税務のイロハコミュの23.2.21室蘭集中化で札幌局完了

23.2.21室蘭集中化で札幌局完了
家計図裁判最高裁で弁論へ・行政書士独占見直しか
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」（案）に対する意見募集について

案件番号 630210004
定めようとする命令等の題名 −

根拠法令項 −

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 特許庁総務課工業所有権制度改正審議室
ＴＥＬ：０３−３５８１−１１０１ （内線２１１８）

案の公示日 2010年12月03日 意見・情報受付開始日 2010年12月03日 意見・情報受付締切日 2011年01月04日
意見提出が30日未満の場合その理由


関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 　 産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」（案） 　
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630210004&Mode=0
通常実施権登録制度の廃止などです・・・
事件番号 平成21(わ)142
事件名 大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反被告事件
裁判年月日 平成22年11月12日
裁判所名・部 大阪地方裁判所 堺支部 刑事部
結果

原審裁判所名
原審事件番号
原審結果

判示事項の要旨 電車内の痴漢行為による大阪府迷惑防止条例違反事件について，女性が痴漢の被害に遭ったことには合理的疑いがないものの，その犯人が被告人であることについては合理的な疑いが残るとして，無罪とした事例

全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=04&hanreiNo=80894&hanreiKbn=03
金曜日の閣議
公布（条約）


刑事に関する共助に関する日本国と欧州連合との間の協定

（外務省）



公布（法律）


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律



政　令


地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令

（総務省）

政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案に対する意見募集
　総務省は、平成23年4月1日以降に投票が行われる都道府県知事選挙における政見放送への手話通訳導入のために、政見放送及び経歴放送実施規程の一部を改正する告示案を取りまとめました。
　つきましては、当告示案について、平成22年12月6日（月）から平成23年1月4日（火）までの間、御意見を募集します。


1.概要
　現在、政見放送への手話通訳の導入は、衆議院の小選挙区選挙（持ち込みビデオ方式）並びに衆議院及び参議院の比例代表選挙に限られています。
　今般、政見放送に手話通訳を付すことができる選挙の対象を都道府県知事にも拡大するため、所要の規定の整備を行います。


http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei15_01000005.html
平成22年度 第16回 税制調査会(12月3日)
資料一覧
次第 37KB
記号の説明 66KB
２次査定案(国税) 910KB
２次査定案(地方税) 417KB
資料(資産課税)〈追加的論点〉 216KB
資料(法人課税等)(消費税の課税の適正化) 1.1MB
資料(法人課税等[地方税]) 175KB
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/22zen16kai.html
日ソ地先沖合漁業協定」に基づく「日ロ漁業委員会 第27回 会議」の結果について
11月22日から東京で開催されていた「日ソ地先沖合漁業協定（日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定）」に基づく「日ロ漁業委員会 第27回 会議」が12月3日に妥結しました。


1．概要
「日ソ地先沖合漁業協定」は日ロ双方の漁船の相手国200海里水域における操業条件を定めるために1984年に署名、発効されました。毎年、協定に基づいて設置される「日ロ漁業委員会」において、漁獲割当量等の操業条件が協議され、決定されています。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/101203_1.html