４〜５年後、国民に健康被害が出始める頃、政府は下記の様な逃げ口上を持ち出すでしょう。
今、盛んに「風評被害」を止めるのも、国民に「健康には影響ない」と言うのも、全てそのための布石です。
「チェルノブイリでも被曝で健康被害を受けた住民は１人もいなかったのですから、あなたとお子さんの白血病・甲状腺ガンは福島原発の事故とは関係ありません」と政府は言うでしょう。
http://
首相官邸が４月１５日に発表した声明
絶対にそう言う。
そうなっても被害者は事故と病気の因果関係なんて証明できない。
政府は「風評被害（＝産業＝国の収入）」と「国民の健康（＝保障＝国の支出）」をハカリにかけて、税金の取れる産業を選択した。
絶対に被曝してはいけない！
政府は責任取る気なんて更々ない！
全力で避難すべき！
（以下コピー）
「
チェルノブイリ事故との比較
平成２３年４月１５日
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。
原発内で被ばくした方
＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。
事故後、清掃作業に従事した方
＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。
周辺住民
＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。
＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。
一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。
長瀧重信 長崎大学名誉教授
（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事
（前 放射線医学総合研究所 理事長） 」
（コピー終了）
話は変わりますが、東京電力は今後、事件（原発事故）の賠償で相当な出費をするであろうこの時期に、わざわざ大金を払ってTVや新聞に「謝罪広告」を出す理由はわかりましたか？
東電は「TVや新聞に「真実」を報道されてはいけない。」
「金を使って報道内容に「配慮」させなければいけない。」
「しかし、今「原発推進CM」も「オール電化住宅推進CM」も不適切だ。」
「それなら「謝罪広告」にしてはどうだ。」と考えたのでしょう。
つまり、広告内容は何でもいい。マスコミの大口スポンサーであり続けることに意味があるのです。
TVには原発推進派の学者しか出て来ない為、視聴者は「学者さんたちはみんな安全と言っている」と錯覚しがちですが、中部大の武田教授や京大原子炉研究所の小出氏などは事故の深刻な危険性と政府・保安院・東電の隠ぺい体質を告発しています。
「政府が安全と言っているんだから…」
「マスコミは嘘つかないだろう…」
そんな純情は持つべきではありません。
「本当は安全な物」が風評によって売れなくなるのは避けた方がいい。
しかし「本当に安全かどうかわからないから買わない」というのは本当に「風評被害」と言えるのか？
政府はこの非常時に被曝許容レベルを緩和（今までよりおおく被曝してもよい）したが、非常時だからこそ、国際基準を死守して情報をしっかり公表することでしか「産業」も「国民」も守れないことをわかっているのか？
世界は今のこの対応をしっかり見ているぞ？
このままでは日本は孤立する！
国民の命を守らない国家など必要ない！
今の内に体内被曝量を検査して診断書取っとけないものか…。
原発事故の収束、放射線量の確実な減少傾向まで3カ月程度＝東電
http://
今、盛んに「風評被害」を止めるのも、国民に「健康には影響ない」と言うのも、全てそのための布石です。
「チェルノブイリでも被曝で健康被害を受けた住民は１人もいなかったのですから、あなたとお子さんの白血病・甲状腺ガンは福島原発の事故とは関係ありません」と政府は言うでしょう。
http://
首相官邸が４月１５日に発表した声明
絶対にそう言う。
そうなっても被害者は事故と病気の因果関係なんて証明できない。
政府は「風評被害（＝産業＝国の収入）」と「国民の健康（＝保障＝国の支出）」をハカリにかけて、税金の取れる産業を選択した。
絶対に被曝してはいけない！
政府は責任取る気なんて更々ない！
全力で避難すべき！
（以下コピー）
「
チェルノブイリ事故との比較
平成２３年４月１５日
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。
原発内で被ばくした方
＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。
事故後、清掃作業に従事した方
＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。
周辺住民
＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。
＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。
一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。
長瀧重信 長崎大学名誉教授
（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事
（前 放射線医学総合研究所 理事長） 」
（コピー終了）
話は変わりますが、東京電力は今後、事件（原発事故）の賠償で相当な出費をするであろうこの時期に、わざわざ大金を払ってTVや新聞に「謝罪広告」を出す理由はわかりましたか？
東電は「TVや新聞に「真実」を報道されてはいけない。」
「金を使って報道内容に「配慮」させなければいけない。」
「しかし、今「原発推進CM」も「オール電化住宅推進CM」も不適切だ。」
「それなら「謝罪広告」にしてはどうだ。」と考えたのでしょう。
つまり、広告内容は何でもいい。マスコミの大口スポンサーであり続けることに意味があるのです。
TVには原発推進派の学者しか出て来ない為、視聴者は「学者さんたちはみんな安全と言っている」と錯覚しがちですが、中部大の武田教授や京大原子炉研究所の小出氏などは事故の深刻な危険性と政府・保安院・東電の隠ぺい体質を告発しています。
「政府が安全と言っているんだから…」
「マスコミは嘘つかないだろう…」
そんな純情は持つべきではありません。
「本当は安全な物」が風評によって売れなくなるのは避けた方がいい。
しかし「本当に安全かどうかわからないから買わない」というのは本当に「風評被害」と言えるのか？
政府はこの非常時に被曝許容レベルを緩和（今までよりおおく被曝してもよい）したが、非常時だからこそ、国際基準を死守して情報をしっかり公表することでしか「産業」も「国民」も守れないことをわかっているのか？
世界は今のこの対応をしっかり見ているぞ？
このままでは日本は孤立する！
国民の命を守らない国家など必要ない！
今の内に体内被曝量を検査して診断書取っとけないものか…。
原発事故の収束、放射線量の確実な減少傾向まで3カ月程度＝東電
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コメント(4)
「直ちに健康に影響はない」
「水爆実験のときほど放射線は出てない」
「ガンで死ぬ確率より放射線で死ぬ確率が（以下略）」
「交通事故の死亡率より（以下略）」
じゃあこれは？（グロ注意）
捏造ならむしろ嬉しいです。
↓
http://morimori5555.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/208-e38c.html
私が言っていいかわかりませんが、死ぬよりツラい被害だってある。
今「安全だ」って言ってる人の名前覚えておきましょう。
政府は「風評被害」を食い止めるために被曝量の規制をどんどん緩めています。
こういうときはむしろ、国際基準を死守して信頼を得るべきなのに…です。世界はこの動きを見ていますから、もう日本の規制そのものが信用を失いました。
これから「本当の風評被害」が始まります。
更に健康被害・震災被害・食糧危機・経済危機がやってきます。
そして「増税」ですか。
…日本をどうするつもりですか？
「増税」はやめて、原発を推進してきた自民・民主の議員と東電と経産省官僚、保安院全員の給料削減してまかなってもらいましょう。
あと現実的なところでは政府紙幣を発行して震災復興と原発の地震・津波対策に充てましょう。
皆さんは被曝しない様に注意してください。
そしてこれを皆に共有しましょう。
今、何もしなければこのまま日本は立ち枯れます。
進歩どころか現状維持さえできません。衰退します。
ツイッターでもミクシィでもなんでもいいです。
反対の声を上げましょう。
「水爆実験のときほど放射線は出てない」
「ガンで死ぬ確率より放射線で死ぬ確率が（以下略）」
「交通事故の死亡率より（以下略）」
じゃあこれは？（グロ注意）
捏造ならむしろ嬉しいです。
↓
http://morimori5555.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/208-e38c.html
私が言っていいかわかりませんが、死ぬよりツラい被害だってある。
今「安全だ」って言ってる人の名前覚えておきましょう。
政府は「風評被害」を食い止めるために被曝量の規制をどんどん緩めています。
こういうときはむしろ、国際基準を死守して信頼を得るべきなのに…です。世界はこの動きを見ていますから、もう日本の規制そのものが信用を失いました。
これから「本当の風評被害」が始まります。
更に健康被害・震災被害・食糧危機・経済危機がやってきます。
そして「増税」ですか。
…日本をどうするつもりですか？
「増税」はやめて、原発を推進してきた自民・民主の議員と東電と経産省官僚、保安院全員の給料削減してまかなってもらいましょう。
あと現実的なところでは政府紙幣を発行して震災復興と原発の地震・津波対策に充てましょう。
皆さんは被曝しない様に注意してください。
そしてこれを皆に共有しましょう。
今、何もしなければこのまま日本は立ち枯れます。
進歩どころか現状維持さえできません。衰退します。
ツイッターでもミクシィでもなんでもいいです。
反対の声を上げましょう。
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