなければなりません。献金だけで足りる人もいますが多くの人は足りていません。事務所は国会だけではなく地元にも置かなくてはいけないのでその費用もかかります。
議員は「金のために仕事してるわけじゃない。けど、生活は厳しいよ」と嘆いてました。
「足りないなりにどうにかしよう」と知恵を出すことを怠り、議員にも金があった方がベストだから与えよう…という考えは思考停止（失礼）ではないか？というのが本文の主旨の一つです。
まず経費の制限ってどの程度なんでしょう？
私は、議員が読むマンガ雑誌も経費で買えるし、事務所に高額なナントカ還元水とか置けるぐらいの自由はある様に把握していました。そういう観点から言えば、経費が可視化されている理由も解るし、「経費に制限がある」としてもそれは当然のことじゃないですか？それぐらいの制限は一般企業にもありますよ。
そして莫大な資金のかかる選挙こそ無駄ではないですか？
金のかかる選挙がマストなんですか？国民は選挙運動を見て投票するのですか？答えはどちらもNOです。
?「国民は日頃の議員活動を見て投票する」ので、国会議員には初めて選挙に出馬する元・民間人などより、それを発揮できるアドバンテージがあります。にもかかわらず、大掛かりな選挙運動をしなければ再選されない議員なんてそもそも不要だったのです。議員が終身でないのも理由は同じです。
?選挙の運動員はボランティアなはずです。議員（やそれ以外の候補者）が公約や実績を宣伝するビラやポスターはまあ仕方ないとしても、名前を言って走るだけの選挙カーなんかは無くてもいいのではないでしょうかね。
?税金から政党に多額の政党助成金が支払われ、政党に所属している議員は（民間人も…ですが）選挙でその恩恵を受けることもできます。
この?〜?というアドバンテージがありながら、選挙でこれらのない民間人に負ける議員が、議会に必要だと思いますか？
「落ちてしまえば無職」という声もありましたが、私達は彼らの生活を支える為に投票するのではないし、過剰な高待遇はそういった誤った動機を生みかねません。（現に負けた政党なんかがやたらに解散・総選挙を迫るのには、そういった浪人議員の生活保護・再就職的な色も透けて見えますしね。）
最後に、あまりに金のかかる選挙は金持ちしか出馬できず勝てなくなります。それでは「貧乏人は選挙に出るな」ということになり公平な機会があるとは言えないし、平等な民意が反映されていると言えません。
金のかかる選挙は改善するべき誤った手段なので、「現行の選挙ありき」で議員の歳費はカットすべきではないという意見の論拠にはならないのです。
今までの様に高額な歳費を与えてきて、国民生活はどうなりましたか？
それが議員や官僚の成果であり、出した結果です。
それに見合う待遇に見直すことは不当でしょうか。
今は政治家同士が足を引っ張り合ってその高待遇の椅子を取り合うばかりで、この経済状況に於いてさえ尚、国会は空転を続けているのです。極論ですが。
本文でも書きましたが、金が無限にあるなら常にベストを選択すればいい。しかしコストを考えたらいつもベストの手段ばかりは選択できない。そういう時はマストのモノにだけまず金を使い、ベストの結果が出るように知恵を使います。
「意見を出せ、知恵を出せ、意見も知恵も出ない者は汗を出せ、汗さえ出ない者は辞表を出せ」という言葉があります。
今の議員（・官僚）は意見も知恵も出さずに、いきなり「もう汗さえ出ないから金を出せ」と国民に言っています。
私もある議員の手記を参考に歳費三分の一カットなどのプランを出しました。
三分の一カットと言っても100万近い月給が支給される訳ですが、その「議員」はそれでも充分だと書いていました。
現在の超高待遇は「自分の生活は厳しくても国の為に働きたい」という志を持った議員（・官僚）を集めるためのシステムではないのです。
まず経費の制限ってどの程度なんでしょう？
私は、議員が読むマンガ雑誌も経費で買えるし、事務所に高額なナントカ還元水とか置けるぐらいの自由はある様に把握していました。そういう観点から言えば、経費が可視化されている理由も解るし、「経費に制限がある」としてもそれは当然のことじゃないですか？それぐらいの制限は一般企業にもありますよ。
そして莫大な資金のかかる選挙こそ無駄ではないですか？
金のかかる選挙がマストなんですか？国民は選挙運動を見て投票するのですか？答えはどちらもNOです。
?「国民は日頃の議員活動を見て投票する」ので、国会議員には初めて選挙に出馬する元・民間人などより、それを発揮できるアドバンテージがあります。にもかかわらず、大掛かりな選挙運動をしなければ再選されない議員なんてそもそも不要だったのです。議員が終身でないのも理由は同じです。
?選挙の運動員はボランティアなはずです。議員（やそれ以外の候補者）が公約や実績を宣伝するビラやポスターはまあ仕方ないとしても、名前を言って走るだけの選挙カーなんかは無くてもいいのではないでしょうかね。
?税金から政党に多額の政党助成金が支払われ、政党に所属している議員は（民間人も…ですが）選挙でその恩恵を受けることもできます。
この?〜?というアドバンテージがありながら、選挙でこれらのない民間人に負ける議員が、議会に必要だと思いますか？
「落ちてしまえば無職」という声もありましたが、私達は彼らの生活を支える為に投票するのではないし、過剰な高待遇はそういった誤った動機を生みかねません。（現に負けた政党なんかがやたらに解散・総選挙を迫るのには、そういった浪人議員の生活保護・再就職的な色も透けて見えますしね。）
最後に、あまりに金のかかる選挙は金持ちしか出馬できず勝てなくなります。それでは「貧乏人は選挙に出るな」ということになり公平な機会があるとは言えないし、平等な民意が反映されていると言えません。
金のかかる選挙は改善するべき誤った手段なので、「現行の選挙ありき」で議員の歳費はカットすべきではないという意見の論拠にはならないのです。
今までの様に高額な歳費を与えてきて、国民生活はどうなりましたか？
それが議員や官僚の成果であり、出した結果です。
それに見合う待遇に見直すことは不当でしょうか。
今は政治家同士が足を引っ張り合ってその高待遇の椅子を取り合うばかりで、この経済状況に於いてさえ尚、国会は空転を続けているのです。極論ですが。
本文でも書きましたが、金が無限にあるなら常にベストを選択すればいい。しかしコストを考えたらいつもベストの手段ばかりは選択できない。そういう時はマストのモノにだけまず金を使い、ベストの結果が出るように知恵を使います。
「意見を出せ、知恵を出せ、意見も知恵も出ない者は汗を出せ、汗さえ出ない者は辞表を出せ」という言葉があります。
今の議員（・官僚）は意見も知恵も出さずに、いきなり「もう汗さえ出ないから金を出せ」と国民に言っています。
私もある議員の手記を参考に歳費三分の一カットなどのプランを出しました。
三分の一カットと言っても100万近い月給が支給される訳ですが、その「議員」はそれでも充分だと書いていました。
現在の超高待遇は「自分の生活は厳しくても国の為に働きたい」という志を持った議員（・官僚）を集めるためのシステムではないのです。
【世論調査の実態】
「日本の借金は今年中に１０００兆円を超えるが(嘘∵資産が６００兆以上ある)消費税を上げる必要は絶対にないか？」とか、
「財政再建や社会保障制度維持がこのままでは不可能だが(嘘∵税金の４割を占める公務員の給与や待遇を見直せば改善可能)消費税率引き上げは本当に必要ないと思うか？」
と聞かれれば、自信ない人はこう答えるでしょう↓
消費税上げ「必要」６３％、ＴＰＰ参加は５３％ (読売新聞 - 03月07日 13:12) http://mixi.at/a4Xbpdn
（以下転載）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、財政再建や社会保障制度維持のため、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６３％、「そうは思わない」は３１％だった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には５３％が「参加すべきだ」と答えた。
（転載終了）
電話調査ってとこがミソですね（∵証拠が残らない）
マスコミは「こういう記事を書きたい」というのがまず先にあって、それから取材・調査を始めるからこういったバイアスのかかった質問で結果を誘導します。
「国民の人数は減ってるのに、多いときの体制を維持しようとしてるとこに無理がある現状ですが、本当に消費税率なんか上げる必要あると思いますか？」と聞けば結果は変わるでしょう。
「日本の借金は今年中に１０００兆円を超えるが(嘘∵資産が６００兆以上ある)消費税を上げる必要は絶対にないか？」とか、
「財政再建や社会保障制度維持がこのままでは不可能だが(嘘∵税金の４割を占める公務員の給与や待遇を見直せば改善可能)消費税率引き上げは本当に必要ないと思うか？」
と聞かれれば、自信ない人はこう答えるでしょう↓
消費税上げ「必要」６３％、ＴＰＰ参加は５３％ (読売新聞 - 03月07日 13:12) http://mixi.at/a4Xbpdn
（以下転載）
読売新聞社の全国世論調査（電話方式）で、財政再建や社会保障制度維持のため、消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６３％、「そうは思わない」は３１％だった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）には５３％が「参加すべきだ」と答えた。
（転載終了）
電話調査ってとこがミソですね（∵証拠が残らない）
マスコミは「こういう記事を書きたい」というのがまず先にあって、それから取材・調査を始めるからこういったバイアスのかかった質問で結果を誘導します。
「国民の人数は減ってるのに、多いときの体制を維持しようとしてるとこに無理がある現状ですが、本当に消費税率なんか上げる必要あると思いますか？」と聞けば結果は変わるでしょう。
更にこんなの発見→
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20110307.htm
記事の転載を観る前にちょっとだけ。
私は統計学にウトいのですが、おそらく有効回答数1052人では約1億2千万人の代表としては数が足りなさすぎないかと思います。
つまり、調査では実際に「消費税率を上げた方がいい」と答えた人は663人前後しかいないのに、記事で『消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６３％、「そうは思わない」は３１％だった。』と言ってしまっている…。
統計学上は1500〜2000人のサンプルがあればいいらしいけど、それも誤差範囲をどれくらいに設定するか、実施者側のサジ加減一つなような気もしますから、単純にあと500人聞けばいいのに…という話でもない気がしますね。
（詳しくは→ http://www.wound-treatment.jp/next/wound225.htmを参照 以下抜粋「統計処理と言うと，いかにも厳密な数学理論と計算によって結果の正誤を判断できる，と信じてしまうが，少なくともこの「世論調査に必要なサンプリング数を求める統計計算」だけはインチキ臭いのである。」）
う〜ん…。
では最初に貼った記事をどうぞ。
特に最初の「▽」のところに注目。
（文字数の関係で全文転載できなかったので、全文は直接記事をご覧下さい。以下は抜粋）
「内閣・政党支持と関連問題」 2011年3月電話全国世論調査
▽調査日：2011年3月4-6日 対象者：全国有権者
方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法
発信用電話番号（対象全域バンク４）4500件
有権者在住世帯が確認できたもの 1714件
各世帯で有権者１人を無作為に指定（乱数方式）
有効回答 1052人（有権者世帯に対する回答率 61％）
（中略）
財政再建や、社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思いますか、そうは思いませんか。
答 1.必要だ 63 2.そうは思わない 31 3.答えない 6
Ｑ 政府は、６月までに、社会保障と消費税を含む税制との一体改革の案をまとめる方針です。こうした政府の取り組みを、評価しますか、評価しませんか。
答 1.評価する 47 2.評価しない 40 3.答えない 12
Ｑ 政府は、アジア太平洋地域の国々と、農業分野も含めて、貿易を自由化する協定、いわゆる「ＴＰＰ」への参加を検討しています。日本は、この協定に参加すべきだと思いますか、参加すべきでないと思いますか。
答 1.参加すべきだ 53 2.参加すべきでない 30 3.答えない 18
（後略）
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6100/koumoku/20110307.htm
記事の転載を観る前にちょっとだけ。
私は統計学にウトいのですが、おそらく有効回答数1052人では約1億2千万人の代表としては数が足りなさすぎないかと思います。
つまり、調査では実際に「消費税率を上げた方がいい」と答えた人は663人前後しかいないのに、記事で『消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は６３％、「そうは思わない」は３１％だった。』と言ってしまっている…。
統計学上は1500〜2000人のサンプルがあればいいらしいけど、それも誤差範囲をどれくらいに設定するか、実施者側のサジ加減一つなような気もしますから、単純にあと500人聞けばいいのに…という話でもない気がしますね。
（詳しくは→ http://www.wound-treatment.jp/next/wound225.htmを参照 以下抜粋「統計処理と言うと，いかにも厳密な数学理論と計算によって結果の正誤を判断できる，と信じてしまうが，少なくともこの「世論調査に必要なサンプリング数を求める統計計算」だけはインチキ臭いのである。」）
う〜ん…。
では最初に貼った記事をどうぞ。
特に最初の「▽」のところに注目。
（文字数の関係で全文転載できなかったので、全文は直接記事をご覧下さい。以下は抜粋）
「内閣・政党支持と関連問題」 2011年3月電話全国世論調査
▽調査日：2011年3月4-6日 対象者：全国有権者
方法：ＲＤＤ追跡方式電話聴取法
発信用電話番号（対象全域バンク４）4500件
有権者在住世帯が確認できたもの 1714件
各世帯で有権者１人を無作為に指定（乱数方式）
有効回答 1052人（有権者世帯に対する回答率 61％）
（中略）
財政再建や、社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思いますか、そうは思いませんか。
答 1.必要だ 63 2.そうは思わない 31 3.答えない 6
Ｑ 政府は、６月までに、社会保障と消費税を含む税制との一体改革の案をまとめる方針です。こうした政府の取り組みを、評価しますか、評価しませんか。
答 1.評価する 47 2.評価しない 40 3.答えない 12
Ｑ 政府は、アジア太平洋地域の国々と、農業分野も含めて、貿易を自由化する協定、いわゆる「ＴＰＰ」への参加を検討しています。日本は、この協定に参加すべきだと思いますか、参加すべきでないと思いますか。
答 1.参加すべきだ 53 2.参加すべきでない 30 3.答えない 18
（後略）
いろいろ悪知恵を働かす前にやることがあるだろう。
議員さん！といいたい。
まずわが身で痛みをしりなさい。
選挙前になると、定数削減、給料カットというけど、勝つといつのまにか何も言わなくなっている、これは国民はすぐ忘れると馬鹿にしている証拠です。
あの言葉はどこにいったんだろう、どこに訴えかければいいのだろうかといらいらしていた。
よくぞ言ってくれました。
まずは、まずは、公僕から身をきるべきだろう。
庶民の苦しさを、議員がまずしらなければ、消費税をあげてはいけない。
どうして騒ぎにならないのか不思議だった。
マスコミには、しょうがないですよね〜とわかったようなことをいうサラリーマンや主婦をだして、だんだんあげなければ仕方ないような風潮にもっていこうとしている。
結局国の回し者かと思えるほど、マスコミもおかしい。
コメンテーターと呼ばれる評論家も本当に勉強してわかっているのかどうか怪しいやからをだしている。
日本はやはり平和ボケしてるとしかいえない。
といいながら何もできない自分にもいらつく。
これが現状です。
議員さん！といいたい。
まずわが身で痛みをしりなさい。
選挙前になると、定数削減、給料カットというけど、勝つといつのまにか何も言わなくなっている、これは国民はすぐ忘れると馬鹿にしている証拠です。
あの言葉はどこにいったんだろう、どこに訴えかければいいのだろうかといらいらしていた。
よくぞ言ってくれました。
まずは、まずは、公僕から身をきるべきだろう。
庶民の苦しさを、議員がまずしらなければ、消費税をあげてはいけない。
どうして騒ぎにならないのか不思議だった。
マスコミには、しょうがないですよね〜とわかったようなことをいうサラリーマンや主婦をだして、だんだんあげなければ仕方ないような風潮にもっていこうとしている。
結局国の回し者かと思えるほど、マスコミもおかしい。
コメンテーターと呼ばれる評論家も本当に勉強してわかっているのかどうか怪しいやからをだしている。
日本はやはり平和ボケしてるとしかいえない。
といいながら何もできない自分にもいらつく。
これが現状です。
『消費税上げ「国際公約」に…Ｇ２０で財務相表明（読売新聞 - 10月16日 20:59）』
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1778202
（以下転載）
安住財務相は主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、財政再建に向けて、消費税率を１０％に引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。
政府は社会保障・税一体改革で消費税率を「２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる」との方針を決めており、財務相がＧ２０会議で言及したことで、法案提出は事実上の国際公約となったことになる。
（転載終了）
野田 現首相は元々増税論者。そんな彼が総理に就任したとき、支持率がどっかの世論調査で７〜８０％になったところをみると、まだまだこのトピック本文の様な「現実」の周知は足りない模様。
今回のこのニュースも、増税したい日本の財務省が、日本の国民の生活事情や復興状況などには目もくれず冷酷に「日本の借金は日本で速やかにどうにかしろ」と圧力を掛けて来る国連IMFに対して、日本の国民より早く国際公約を出してしまったモノ。これで増税しなかったらIMFなどから更なる圧力がかかる。
「日本のことは日本が決める！」と独立国として至極当然な主張をなぜできない！？
官僚（主に財務省）の言いなりになるだけなら、国会も内閣も無くていい。そうすれば浮いた人件費で増税を回避できる…とここまで言わせるか？
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=20&id=1778202
（以下転載）
安住財務相は主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、財政再建に向けて、消費税率を１０％に引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出する考えを表明した。
政府は社会保障・税一体改革で消費税率を「２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる」との方針を決めており、財務相がＧ２０会議で言及したことで、法案提出は事実上の国際公約となったことになる。
（転載終了）
野田 現首相は元々増税論者。そんな彼が総理に就任したとき、支持率がどっかの世論調査で７〜８０％になったところをみると、まだまだこのトピック本文の様な「現実」の周知は足りない模様。
今回のこのニュースも、増税したい日本の財務省が、日本の国民の生活事情や復興状況などには目もくれず冷酷に「日本の借金は日本で速やかにどうにかしろ」と圧力を掛けて来る国連IMFに対して、日本の国民より早く国際公約を出してしまったモノ。これで増税しなかったらIMFなどから更なる圧力がかかる。
「日本のことは日本が決める！」と独立国として至極当然な主張をなぜできない！？
官僚（主に財務省）の言いなりになるだけなら、国会も内閣も無くていい。そうすれば浮いた人件費で増税を回避できる…とここまで言わせるか？
注視しましょう。
＜消費増税＞小沢系、集団で辞表提出
毎日新聞 3月30日(金)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000115-mai-pol
（以下転載）
野田政権は３０日、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案を閣議決定し、同日衆院に提出した。これに先立ち、国民新党の亀井静香代表が野田佳彦首相と首相公邸で会談し、連立政権からの離脱を伝えたが、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名。国民新党は分裂状態に陥った。一方、民主党の小沢一郎元代表に近い黄川田徹副総務相ら４人の政務三役が３０日夜、首相官邸を訪れ、閣議決定に抗議して辞表を提出。さらに元代表に近い約２０人も、党の役職の辞表を提出するなどした。消費増税を巡る党内の対立は決定的になった。
【明快図説】民主党党内人脈図（注：省略しました。ご覧になりたい方は上記URLでリンクを見れますのでそちらを）
黄川田氏とともに辞表を提出した牧義夫副厚生労働相は「倒閣のための辞表提出ではない。民主党に対する信頼を取り戻したいという決意だ」と記者団に語った。ただ、元代表側には、亀井氏が閣議決定に反対して連立からの「離脱」を表明したのと歩調を合わせ、閣議決定の際に可能な限り混乱を起こすことで、採決段階での「造反」に対する正当性を確保する狙いがある。
小沢元代表は、グループ議員の集団辞任で政権を揺さぶる構え。小沢グループ幹部は「政務三役が辞めたら党役員（の辞任）というドミノ倒しを起こした」と語った。ただ、民主党の輿石東幹事長は慰留に努める考えで、当面は辞表を受理しないとみられる。【葛西大博、福岡静哉】
３０日に政務三役や党の役職の辞表を提出した小沢一郎元代表のグループ議員は次の通り。
＜政務三役＞黄川田徹副総務相▽森ゆうこ副文部科学相▽牧義夫副厚生労働相▽主浜了総務政務官＜党の役職＞鈴木克昌幹事長代理▽樋高剛総括副幹事長▽松崎哲久、階猛、中村哲治、横山北斗政調副会長▽菅川洋、笠原多見子、木内孝胤、石山敬貴、大谷啓、友近聡朗政調会長補佐
＜消費増税＞小沢系、集団で辞表提出
毎日新聞 3月30日(金)21時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000115-mai-pol
（以下転載）
野田政権は３０日、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる消費増税法案を閣議決定し、同日衆院に提出した。これに先立ち、国民新党の亀井静香代表が野田佳彦首相と首相公邸で会談し、連立政権からの離脱を伝えたが、同党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名。国民新党は分裂状態に陥った。一方、民主党の小沢一郎元代表に近い黄川田徹副総務相ら４人の政務三役が３０日夜、首相官邸を訪れ、閣議決定に抗議して辞表を提出。さらに元代表に近い約２０人も、党の役職の辞表を提出するなどした。消費増税を巡る党内の対立は決定的になった。
【明快図説】民主党党内人脈図（注：省略しました。ご覧になりたい方は上記URLでリンクを見れますのでそちらを）
黄川田氏とともに辞表を提出した牧義夫副厚生労働相は「倒閣のための辞表提出ではない。民主党に対する信頼を取り戻したいという決意だ」と記者団に語った。ただ、元代表側には、亀井氏が閣議決定に反対して連立からの「離脱」を表明したのと歩調を合わせ、閣議決定の際に可能な限り混乱を起こすことで、採決段階での「造反」に対する正当性を確保する狙いがある。
小沢元代表は、グループ議員の集団辞任で政権を揺さぶる構え。小沢グループ幹部は「政務三役が辞めたら党役員（の辞任）というドミノ倒しを起こした」と語った。ただ、民主党の輿石東幹事長は慰留に努める考えで、当面は辞表を受理しないとみられる。【葛西大博、福岡静哉】
３０日に政務三役や党の役職の辞表を提出した小沢一郎元代表のグループ議員は次の通り。
＜政務三役＞黄川田徹副総務相▽森ゆうこ副文部科学相▽牧義夫副厚生労働相▽主浜了総務政務官＜党の役職＞鈴木克昌幹事長代理▽樋高剛総括副幹事長▽松崎哲久、階猛、中村哲治、横山北斗政調副会長▽菅川洋、笠原多見子、木内孝胤、石山敬貴、大谷啓、友近聡朗政調会長補佐
消費税の増税で割れる民主党の小沢氏と野田首相が会談中。増税推進の日テレ等のメディアは「総理は小沢氏か自民党か、どちらをとるか難しい選択を迫られる」と報道してるが、実はそうではない。
これは民主党に投票した国民をとるか自民党に投票した国民をとるかの簡単な選択。
増税はしないと言って勝った選挙で民主党。
増税すると言って負けた自民党。
それぞれに投票した国民。
野田総理が、「マニフェストを変えるな」と主張する小沢氏を斬って、自民党らと連立してまで増税をするなら、それは即ち、野田総理は国民の声は聞かないと宣言したということ。
増税したいのは日本には財務省だけ。
総理が勝手に命かけて死ぬのは勝手だけど、国民まで道連れにするのは、国民ではなく財務省に命をかけて従っているということ。
簡単な選択。
首相と小沢元代表の会談開始…消費増税法案巡り (読売新聞 - 05月30日 11:06)
http://mixi.at/a8yVcD0
これは民主党に投票した国民をとるか自民党に投票した国民をとるかの簡単な選択。
増税はしないと言って勝った選挙で民主党。
増税すると言って負けた自民党。
それぞれに投票した国民。
野田総理が、「マニフェストを変えるな」と主張する小沢氏を斬って、自民党らと連立してまで増税をするなら、それは即ち、野田総理は国民の声は聞かないと宣言したということ。
増税したいのは日本には財務省だけ。
総理が勝手に命かけて死ぬのは勝手だけど、国民まで道連れにするのは、国民ではなく財務省に命をかけて従っているということ。
簡単な選択。
首相と小沢元代表の会談開始…消費増税法案巡り (読売新聞 - 05月30日 11:06)
http://mixi.at/a8yVcD0
消費税増税法案に反対、民主党議員５７人 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/stt12062615350015-n1.htm （外部リンクです）
（以下転載）
２６日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員５７人は次の通り。（産経新聞調べ。敬称略）
小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美 岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎 大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊 黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉 鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣
税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。予想を超える数の造反議員に厳しい表情の野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会
（転載終了）
これでわかりましたか？
私達がボケーッとやりたいことだけやってたら、彼らは好き勝手やるのです。
居酒屋で文句言ってても日本は変わりません！
言わないよりはいいですが。
次は路上で言いましょう！
彼らが恐れてるのはそれなのです！
それについて「できない理由」を考えるのはやめましょう。
「誰かがやるだろう…」では、もし世界が変わっても、肝心なあなたの世界は変わりません。
そして直接民主制（国民投票）を部分的に導入しましょう。
重要法案については国民が直接投票して決めるべきです。
（安倍政権時代にその為の（といっても改憲用ですが）国民投票法という仕組みもできています。この法案は問題大アリなので改正する必要がありますけれど。→詳しくは http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=53161338&comm_id=331819 ）
今の既成政党が｢議会制民主主義｣を勝手に｢政党政治｣に堕落させ、政党助成金を貪って、「国民の為」ではなく、頼みもしないのに「党利党略の為」に国を弄んでいます。
つまり政治屋の暴走を国民がお金で補助しているのです。
現在も消費税やTPP、原発運用について等、争点が多岐に渡っているため、投票では候補者個人と所属政党との間に矛盾が生じます。これが今回、いや毎回、「造反だ造反だ」と騒ぎ、問題の本質をぼやけさせています。
もう比例区もいりません。小選挙区で落とされた政治屋をゾンビの様に復活させることはありません。
政治を見張るべき私達国民も、無能で強欲なマスコミに依存し過ぎていました。
相手が変わらないのなら、こっちが変わればいい。
変わらずとも、行動を変えるだけでもいい。
「問題は、戦争か平和かではない。尊厳があるかないかだ（EZLNマルコス副司令官）」
実際、彼ら議員や大臣、官僚やマスコミが恐れている｢パニック｣なんて、上品な日本では起こりません。
それは彼らが一番わかっています。
彼らが恐れているのは、国民的な規模のデモによって、世論が変わり、権力構造が崩壊することなのです。
デモと言っても何も路上だけじゃありません。地元選出の議員に電話したり、政党事務所やメディアに電話したりメールしたり、内閣官房に電話したり、できることは沢山あります。
私達は言うなれば国の「王様」です。
自分の国の政治を見ずに権力を部下に丸投げする王様がいますか？
そんな王様はアッと言う間に転落し、自覚する間もなく裸の王様です。
「消費税を増税しなければ国政が立ちいかない」
と言っている人は、考える力、調べる力、それを実行する力の無い愚者です。
これからも私達「国の王様」は、そんな愚者をこれからも召し抱えますか？
それともあなた自身がその愚者に甘んじますか？
「いつも通り＋α」
↑
このαが明日を変えます。
今、あなたの前に２つのボタンがあります。
一つは「何かを変えるボタン」、もう一つは「何も変えないボタン」
あなたはどちらを押しますか？
押さないことは「何も変えないボタン」を押すのと同じです。
もう一度、このコメント初めの反対票を投じた議員さんのリストを見て下さい。
彼らが政治家で、それ以外の自民・公明も含めた連中が財務省に寄りかかった政治屋です。
衆議院選挙の前、もう一度このリストを見ることをオススメします。
（以下転載）
２６日午後の衆院本会議で行われた消費税増税法案の採決に反対票を投じた民主党議員５７人は次の通り。（産経新聞調べ。敬称略）
小沢一郎、東祥三、山岡賢次、牧義夫、鈴木克昌、樋高剛、小宮山泰子、青木愛、太田和美 岡島一正、辻恵、階猛、松崎哲久、古賀敬章、横山北斗、相原史乃、石井章、石原洋三郎 大谷啓、大山昌宏、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、菊池長右エ門、木村剛司、京野公子、熊谷貞俊 黒田雄、菅川洋、瑞慶覧長敏、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、畑浩治、萩原仁、福嶋健一郎、水野智彦、三宅雪子、村上史好、山田正彦、加藤学、中川治、橘秀徳、橋本勉 鳩山由紀夫、松野頼久、初鹿明博、川内博史、小泉俊明、平智之、中津川博郷、福田衣里子、福島伸享、小林興起、石山敬貴、熊田篤嗣
税制抜本改革消費税法案が衆院で可決。予想を超える数の造反議員に厳しい表情の野田佳彦首相＝２６日午後、東京・国会
（転載終了）
これでわかりましたか？
私達がボケーッとやりたいことだけやってたら、彼らは好き勝手やるのです。
居酒屋で文句言ってても日本は変わりません！
言わないよりはいいですが。
次は路上で言いましょう！
彼らが恐れてるのはそれなのです！
それについて「できない理由」を考えるのはやめましょう。
「誰かがやるだろう…」では、もし世界が変わっても、肝心なあなたの世界は変わりません。
そして直接民主制（国民投票）を部分的に導入しましょう。
重要法案については国民が直接投票して決めるべきです。
（安倍政権時代にその為の（といっても改憲用ですが）国民投票法という仕組みもできています。この法案は問題大アリなので改正する必要がありますけれど。→詳しくは http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=53161338&comm_id=331819 ）
今の既成政党が｢議会制民主主義｣を勝手に｢政党政治｣に堕落させ、政党助成金を貪って、「国民の為」ではなく、頼みもしないのに「党利党略の為」に国を弄んでいます。
つまり政治屋の暴走を国民がお金で補助しているのです。
現在も消費税やTPP、原発運用について等、争点が多岐に渡っているため、投票では候補者個人と所属政党との間に矛盾が生じます。これが今回、いや毎回、「造反だ造反だ」と騒ぎ、問題の本質をぼやけさせています。
もう比例区もいりません。小選挙区で落とされた政治屋をゾンビの様に復活させることはありません。
政治を見張るべき私達国民も、無能で強欲なマスコミに依存し過ぎていました。
相手が変わらないのなら、こっちが変わればいい。
変わらずとも、行動を変えるだけでもいい。
「問題は、戦争か平和かではない。尊厳があるかないかだ（EZLNマルコス副司令官）」
実際、彼ら議員や大臣、官僚やマスコミが恐れている｢パニック｣なんて、上品な日本では起こりません。
それは彼らが一番わかっています。
彼らが恐れているのは、国民的な規模のデモによって、世論が変わり、権力構造が崩壊することなのです。
デモと言っても何も路上だけじゃありません。地元選出の議員に電話したり、政党事務所やメディアに電話したりメールしたり、内閣官房に電話したり、できることは沢山あります。
私達は言うなれば国の「王様」です。
自分の国の政治を見ずに権力を部下に丸投げする王様がいますか？
そんな王様はアッと言う間に転落し、自覚する間もなく裸の王様です。
「消費税を増税しなければ国政が立ちいかない」
と言っている人は、考える力、調べる力、それを実行する力の無い愚者です。
これからも私達「国の王様」は、そんな愚者をこれからも召し抱えますか？
それともあなた自身がその愚者に甘んじますか？
「いつも通り＋α」
↑
このαが明日を変えます。
今、あなたの前に２つのボタンがあります。
一つは「何かを変えるボタン」、もう一つは「何も変えないボタン」
あなたはどちらを押しますか？
押さないことは「何も変えないボタン」を押すのと同じです。
もう一度、このコメント初めの反対票を投じた議員さんのリストを見て下さい。
彼らが政治家で、それ以外の自民・公明も含めた連中が財務省に寄りかかった政治屋です。
衆議院選挙の前、もう一度このリストを見ることをオススメします。
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