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本当は怖い家庭の政治コミュの恐怖は確実にそこまで来ている・・・前編と中編の間 『外国人選挙権付与法』

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管理人です。

毎度少々長いですが、とても大事な情報です。是非とも身近な方と共有して下さい。



ずっと以前、人権擁護法(案)についての危険性を紹介しました。



http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=3330729&comm_id=331819(2005年当時のものです)

近頃、この廃案になったハズの法案を復活させる動きが再び活発化しており、「マスコミを攻撃対象から外す」といった負の成長を遂げ、更に私達日本国民に気とられ難い悪質な形で、自民党・公明党により成立に向けた準備が進んでいます。

このトピックではその「準備」とも言えるであろう、「外国人参政権(選挙権付与)法(案)」について、とても解りやすくご紹介されていたので、紹介させて頂きます。



◆引用開始◆


密かに政界が慌しくなっている。
外国人参政権可決の可能性が大きくなってきた。

某アンケートによると外国人参政権賛成の議員は回答があっただけで
75名。
これだけでも戦慄が走るが民主党は今回、本気で動き出すかもしれない。

外国人参政権を認めることは憲法違反であるが、政治を乗っ取られるということは憲法解釈も思いのままだ。

それでは、自民党総裁である福田首相はどう考えているのか。
福田氏は22日の代表質問で、民主党の鳩山幹事長の質問にこう答えている。

 「この問題は、我が国制度の根幹に係る重要な問題でございまして、各党各会派において、議論を進めていただきたいと考えております」

つまり、
「重要な問題なんだけど俺は賛成も反対もしないよ。
皆で良く話し合ってくれ。 俺には意見はないよ、成り行きに任せるから」

ということだろ。
なんていう情けなさ、こんな人間が日本の総理とはな。


さて、この法案の鍵を握る公明党だ。
民主党小沢は先日、外国人参政権に積極的に取り組む発言をした。
公明党も党を挙げて取り組んできたが自民党有志の猛反発にあい、断念を余儀なくされてきた。
公明党としても「自公連立」の建前があるから自民党が反対というものを迂闊に「賛成」とは言えないはずだった。

だが、弊紙の記者が公明党の某幹部に対し、

「民主党が外国人参政権付与法案を提出した場合、公明党はどうするつもりか」

と聞いたところ、この幹部はこう言い放ったという。



 「賛成するよ。これは(参政権付与を実現する)チャンスだと思うから。自民党議員も半分は賛成するだろう」



 これは、まだ公明党内の幹部会などで正式決定された方針ではなく、あくまでこの幹部の意見だそうである。

とはいえ、党内の「雰囲気」を反映してはいることは疑いようがない。

いよいよ恐れていた事態が近づいてきた。

民主党からでた法案を公明党全員と自民党の半分が賛成にまわれば
過半数にとどいてしまう。

これに社民、共産が乗っかれば絶望的な結果が予想される。


また、人権擁護法案との関連だが、「人権委員会の国籍条項がない」ということに批判が集中した事に考慮して、「地方参政権を持つ者」に変更されることが伝えられている。

だが、外国人参政権が実現してしまえば、結局、人権擁護委員には在日朝鮮人、韓国人も就任できることになってしまうではないか。

いや、それが奴等の目的なのだから今更これを案じてもしょうがない。



外国人参政権と人権擁護法案、日本の亡国は密接に結びついている。
マスコミはすでに抑えれられているし、ネットも規制されるようになるのだから日本国民には真実を知るチャンスが無くなってしまう。


「無関心は国を滅ぼす」


その時がきたのだろうか・・・。


◆引用終了◆


いかがですか??

こんな事態にはならないとタカを括っているあなた、そうならないという根拠はありますか??

もしそれが「今まではなんとかなってきたから」という類のものであったら、それは敢えて否定させて下さい。



「なんとかなってきた」のではありません・・・。



「すべてここに至るための準備段階」だったのです・・・。

コメント(3)

今 国会では 永住外国人の地方公共団体への選挙権を付与に関する法案が
議論されているようです。

私達が 知らない間に 除々に外堀が 埋められて行くのでしょうか?

日本の国益を真剣に考えている国会議員が誰なのか見極めていく必要があると思います。
民団は参政権よこせと言ってますが、総連は、
「日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させる」
として、参政権付与には反対。
韓国籍者でも、
「参政権は日本の政治地図を在日コリアンに反映させることになり、
さらなる党派分裂もたらす」(故・金敬得弁護士)
などという見方もあります。

地方参政権付与はこの懸念を現実のものとするためのものです。

味を占めて国政の選挙権も欲しいとなったらさすがに帰化が必要になります。
容易に帰化できるにも関わらず帰化しない在日(これは決して全員ではありませんが)
の帰化を促すことにもなるでしょう。

在日韓国朝鮮人に関しては、本国も帰ってくるなと言ってますから
こっちに同化してしまうしかありません。

アイヌや琉球をしっかり取り込んで日本人にしてきた我々ですから、
きっとうまくやりますよ。
しかし、人権擁護法(案)が定める人権擁護委員の選定条件に「地方参政権を持つもの」と含まれれている訳ですから、結果的に「まだとりこめていない者」に絶大な権力を与えることになります。
ここが大変な問題だと考えます。

これは日本人、誰も得しない(彼らを支持基盤にもつ政治家以外)と考えますがいかがですか?

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