税務のイロハコミュの貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめ

貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめ
貴金属等の訪問買取りに関する研究会中間取りまとめ[PDF:713KB]
第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」平成23年12月9日第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」
【議事次第】　第6回「貴金属等の訪問買取りに関する研究会」[PDF:42KB]
【資料１】　貴金属等の訪問買取りに関する研究会　中間取りまとめ（案）[PDF:558KB]
【資料２】　意見募集に寄せられた主な意見に対応する研究会委員等からの意見について[PDF:75KB]
【参考資料】　「貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する法的措置について（案）」に関する意見募集の結果について[PDF:105KB]
【参考資料集】[PDF:183KB]
【出席者名簿】[PDF:47KB]

http://www.caa.go.jp/trade/index.html#m04
平成24年度税制改正要望の結果概要（総務省関係）

　平成24年度税制改正大綱が決定されました。このうち、総務省の主要要望結果の概要は別添のとおりです。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000043.html
法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会第９回会議（平成２３年１２月５日開催）○　議題等
１　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)

２　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討

○　議事概要
１　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)について



　　部会資料１０に基づき，子の返還手続に関する個別論点のうち，以下のものについて，審議がされた。



　(1)　利害関係参加

　(2)　記録の閲覧等

　(3)　子の即時抗告権

　(4)　子の返還を命ずる裁判の実現方法

　(5)　相手方及び子の所在が当初から不明である場合の手続と裁判の取消し又は変更



２　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案の取りまとめに向けた検討について



　　部会資料１１に基づき，管轄等について検討を行った。
○　議事録等
　議事録（準備中）



　資料

　　部会資料10　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する個別論点の検討(5)[PDF]

　　部会資料11　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する要綱案のたたき台（その１）[PDF]
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900103.html
法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会第１回会議（平成２３年１２月６日開催）議題等
　民法（債権関係）の改正に関する論点の検討について

議事概要
　部会資料３１（部会第３３回会議で配布）に基づき，民法（債権関係）に関する論点につき，審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。

　１　定期金債権の消滅時効（民法第１６８条）

　２　合意による時効期間等の変更

　３　時効の更新事由

　４　当事者間の交渉・協議による時効障害

　５　債権の一部について訴えの提起等がされた場合の取扱い

　６　債務者以外の者に対して訴えの提起等をした旨の債務者への通知

　７　抵当権の消滅時効（民法第３９６条）

　　（以上の論点は，部会第３４回会議において，分科会で審議することとされた。）

議事録等
　議事録（準備中）



　資料

　　委員等提供資料　山野目章夫「定期金債権の消滅時効／部会資料３１の二つの案の考察」【ＰＤＦ】


　　会議用資料　　　法制審議会民法（債権関係）部会第２分科会委員等名簿【ＰＤＦ】


http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900104.html
・ポルトガル租税条約交渉における基本合意
平成23年12月12日



今般，日本国政府とポルトガル共和国政府は，両国間の租税条約（仮称：「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」）について基本合意に至りました。
今般基本合意された条約案は，両国間の経済・投資活動に係る課税関係を明確にし，国際的な二重課税の調整を主たる目的とし，相互の投資・経済交流を促進するための環境を整備するものです。
この協定については，今後，両国において必要な手続を経て署名を行い，双方の承認手続（我が国の場合には，国会の承認）を経た上で効力が発生することとなります。
日・ポルトガル租税条約の締結に向けたポルトガル共和国政府との間の交渉の実施
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/23/12/1212_02.html
平成23年度 第27回 税制調査会(12月12日)資料一覧
次第 （PDF形式：37KB）
社会保障・税一体改革について（金融庁） （PDF形式：42KB）
社会保険診療に係る消費税のあり方の検討（消費税）（厚生労働省） （PDF形式：55KB）
社会保障・税一体改革に関する各省ヒアリング資料（農林水産省） （PDF形式：217KB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見のポイント （PDF形式：235KB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見分割版01 （PDF形式：1.6MB）
税制抜本改革に関する経済産業省意見分割版02 （PDF形式：2.3MB）
「社会保障・税一体改革成案」具体化のための検討課題について（国土交通省） （PDF形式：162KB）
参考資料（国土交通省） （PDF形式：1.6MB）
税制全体のグリーン化について（環境省） （PDF形式：430KB）
平成24年度税制改正大綱の正誤について （PDF形式：48KB）
平成24年度税制改正大綱の抜粋 （PDF形式：187KB）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen27kai.html
ポルトガル共和国との租税条約について基本合意に至りました
日本国政府は、ポルトガル共和国政府との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とポルトガル共和国との間の条約」について、このたび基本合意に至りました。

この条約案は、進出企業の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整することを目的としており、相互の投資・経済交流を一層促進するものです。

また、この条約案により、租税に関する国際標準に基づく税務当局間の実効的な情報交換の実施が可能となり、Ｇ２０等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

○　条約案のポイント
進出した企業の事業活動による所得に対する源泉地における課税の対象を明確にする。
投資先の国における投資所得（配当、利子及び使用料）に対する課税を以下のように軽減する。
配当 利子 使用料
親子間（持株要件） その他
５％（10％以上） 10％ 免税（政府等）
５％（銀行）
10％（その他） ５％

税務当局間で課税問題を解決するための協議（その仲裁手続を含みます。）の枠組みを設ける。
税務当局間の租税に関する情報交換を実施するための規定を設ける。
○　発効に至る手続
両国政府内における必要な手続を経た上で署名が行われ、条約の内容が確定することとなります。その後、双方における承認手続（我が国の場合には、国会の承認を得ることが必要）を経た上で、発効することとなります。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/sy231212pt.htm
平成２４年度厚生労働省関係税制改正について


１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。
平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分について、別添のとおりお知らせいたします。

平成24年度税制改正について（厚生労働省関係の主な事項）（PDF:595KB）
平成24年度税制改正大綱（厚生労働省関係）（PDF:630KB）
【参考資料】平成24年度税制改正大綱の主な事項(厚生労働省関係)（PDF:1,565KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001xqzo.html
平成２４年度税制改正要望の結果について
平成23年12月10日
防衛省

　本日、税制改正大綱が閣議決定されたので、防衛省要望の結果をお知らせします。

１　ＡＣＳＡによる物品又は役務の提供・受領に関する非課税措置　平成２４年度中に諸外国との間で新たにＡＣＳＡ（※）を締結する可能性があることから、日豪ＡＣＳＡと同様、消費税の非課税措置を要望（結果は下記のとおり）。

（※）自衛隊と他国軍の間で、一方が物品・役務の提供を要請した場合には、他方がその物品・役務を提供できる枠組み。現在、日米間と日豪間において協定を締結。

○　他国との間で物品役務相互提供協定が締結されることを前提に、同協定に基づき行われる物品又は役務の相互の提供については、既存の同種の協定において認められる範囲内で消費税を課さないこととします。
２　軽油引取税の課税免除の特例措置の延長　平成２３年度末まで課税免除措置が認められている?艦船用軽油、?機械等（※）に使用する軽油について、３年間の課税免除措置の延長を要望（結果は下記のとおり）。

（※）航空機用電源車など駐屯地等のみで使用し公道を走行しない車両等やレーダー、通信装置、地対空誘導弾発射装置などの電源用機械等。

○　船舶の使用者が当該船舶の動力源に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長します。
○　自衛隊の使用する機械を管理する者が自衛隊の使用する通信の用に供する機械等の電源又は動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置の適用期限を３年延長します。
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/12/10a.html