本当は怖い家庭の政治コミュの普天間の移設先は「安全保障」「抑止力」には無関係

普天間移設問題について、各局が社民党議員や沖縄県民・徳之島住民が感情的にモノを言っている様に扱われていたので、少々補足致します。

むしろ現状を正しく認識して論理的に発言しているのは彼らの方で、民主党や自民党、テリー・ナニガシこそが、自分の主張を現実の出来事よりも優先した「感情的な発言」である

…ということです。

先日の沖縄訪問以降、鳩山総理はやれ「安全保障」だ「抑止力」だとオウムの様に繰り返しています。

更に総理は、「安全保障の知識がなく、（沖縄）県外移設と言ってしまったことを申し訳なく思っている」とも言っています。

「海兵隊」の「演習施設」が、抑止力で安全保障かどうかを検証してみましょう。

まず「海兵隊」について。

海兵隊とは、「アメリカ海軍で、上陸作戦などにおける地上戦を任務とする部隊。（大辞泉）」

この「上陸作戦」ってとこが重要。海兵隊は守備・警護ではなく、「上陸して占領する軍隊」なのです。現に、イラクやアフガンを占領しに行っています。

更に、２００８年の米国防省の軍事計画報告書にも、２００９年のドラフトにも明記されている通り、海兵隊の大部分はグアムに移転します。ごく一部残りますが、その一部も、年のほぼ半分を海外で過ごします。

そして「演習施設」について。

あまり報道されませんが、この大規模な海兵隊グアム移設で沖縄に残る一部は、現在も普天間に「配備」されている訳ではなく、普天間で「演習（訓練）」しています。

ここまででお分かりですよね。

このように、現在マスコミで報道されている「普天間基地が戦略的に重要」は嘘っぱちです。
もっといえば、自らの利権構造を隠ぺいする為のデマゴーグ・プロパガンダです。

グアム移設後は、もしみんなが言ってる緊急事態が起こったとしても、辺野古だろうが徳之島だろうが、そこからヘリも飛行機も戦艦も、何人たりとも出発しないのです。

まとめると、

「ほとんどグアムに引っ越す侵略部隊の内、残る一部がたまに使う演習場所の為に、取り返しのつかない自然を殺し、沖縄の皆さんの犠牲を要求している」ということになります。…ちょっとバイアスかけましたがw

いかがですか？

これでも「抑止力」で「安全保障」といえますか？

答えは

否。いやそうではない

…です。

この事実を知らない方には、グアム移設やテニアン移設がトンデモないアイディアだとお思いでしょうし、それを責めたりはしません。私もそうでしたから。

しかしこれらを嘘だとお思いなら調べて欲しいし、調べもしないでトンデモないアイディアだなんて言って欲しくありません。

鳩山総理も、安全保障の知識がなくて申し訳ないと思ってくれるなら、今からこれらをよく勉強して、テニアン・グアムに借りを作らずに移設してもらうアクションに尽力してもらいたいものです。

追記：

辺野古移設案の中で「くい打ち桟橋案」なんて出てますが、沖縄に杭打ち業者はなく、したがって沖縄に金は回らない上、くい打ち工事の安全性も確認されていません。

言うまでもなく、政治家・官僚・天下り先の土地・工事利権の金儲けが優先されているのです。

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 01月10日 00:41

【評価書全文　アセスの名に値しない　非科学的記述の連続だ】
（琉球新報2012年1月9日）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-186043-storytopic-11.html

（以下転載）

科学を装いながら、およそこれほど非科学的な政府文書を目にしたことがない。米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価（アセスメント）の評価書のことである。
　まず建設するという結論が先にあり、その結論に合わせ、都合の良い記述を並べる。日本のアセスは「アワス（合わす）メント」とやゆされて久しいが、これほどその形容がふさわしい例も珍しい。
　はぐらかし、すり替えを繰り返し、環境への影響をひた隠しにする文書はアセスの名に値しない。

■近代以前
　「はぐらかし」の最たる例はオスプレイ配備の件だろう。県はたびたび、代替施設にオスプレイを配備するのではないかと問い合わせてきたが、政府は「米側に照会したが、何ら具体的な予定はない」と繰り返していた。
　だが１９９６年の段階で米側は配備を通告し、同年の日米特別行動委最終報告の草案にも明記していた。だが防衛庁（当時）の高見沢将林氏がその文言の削除を米側に要請した。過去１５年、日本政府は隠蔽（いんぺい）してきたのだ。
　アセスが始まってからも、方法書、準備書と、政府は隠蔽を続けた。住民意見の提出は準備書段階が最後になる。オスプレイについて住民は永久に意見を述べる機会を失ったのだ。
　これで民主主義国と言えるのか。近代以前の権力者の、「よらしむべし、知らしむべからず」の態度そのままではないか。
　一時しのぎの例は他にも枚挙にいとまがない。飛行経路も、集落に接近しないと見せ掛けるため、政府は台形に飛ぶと説明してきた。「飛行機が台形に飛べるはずがない」という米側の指摘も隠し続け、この評価書でようやく楕円（だえん）形に飛ぶと明らかにした。
　ジュゴンへの悪影響を避けるためとして評価書は「海面への照射を避ける」「経路や速度で配慮を求める」マニュアルを米軍に示すとも述べている。
　だが日米地位協定は、米軍による基地の排他的管理権を規定する。基地の使い方は米軍が決め、改めさせる権限は日本側にはないのだ。
　どんなマニュアルを作ったところで、地位協定を改定しない限り、米軍に守る義務はない。これで悪影響を回避できないのは、防衛省自身が知っているはずだ。
　評価書にはすり替えの例も多い。ウミガメは辺野古で上陸跡、産卵跡が多数見つかっているにもかかわらず、対岸の安部・嘉陽にも跡が多いことを根拠に「飛行場予定域はウミガメ類の主要な上陸箇所ではない」と記す。

■噴飯物
　ジュゴンも、辺野古沖（大浦湾西側）で食跡が見つかったにもかかわらず、嘉陽沖に食跡が多いという理屈で「辺野古利用可能性は小さい」と記す。嘉陽に多いことを、辺野古の環境の価値が小さいかのようにすり替えている。非科学的記述というほかない。
　あきれるのは工事用船舶に関する記述だ。ジュゴンやウミガメとの衝突を避けるため「見張りを励行する」とある。船首に見張りを立てるから、ウミガメとぶつからないと言っているのだ。噴飯物とはこのことだ。こんなことを大まじめに書いて、防衛省は恥ずかしくないのだろうか。
　本来、環境影響評価は定量的に記すべきである。つまり、代替施設建設でジュゴンの生息可能性やウミガメの上陸の可能性が何％減るのか、記述すべきなのだ。
　だが今回の評価書は「生息環境の変化はほとんどない」「影響は小さい」といった主観的表現を多用する。定量的に記述できるほどの科学的根拠がないからだろう。
　この国の環境行政は機能しているのか。合理的に検討すれば、事業の取りやめ、「ゼロ・オプション」こそが妥当としか思えない。
　政府が合理的でないなら、県がその立場に立つべきだろう。評価書の非科学性を徹底して指摘してほしい。

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