税務のイロハコミュの大阪市税条例

大阪市税条例
(市民税の減免)
第45条　次の各号のいずれかに該当する者で市民税の全額負担に堪えることが困難であると認められるものに対しては、申請に基づき、当該各号に定めるところにより、市民税を減免する。ただし、第1号に規定する免除については、生活のため公私の扶助を受けるに至つた日以後に納期限が到来する部分の税額(特別徴収に係るものにあつては、その日の属する月の翌月以降の月割額)に、第2号に規定する減免については、失業期間中に納期限が到来する部分の税額に、第6号に規定する減免については、被相続人(法第9条第1項に規定する被相続人をいう。以下同じ。)に係る税額のうち当該被相続人の死亡の日以後に納期限が到来する部分の税額にそれぞれ限るものとする。
(1)　生活保護法の規定による扶助その他貧困により生活のため公私の扶助を受けている者　免除
(2)　失業者で市規則で定めるもの
ア　前年の合計所得金額が1,150,000円(控除対象配偶者又は扶養親族(以下この条において「控除対象配偶者等」という。)を有する者にあつては、1,150,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者　免除
イ　前年の合計所得金額が1,450,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,450,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者(アに該当する者を除く。)　100分の70に相当する額の減額
(3)　当該年中の合計所得金額の見積額が前年の合計所得金額の10分の6以下に減少する者(市規則で定める者を除く。)
ア　前年の合計所得金額が1,150,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,150,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者　市民税額に合計所得金額の減少率を乗じて得た額の100分の70に相当する額の減額
イ　前年の合計所得金額が1,450,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,450,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者(アに該当する者を除く。)　市民税額に合計所得金額の減少率を乗じて得た額の100分の50に相当する額の減額
(4)　障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が1,500,000円以下のもの　100分の50に相当する額の減額
(5)　所得税法第2条第1項第32号イ、ロ及びハに規定する者
ア　前年の合計所得金額が650,000円以下の者　免除
イ　前年の合計所得金額が1,250,000円以下の者　100分の50に相当する額の減額
(6)　相続人(法第9条第1項に規定する相続人のうち市規則で定める者以外のものをいう。以下同じ。)
ア　前年の合計所得金額が1,150,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,150,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者　免除
イ　前年の合計所得金額が1,450,000円(控除対象配偶者等を有する者にあつては、1,450,000円に当該控除対象配偶者等1人につき1,110,000円を加算した金額)以下の者(アに該当する者を除く。)　100分の70に相当する額の減額
2　災害による被害を受けた者で市民税の全額負担に堪えることが困難であると認められるものに対しては、申請に基づき、次に定めるところにより、市民税を減免する。
(1)　第25条第1項第1号に掲げる者のうち、災害により死亡し、又は身体に著しい傷害を受けたもの
ア　災害により死亡した者　免除
イ　災害により、回復後(症状が固定したときを含む。)において法第292条第1項第9号に規定する障害者に該当することが見込まれる程度の傷害を受けた者　100分の90に相当する額の減額
ウ　災害により1箇月以上の入院を必要とすることが見込まれる程度の傷害を受けた者　100分の60に相当する額の減額
(2)　第25条第1項第1号に掲げる者のうち、災害により住宅又は家財につき損害を受けたもの
ア　損害額の住宅及び家財の価格に対する割合が10分の7以上の者
(ア)　前年中の合計所得金額が7,500,000円以下の者　免除
(イ)　前年中の合計所得金額が7,500,000円を超え10,000,000円以下の者　100分の60に相当する額の減額
イ　損害額の住宅及び家財の価格に対する割合が10分の5以上10分の7未満の者
(ア)　前年中の合計所得金額が5,000,000円以下の者　免除
(イ)　前年中の合計所得金額が5,000,000円を超え7,500,000円以下の者　100分の60に相当する額の減額
(ウ)　前年中の合計所得金額が7,500,000円を超え10,000,000円以下の者　100分の30に相当する額の減額
ウ　損害額の住宅及び家財の価格に対する割合が10分の3以上10分の5未満の者
(ア)　前年中の合計所得金額が5,000,000円以下の者　100分の60に相当する額の減額
(イ)　前年中の合計所得金額が5,000,000円を超え7,500,000円以下の者　100分の30に相当する額の減額
(ウ)　前年中の合計所得金額が7,500,000円を超え10,000,000円以下の者　100分の15に相当する額の減額
(3)　第25条第1項第2号に掲げる者のうち、事務所、事業所又は家屋敷につき損害を受けた者であつて、損害額の当該事務所、事業所又は家屋敷の価格に対する割合が10分の7以上のもの　免除
3　前項の規定による減免は、次に定める税額について行うものとする。
(1)　普通徴収に係る市民税について減免する場合
ア　1月1日から3月末日までの間に災害による被害を受けた場合　災害による被害を受けた日の属する年度分の市民税額のうち同日以後に納期限が到来する部分の税額及び当該年度の翌年度分の市民税額
イ　4月1日から12月末日までの間に災害による被害を受けた場合　災害による被害を受けた日の属する年度分の市民税額のうち同日以後に納期限が到来する部分の税額
(2)　特別徴収に係る市民税について減免する場合　災害による被害を受けた日の属する月の翌月から同日の属する年の翌年の5月までの月割額
4　次の各号のいずれかに該当するものに対しては、申請に基づき、当該各号に定めるところにより、市民税を減免する。
(1)　慈善、学術その他公益事業の用に専ら供する事務所、家屋敷を有する個人で当該区内に住所を有しないもの　免除
(2)　非営利型法人並びに公益社団法人及び公益財団法人で収益事業を行わないもの　免除
(3)　地方自治法第260条の2第7項に規定する認可地縁団体で収益事業を行わないもの　免除
(4)　特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人で収益事業を行わないもの　免除
(5)　清算中の法人　免除(均等割に限る。)
5　第1項、第2項又は前項に定めるもののほか、市長は、公益上その他の事由により特に必要があると認めるときは、申請に基づき、市規則で定めるところにより市民税を減免することができる。
6　第1項及び第2項の規定は、分離課税に係る所得割については、適用しない。
7　第1項の場合において、同項第3号の規定については、6月30日の現況によるものとし、同項第4号及び第5号の規定については、賦課期日の現況によるものとする。
8　納税義務者が、第1項第1号から第5号までに掲げる事項の2以上に該当するときは、そのうち減免率の最も大きい事項の1を適用するものとする。
9　納税義務者が、第2項各号に掲げる事項の2以上に該当するときは、そのうち減免率の最も大きい事項の1を適用するものとする。