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税務のイロハコミュの平成22年11月25日、第13回政府税制調査会において、「退職所得課税の見直し」が示されています。

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平成22年11月25日、第13回政府税制調査会において、「退職所得課税の見直し」が示されています。

考え方
・法人役員の退職慰労金については、比較的短い在任期間でも、一般従業員に比べ高額な金額となっており、また、一般従業員と比べ、役員の退職慰労金は自己決定度合が高いなど、一般従業員の退職金とは相当に異なる事情にある。これを踏まえ、役員の退職慰労金の課税について、見直すべきではないか。

方向性(案)
・退職所得については、長期間にわたる給与が一時期にまとめて後払いされる性格から、累進緩和措置(1/2課税)が採られているが、法人役員が短期で退職慰労金を受け取る場合、累進緩和措置の対象とする合理性は乏しいと考えられる。
・したがって、平均在任期間が7年程度であること、退職金と同じく1/2課税が採用されている譲渡所得については、「5年以下」の短期譲渡所得については1/2課税の適用がないこと、を参考として、役員の退職慰労金について、1/2課税を見直すこととしてはどうか。

http://www.zeirishiblog.com/sugiharakk/item_15366.html
税務通信12.6号 5ページも同趣旨の記事掲載
役員退職給与の1/2課税見直し

政府税調で役員の退職給与の増税が検討されている。退職給与は過去長期間の勤労対価の後払いという意味と退職後の生活原資に充てられるという性格から退職給与の1/2が非課税とされている。
この退職給与の1/2課税を役員に対しては、平均在任期間が7年と短いという理由から見直しをしているようだ。
確かに短期間で役員を退職するの場合に、この1/2課税制度を利用して節税対策を行っているケースもあるようだが、それは全体からみるとほんの一部ではないだろうか。
何十年も会社を経営した後、後継者に事業承継し退職金をもらって老後の生活設計を考えている役員がほとんどではないかと思う。
その人たちにとって退職金の1/2課税が見直されると老後の資金計画が狂ってしまうことになる。
役員在任期間を配慮した見直しを是非検討してもらいたものだ。

http://www.misuno.co.jp/kaname/2010/12/12.html

宮崎県知事選、新人4人による争い確定
読売新聞 12月9日(木)17時21分配信

 宮崎県知事選は9日午後5時に立候補届け出が締め切られ、新人4人による争いが確定した。

 立候補したのは、農業・宮本大善氏(39)(無所属)、前副知事・河野俊嗣氏(46)(無所属)、共産党県委員長・津島忠勝氏(65)(共産)、元県部長・中馬章一氏(64)(無所属)。

 再選不出馬を表明している東国原英夫知事の退任後の県政運営や、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」からの復興などが争点になりそう。投開票は26日。 .

名古屋市議会:リコール異議申し立て、確認書返送1万2000人超 成立の可能性も
 河村たかし名古屋市長の支援団体は8日、市議会解散請求(リコール)の署名審査で、無効判定への異議申し立てを裏付ける確認書が同日までに署名者1万2085人から返送され、住民投票手続きに必要な法定数(36万5795人)の不足分である1万2004人を上回ったと発表した。市選管は確認書と署名簿の署名が同じ筆跡であれば有効と認めるべきだとの見方を各区選管に示しており、支援団体の平野一夫広報担当は「可能性がかなり出てきた」と法定数確保に自信を見せた。

 各区選管が当初無効とした署名には、同団体が一括して申し立てた異議のほかに、個人による異議申し立ても約1万1000人分ある。各区選管は支援団体からの確認書提出を10日までに締め切り、最終的な有効署名数を15日までに確定するが有効署名数が法定数を超え、住民投票が実施される可能性も出てきた。各区選管による8日までの再審査では、有効署名数は2763人増えた。【丸山進】毎日新聞

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