1月28日 平成28年1月1日現在のデータに更新しました。 （
総務省行政管理局が提供している憲法、法律、政令、勅令、府令・省令、閣令及び規則のデータです。
内容：平成28年1月 1日現在の法令データ（平成28年1月 1日までの官報掲載法令）
※平成28年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。 ◦未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
◦未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数
備 考
憲 法
１ 国の最高法規
法 律
１，９６１ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令
２，１１２ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令
７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令
３，７０９ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令
１１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則
３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計
８，２０６
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
•次回の更新予定
時期：平成28年2月下旬
内容：平成28年2月 1日現在の法令データ（平成28年2月 1日までの官報掲載法令）
•新規法令都市農業振興基本計画（案）についての意見・情報の募集について
案件番号 550002254
定めようとする命令等の題名 都市農業振興基本計画
根拠法令項 都市農業振興基本法第９条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等） 農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
電話：03-3502-8111（内線5448）
案の公示日 2016年01月30日 意見・情報受付開始日 2016年01月30日 意見・情報受付締切日 2016年02月28日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•都市農業振興基本計画（案） PDF
関連資料、その他
•都市農業振興基本計画（案）について PDF
資料の入手方法
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室において配布
http://
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080144
定めようとする命令等の題名 商業登記規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 商業登記法第１１条の２，第４６条及び第１４８条，投資信託及び投資法人に関する法律第１７７条，投資事業有限責任組合契約に関する法律第３３条，資産の流動化に関する法律第１８３条，有限責任事業組合契約に関する法律第７３条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３３０条，信託法第２４７条，組合等登記令第２５条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局商事課
03-3580-4111（内線2429）
案の公示日 2016年01月29日 意見・情報受付開始日 2016年01月29日 意見・情報受付締切日 2016年02月28日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•新旧対照条文 PDF
関連資料、その他
•改正の概要 PDF
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://
備考
行政不服審査法施行規則案に関する意見募集の結果について
案件番号 145208665
定めようとする命令等の題名 行政不服審査法施行規則（平成28年総務省令第５号）
根拠法令項 行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第８条（同令第18条、第19条第１項及び第22条において準用する場合を含む。）、第12条第２項第３号及び第14条第１項（これらの規定を同令第19条第１項及び第23条において準用する場合を含む。）並びに第16条（同令第19条第１項において準用する場合を含む。）
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 総務省行政管理局行政手続室（TEL:03-5253-5353 FAX:03-5253-5350）
命令等の公布日 2016年01月29日
提出意見数 2件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年01月29日
意見公募時の案の公示日 2015年12月09日 意見・情報受付締切日 2016年01月12日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•結果概要 PDF
•御意見に対する考え方（別紙１） PDF
•修正箇所及び理由（別紙２） PDF
その他
•省令 PDF
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
総務省行政管理局行政手続室にて閲覧に供する。
備考
実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施（行政不服審査法施行規則第２条並びに附則第３条及び第４条）
http://
「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080142
定めようとする命令等の題名 組合等登記令の一部を改正する政令（平成２８年政令第２６号）
根拠法令項 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第９条第１項（同法第７２条の９において準用する場合を含む。）及び第７３条の９第１項（同法第８０条，第８６条及び第９２条において準用する場合を含む。）
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111（内線5966）
命令等の公布日 2016年01月29日
提出意見数 2件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年01月29日
意見公募時の案の公示日 2015年12月18日 意見・情報受付締切日 2016年01月16日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
http://
農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令案等についての意見・情報の募集」の結果について
案件番号 550002236
定めようとする命令等の題名 ・農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令
・存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令
・農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令
・農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令
・農地法施行規則の一部を改正する省令
ほか省令６件
根拠法令項 農業協同組合法第30条第12項、第37条の２第１項、第73条の３第４項第11号、第90条第１項等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 農林水産省経営局協同組織課
電話：03-3502-8111（内線5222）
命令等の公布日 2016年01月29日
提出意見数 19件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 有
結果の公示日 2016年01月29日
意見公募時の案の公示日 2015年12月18日 意見・情報受付締切日 2016年01月16日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•結果概要 PDF
•提出意見及び意見考慮結果・理由等 PDF
•農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令 PDF
•存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令 PDF
•農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 PDF
•農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 PDF
•農地法施行規則の一部を改正する省令 PDF
•ほか６件の省令 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
農林水産省経営局協同組織課において配布
備考
http://
190 1 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
190 2 公職選挙法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
190 7 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 8 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 9 雇用保険法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 10 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 11 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 12 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 13 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 14 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
修正案
修正案名
修正対象
修正案
［PDF］
関係資料
［PDF］
提出者
提出年月日
審議情報
可決
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第2号 修正案
要綱
新旧
山本太郎議員 平28.1.18 審議情報
http://
法律案
番号
法案名
提出者
提出日
法案
[PDF]
関係資料
[PDF]
経過
成立
1 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 議院運営委員長 平成28年
1月14日 法案 要綱
新旧 経過 成立
2 公職選挙法の一部を改正する法律案 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 平成28年
1月20日 法案 概要
別紙
要綱
http://
新旧 経過 成立
http://
事件番号
平成27(行ヒ)156
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年1月22日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
高松高等裁判所
原審事件番号
平成26(行コ)3
原審裁判年月日
平成26年12月18日
判示事項
裁判要旨
漁業協同組合の理事会の議決が，当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても，当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは，その効力は否定されるものではない
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成26(受)547
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年1月21日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)666
原審裁判年月日
平成25年11月28日
判示事項
裁判要旨
台湾統治中の日本がＸの父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するテレビ番組が，Ｘの名誉を毀損するものではないとされた事例
参照法条
全文
http://
全文
総務省行政管理局が提供している憲法、法律、政令、勅令、府令・省令、閣令及び規則のデータです。
内容：平成28年1月 1日現在の法令データ（平成28年1月 1日までの官報掲載法令）
※平成28年1月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。 ◦未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
◦未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数
備 考
憲 法
１ 国の最高法規
法 律
１，９６１ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令
２，１１２ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令
７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令
３，７０９ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令
１１ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則
３３７ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計
８，２０６
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
•次回の更新予定
時期：平成28年2月下旬
内容：平成28年2月 1日現在の法令データ（平成28年2月 1日までの官報掲載法令）
•新規法令都市農業振興基本計画（案）についての意見・情報の募集について
案件番号 550002254
定めようとする命令等の題名 都市農業振興基本計画
根拠法令項 都市農業振興基本法第９条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等） 農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室
電話：03-3502-8111（内線5448）
案の公示日 2016年01月30日 意見・情報受付開始日 2016年01月30日 意見・情報受付締切日 2016年02月28日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•都市農業振興基本計画（案） PDF
関連資料、その他
•都市農業振興基本計画（案）について PDF
資料の入手方法
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課都市農業室において配布
http://
「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080144
定めようとする命令等の題名 商業登記規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 商業登記法第１１条の２，第４６条及び第１４８条，投資信託及び投資法人に関する法律第１７７条，投資事業有限責任組合契約に関する法律第３３条，資産の流動化に関する法律第１８３条，有限責任事業組合契約に関する法律第７３条，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第３３０条，信託法第２４７条，組合等登記令第２５条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局商事課
03-3580-4111（内線2429）
案の公示日 2016年01月29日 意見・情報受付開始日 2016年01月29日 意見・情報受付締切日 2016年02月28日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•新旧対照条文 PDF
関連資料、その他
•改正の概要 PDF
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://
備考
行政不服審査法施行規則案に関する意見募集の結果について
案件番号 145208665
定めようとする命令等の題名 行政不服審査法施行規則（平成28年総務省令第５号）
根拠法令項 行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）第８条（同令第18条、第19条第１項及び第22条において準用する場合を含む。）、第12条第２項第３号及び第14条第１項（これらの規定を同令第19条第１項及び第23条において準用する場合を含む。）並びに第16条（同令第19条第１項において準用する場合を含む。）
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 総務省行政管理局行政手続室（TEL:03-5253-5353 FAX:03-5253-5350）
命令等の公布日 2016年01月29日
提出意見数 2件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年01月29日
意見公募時の案の公示日 2015年12月09日 意見・情報受付締切日 2016年01月12日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•結果概要 PDF
•御意見に対する考え方（別紙１） PDF
•修正箇所及び理由（別紙２） PDF
その他
•省令 PDF
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
総務省行政管理局行政手続室にて閲覧に供する。
備考
実質的な内容の変更をもたらさない形式的な修正を実施（行政不服審査法施行規則第２条並びに附則第３条及び第４条）
http://
「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の結果について
案件番号 300080142
定めようとする命令等の題名 組合等登記令の一部を改正する政令（平成２８年政令第２６号）
根拠法令項 農業協同組合法（昭和２２年法律第１３２号）第９条第１項（同法第７２条の９において準用する場合を含む。）及び第７３条の９第１項（同法第８０条，第８６条及び第９２条において準用する場合を含む。）
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111（内線5966）
命令等の公布日 2016年01月29日
提出意見数 2件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 無
結果の公示日 2016年01月29日
意見公募時の案の公示日 2015年12月18日 意見・情報受付締切日 2016年01月16日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見募集の結果 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
http://
農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令案等についての意見・情報の募集」の結果について
案件番号 550002236
定めようとする命令等の題名 ・農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令
・存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令
・農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令
・農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令
・農地法施行規則の一部を改正する省令
ほか省令６件
根拠法令項 農業協同組合法第30条第12項、第37条の２第１項、第73条の３第４項第11号、第90条第１項等
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 農林水産省経営局協同組織課
電話：03-3502-8111（内線5222）
命令等の公布日 2016年01月29日
提出意見数 19件 提出意見を踏まえた案の修正の有無 有
結果の公示日 2016年01月29日
意見公募時の案の公示日 2015年12月18日 意見・情報受付締切日 2016年01月16日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•結果概要 PDF
•提出意見及び意見考慮結果・理由等 PDF
•農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令 PDF
•存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令 PDF
•農業協同組合法施行規則の一部を改正する省令 PDF
•農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令 PDF
•農地法施行規則の一部を改正する省令 PDF
•ほか６件の省令 PDF
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
農林水産省経営局協同組織課において配布
備考
http://
190 1 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
190 2 公職選挙法の一部を改正する法律案 成立 経過 本文
190 7 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 8 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 9 雇用保険法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 10 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 11 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 12 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 13 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 14 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
http://
修正案
修正案名
修正対象
修正案
［PDF］
関係資料
［PDF］
提出者
提出年月日
審議情報
可決
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第2号 修正案
要綱
新旧
山本太郎議員 平28.1.18 審議情報
http://
法律案
番号
法案名
提出者
提出日
法案
[PDF]
関係資料
[PDF]
経過
成立
1 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 議院運営委員長 平成28年
1月14日 法案 要綱
新旧 経過 成立
2 公職選挙法の一部を改正する法律案 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長 平成28年
1月20日 法案 概要
別紙
要綱
http://
新旧 経過 成立
http://
事件番号
平成27(行ヒ)156
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年1月22日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄差戻
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
高松高等裁判所
原審事件番号
平成26(行コ)3
原審裁判年月日
平成26年12月18日
判示事項
裁判要旨
漁業協同組合の理事会の議決が，当該議決について特別の利害関係を有する理事が加わってされたものであっても，当該理事を除外してもなお議決の成立に必要な多数が存するときは，その効力は否定されるものではない
参照法条
全文
全文
http://
事件番号
平成26(受)547
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年1月21日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)666
原審裁判年月日
平成25年11月28日
判示事項
裁判要旨
台湾統治中の日本がＸの父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するテレビ番組が，Ｘの名誉を毀損するものではないとされた事例
参照法条
全文
http://
全文
|
|
|
|
コメント(1)
事件番号
平成26(行ウ)18
事件名
不動産登記申請却下処分取消請求事件
裁判年月日
平成27年12月15日
裁判所名・部
奈良地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85600
被告は，当事者双方が裁判に出席して審理の対象について実質的に争われ，
証拠調べ手続が執られた結果，判決の理由中で証拠に基づき「他に相続人が
いないこと」が明確に認定されていれば，そのような判決書は戸籍・除籍謄
本と同程度の証明力を定型的に有するものと認められるが，擬制自白により
認定された調書判決は，被告とされた者が何ら争わず，また，証拠に基づか
ないまま，原告の主張どおりに被告とされた者の自白が擬制されて請求が認
められるという相対的なものにすぎないから，他に相続人が存在する可能性
を払拭できず，戸籍・除籍謄本と同程度に定型的証明力を有するものとはい
えないことに照らせば，本件回答にいう確定判決とは，その理由中において，
証拠（弁論の全趣旨を含む。）に基づいて，他に相続人がいないことが認定さ
れているものに限られ，擬制自白により認定された調書判決はこれに当たら
ない旨主張する。
しかしながら，本件回答は，「確定判決の理由中において甲の相続人は当該
相続人らのみである旨の認定がされている場合は，相続人全員の証明書に代
えて，当該確定判決の正本の写しを相続を証する書面として取り扱って差し
支えないものと考えます。」というものであって，上記事実認定が証拠によら
ずに自白又は擬制自白によってされている場合を特に除外するものではなく，
本件回答の解説においても，そのような限定解釈はされていない（乙４）。
そもそも，一般に，当事者の一方が主張する事実の有無について，他方当
事者が実質的に争って証拠調べ手続が執られた結果，当該事実が認定された
場合の方が，他方当事者が当該事実を自白し又は擬制自白が成立した結果，
当該事実が認定された場合よりも，実体的真実により合致する蓋然性が高い
などといった経験則は認められないのであって，「他に相続人がいないこと」
についても，自白又は擬制自白（これらは，被相続人と相続人の身分関係を
最もよく知り得る立場にある者らの訴訟態度によるものである。）によって同
事実が認定された場合の方が，証拠又は弁論の全趣旨によって認定された場
合よりも，実体的権利関係に合致する蓋然性が乏しい（すなわち，他に相続
人が存在する可能性が高い。）などとは認められない。
そうである以上，擬制自白により認定された調書判決についても，戸籍・
除籍謄本と同程度に定型的証明力を有すると認められる真正の担保力の高い
情報として，令７条１項６号，別表２２項所定の登記原因証明情報に当たる
ものと解するのが相当である。
○組合等登記令の一部を改正する政令（二六） ……… ５
○農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令（二七） ……… ７
○存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令（二八） ……… 13
http://kanpou.npb.go.jp/20160129/20160129g00020/20160129g000200000f.html
平成26(行ウ)18
事件名
不動産登記申請却下処分取消請求事件
裁判年月日
平成27年12月15日
裁判所名・部
奈良地方裁判所 民事部
結果
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85600
被告は，当事者双方が裁判に出席して審理の対象について実質的に争われ，
証拠調べ手続が執られた結果，判決の理由中で証拠に基づき「他に相続人が
いないこと」が明確に認定されていれば，そのような判決書は戸籍・除籍謄
本と同程度の証明力を定型的に有するものと認められるが，擬制自白により
認定された調書判決は，被告とされた者が何ら争わず，また，証拠に基づか
ないまま，原告の主張どおりに被告とされた者の自白が擬制されて請求が認
められるという相対的なものにすぎないから，他に相続人が存在する可能性
を払拭できず，戸籍・除籍謄本と同程度に定型的証明力を有するものとはい
えないことに照らせば，本件回答にいう確定判決とは，その理由中において，
証拠（弁論の全趣旨を含む。）に基づいて，他に相続人がいないことが認定さ
れているものに限られ，擬制自白により認定された調書判決はこれに当たら
ない旨主張する。
しかしながら，本件回答は，「確定判決の理由中において甲の相続人は当該
相続人らのみである旨の認定がされている場合は，相続人全員の証明書に代
えて，当該確定判決の正本の写しを相続を証する書面として取り扱って差し
支えないものと考えます。」というものであって，上記事実認定が証拠によら
ずに自白又は擬制自白によってされている場合を特に除外するものではなく，
本件回答の解説においても，そのような限定解釈はされていない（乙４）。
そもそも，一般に，当事者の一方が主張する事実の有無について，他方当
事者が実質的に争って証拠調べ手続が執られた結果，当該事実が認定された
場合の方が，他方当事者が当該事実を自白し又は擬制自白が成立した結果，
当該事実が認定された場合よりも，実体的真実により合致する蓋然性が高い
などといった経験則は認められないのであって，「他に相続人がいないこと」
についても，自白又は擬制自白（これらは，被相続人と相続人の身分関係を
最もよく知り得る立場にある者らの訴訟態度によるものである。）によって同
事実が認定された場合の方が，証拠又は弁論の全趣旨によって認定された場
合よりも，実体的権利関係に合致する蓋然性が乏しい（すなわち，他に相続
人が存在する可能性が高い。）などとは認められない。
そうである以上，擬制自白により認定された調書判決についても，戸籍・
除籍謄本と同程度に定型的証明力を有すると認められる真正の担保力の高い
情報として，令７条１項６号，別表２２項所定の登記原因証明情報に当たる
ものと解するのが相当である。
○組合等登記令の一部を改正する政令（二六） ……… ５
○農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令（二七） ……… ７
○存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令（二八） ……… 13
http://kanpou.npb.go.jp/20160129/20160129g00020/20160129g000200000f.html
- mixiユーザー
- ログインしてコメントしよう！
|
|
|
|
税務のイロハ 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
