税務のイロハコミュの航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ

航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ
8月17日14時32分配信読売新聞

　国土交通省は１７日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を２分の１に引き下げる方針を固めた。

　会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。２０１１年度の税制改正で減税を要望する。

　現在、航空会社に課している１キロ・リットル当たり２万６０００円の燃料税を１万３０００円に引き下げる方針だ。実現すれば１９７２年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定（旧・空港整備特別会計）の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。

　同勘定の１０年度予算では、歳入総額４５９３億円のうち、燃料税による収入を７１６億円と見込んでいる。１１年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の税負担は３５０億円程度軽減されることになる。

　同勘定の歳入が減る分は、地方空港整備費などの歳出削減などで対応し、１１年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。具体的には、滑走路や誘導路の改修、航空灯などの保安施設の改良といった項目が削減対象になりそうだ。

　航空機燃料税を課さない国も多く、燃料税の軽減は日本の航空会社の競争力を高める狙いもある。今年１月に経営破綻(はたん)した日航は、０８年度に４５５億円の燃料税を納めており、着陸料などを含めた「公租公課」の負担額は売上高の１割に達していた。日航と全日空は「燃料税は世界的にもまれな制度で、大幅に軽減されれば、運賃の値下げも検討する」としている。

　
◆空港整備勘定＝１９７０年度に空港整備特別会計として創設。航空機燃料税などの航空関連の収入を財源とし、空港整備などに支出している。０８年度から道路整備など国土交通省が所管する４特別会計と統合され、社会資本整備事業特別会計の一部となった。ただ、既に全国に９８の空港ができたことから、国交省は新しい空港を作らない方針を打ち出している。