本当は怖い家庭の政治コミュの節電キャンペーンの正体

『電力不足回避へ「使用制限」＝１日に３７年ぶり発動―需給逼迫時は計画停電も (時事通信社 06月30日 19:05) http://mixi.at/aaaR0lx』（ニュース記事は後述を参照）

…という報道がなされていますが、

電力は不足していません。

さも不足してるかの報道は、原発権益保持者が「原発を停めると電力不足になるから原発は必要です！」と国民に思わせる為のウソ、つまり「脱・原発」へ民意が流れない様にするためのウソです。

更に言えばその発表を調べもしないで電波・紙面に載せるマスコミ（主に読売・産経とその各系列）の怠慢・世論誘導です。

以下、河野太郎議員ブログ（http://www.taro.org/2011/06/post-1040.php）より抜粋

（前略）
６月２９日の猛暑の中、東電管内では供給力に対して最大電力量が９３％になったとの報道があったが、これはあくまでその日の供給可能量に対する割合であって、これから夏に向けて東電の供給可能電力量は増えていく。猛暑の６月２９日でも最大供給可能量と比べれば、８３％と余力がある。
（中略）
夏に向けて５５００万ｋｗの供給力が確保されるので、６月２９日の電力消費量ならば１７％の余力がある。
（後略　抜粋修了）

６月２９日は計画停電も夜間操業（ピークシフト）も、ましてや「使用制限」などしていません。

つまり６月２９日程度の猛暑なら現在の節電状況のみで対応可能。
もっと言えば以下参照の「使用制限」は不要ということです。

（以下、文頭のニュース記事転載）

『　東日本大震災の影響による夏の電力供給不足が懸念されるため、政府は１日、東京電力と東北電力の管内で、大口電力ユーザーに１５％の節電を義務付ける「使用制限」を発動する。電気事業法に基づく措置で、第１次石油ショックを受けて発動した１９７４年以来３７年ぶり。中小企業や一般家庭にも１５％の節電を呼び掛け、大規模停電を回避する。

　使用制限の対象は大規模工場やオフィスビルなど大口ユーザー約１万８５００件。制限は平日の午前９時〜午後８時。期限は東電が９月２２日まで、東北電が同９日まで。故意に違反すれば１００万円以下の罰金が科される。震災の避難所などを除外するほか、病院や鉄道などは節電義務を１０％以下に緩和する。

　工場は夜間操業や輪番休業、オフィスはエアコンの温度を高めに設定するといった対応が進められている。

　政府は、電力の供給余力が３％を割り込む見通しとなった場合は「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を発令。さらに、電力不足が避けられないと判断すれば、地域ごとに電力の供給を一時ストップする「計画停電」を実施する。　』

（転載終了）


【節電キャンペーンの真相】

さて本題です。

政府や経産省、東電関係者（主に経営陣）は、国民が反・原発、或いは脱・原発に傾倒することを恐れています。

なぜなら、現在は、国民に植え付けてきた「原発が無ければ現在の快適さは得られなくなる」という『原発＝必要悪』的な『故意の誤解』が解かれてしまう大ピンチだからです。

それはつまり、「原発」という利権で彼らが旨い汁を吸い続けられなくなることを意味します。

仮に節電キャンペーンをしなかった場合、どうなるでしょうか。
次章から二つのシミュレーションを載せます。


【節電キャンペーンをしなかったらどうなるか】

・今夏、関東地方に電力を供給する各原発は、世論の反対（→各県知事の了承を得られない）によって、停止したまま動かせない。
↓
・ということは、今夏、電力の供給不足で「大停電」が起こらなければおかしい。
↓
・なのに【ニュースを疑え】で示した通り、電力は足りている
↓
・つまり「大停電」は発生しない
↓
・すると国民は『なんだ！原発停まっても電気は足りていたね！』『じゃあもういらないね！』となってしまう。
↓
現在の反・原発ムードが加速する『実績』ができてしまう


【節電キャンペーンをするとどうなるか】

・今夏、関東地方に電力を供給する各原発は、世論の反対（→各県知事の了承を得られない）によって、停止したまま動かせない。
↓
・ということは、今夏、電力の供給不足で「大停電」が起こらなければおかしい。
↓
・でも「大停電」を起こすわけにはいかない。電力も足りている。
↓
・では不要な「電気の使用制限」「計画停電」などを無理に行って、電気が足りた理由は『国民の節電が功を奏したからだ』と思わせればいい。
↓
・涼しくなった頃、CMでこう流せばいい
『国民の皆様の協力のお陰で、今夏は原発無しでなんとか乗り切ることができました』
↓
・すると国民は「こんな大変な目に遭うなら、やっぱり原発は無いとだめだね」と勘違いする。
↓
・再び、原発稼働に向けて動きだす。


【「節電キャンペーンが必要」はデマである】

上記の二つのシミュレーションをご覧いただければわかるように、現在のマスコミ・企業が目の色変えて行っている節電キャンペーンは、大停電を起こさずに国民に原発を容認させるための情報操作なのです。

※１　なぜ電気の使用制限を通達したか

本来、こんな罰則も曖昧で、検証も不明な（…と敢えて言うが、それは東電がデータを持ち得るので、東電のサジ加減でどうにでもなる。つまり証拠能力が著しく低い）通達でもして脅しておけば、企業は節電のそぶりは見せる。更に、節電は会社経営者にとっては経費削減となってメリットもあり、「エコ商品」を売るメーカーにとってはビジネスチャンスが来る。そしてそれらをスポンサーに持つマスコミにもメリットがある。彼らにはメリットこそあれ、断る理由が無い。

※２　「ウソ」とは何か。「目的地」とはどこか

ウソとは勿論、「原発を停めると電力不足になるから原発は必要です！」のこと。「誘導したい目的地」とは、国民に「こんな大変な目に遭うなら、やっぱり原発は無いとだめだね」と勘違いさせること。

同時に、ここまでの手法では、全ての判断を「国民自身」がしていると思わせる「ダブルバインド」という、詐欺師が使う心理的手法が用いられています。

これはもう情報操作の枠には収まりません。
もはや国民に対する「洗脳」と言っていいのではないでしょうか。

【ある現象に対して、大多数が同時に同じ結論に達した場合、メディアによる洗脳を疑え】

『６月の終わりに、６月の観測史上最高気温(39.8℃)をマークしました。
でも使用制限などしてなかったのに電気は止まりませんでしたよね？
この夏がどんなに猛暑になっても電気は止まりません。
つまり原発は必要無いのです。　
東電や政府は国民に節電を強要し、夏を乗り切った後に「皆様の節電のおかげで停電しないで済みました」って言うつもりでいます。
本当はもともと電気なんか余っているのに…です。（友人：談） 』

この夏が終わり、東電が「皆さんの節電の協力にのお陰で、今夏は原発なしでなんとか乗り越えられました」とCMを打ったのを見て、これに気付いても遅いのです。

そうはさせない為に、今、周りに知らせ、この期に及んでまだ原発で一儲けしようとしている連中の陰謀をくじかなくてはいけません。

彼らが流す「風評」によって「被害」を出さない様に、私達国民は正しい知識とそれに至る為の関心を持ちましょう。

橋本大阪府知事が節電をしない様に通達を出しました。
それにはこういう「言えない」意図があったのではないでしょうか。