税務のイロハコミュの特別徴収の変遷

昭和26法95で追加
（市町村民税の特別徴収）

第三百二十一条の三　市町村は、納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、且つ、同日において給与の支払を受けているものである場合においては、当該納税義務者に対して課する市町村民税の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することができる。

　（特別徴収義務者の指定等）

第三百二十一条の四　市町村は、前条の規定によつて特別徴収の方法によつて市町村民税を徴収しようとする場合においては、当該年度の初日において同条の納税義務者に対して給与の支払をしている者（他の市町村内において給与の支払をしている者を含む。）のうち所得税法第三十八条第一項の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させなければならない。この場合においては、当該市町村の長は、当該年度の初日の属する年の前年中に当該納税義務者に支払われた給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（「特別徴収税額」という。以下市町村民税について同様とする。）を特別徴収の方法によつて徴収する旨を、同年四月十五日までに、当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税義務者に通知しなければならない。

２　前項の場合において、同一の納税義務者に対して給与の支払をしている者が二以上あるときは、市町村は、当該市町村の条例によつてこれらの支払をする者の全部又は一部を特別徴収業務者として指定しなければならない。この場合において、特別徴収義務者として二以上の者を指定したときは、特別徴収税額をこれらの者が当該年度中にそれぞれ支払うべき給与の額にあん分して、これを徴収させることができる。


昭和30法112で全部改正
（個人の市町村民税の特別徴収）

第三百二十一条の三　市町村は、納税義務者が当該年度の初日に属する年の前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、同日において給与の支払を受けている者（以下本条において「給与所得者」という。）である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少いことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。

２　前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を前項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、給与所得者が六月三十日までの間において、自ら又は当該給与所得者に係る特別徴収義務者を通じて給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をした場合においては、この限りでない。

３　前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

　第三百二十一条の四第一項中「市町村民税」を「個人の市町村民税」に、「当該年度の初日に属する年の前年中に当該納税義務者に支払われた給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」を「前条第一項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額又はこれに前条第二項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収することとなる給与所得以外の所得に係る所得割額を合算した額」に改め、同条に次の一項を加える。

３　前条第二項本文の規定により給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収する市町村が第一項後段の規定による通知をする場合においては、特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に交付する特別徴収の方法によつて徴収する旨の通知書には、給与所得者が当該給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収されたい旨の申出を六月三十日までの間において自ら又は特別徴収義務者を通じてしたときは、その申出に係る額を普通徴収の方法によつて徴収する旨を記載しなければならない。

31法81
第三百二十一条の三第一項中「（以下本条において「給与所得者」という。）」を「（支給期間が一月をこえる期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下本条において「給与所得者」という。）」に改める。

32法60
第三百二十一条の三第二項中「六月三十日までの間」の下に「（次条第三項本文の規定により五月三十一日後に同条第一項後段の規定による通知をする場合においては、当該通知に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき日までの間とする。以下次条第五項において同じ。）」を加える。

　第三百二十一条の四第一項中「、同年五月三十一日までに、」を削り、同条第三項を同条第五項とし、同条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第一項の次に次の二項を加える。

２　市町村長が前項後段の規定によつて特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者に対してする通知は、当該年度の初日の属する年の五月三十一日までにしなければならない。

３　第三百七条第一項の規定によつて提出すべき給与支払報告書が同条同項の提出期限までに提出されなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、市町村長が前項に規定する期日までに第一項後段の規定による通知をすることができなかつた場合にあつては、当該期日後において当該通知をすることを妨げない。ただし、次条第一項の規定によつて当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年三月までの間において特別徴収税額を徴収することが不適当であると認められる場合においては、この限りでない。

　第三百二十一条の五第一項を次のように改める。

　前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る特別徴収税額の十分の一の額を六月から翌年三月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年三月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年三月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。

36法74
第三百二十一条の三第一項中「当該年度の初日の属する年の」を削り、「同日」を「当該年度の初日」に、「本条」を「本条及び次条」に改める。

　第三百二十一条の四第一項中「給与の支払をしている者」を「給与の支払をする者」に改め、同条第三項中「第三百七条第一項」を「第三百十七条の六第一項」に改め、同条第四項中「給与の支払をしている者」を「給与の支払をする者」に改め、同条に次の二項を加える。

６　納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の二月末日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者（所得税法第三十八条第一項の規定によつて給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下本項において同じ。）を通じて、当該異動によつて従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなつた日の属する月の翌月の十日（その支払を受けなくなつた日が四月二日から五月三十一日までの間である場合にあつては七月十日、翌年の二月中である場合にあつては同月末日）までに、前条第一項本文の規定により特別徴収の方法によつて徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額（すでに特別徴収の方法によつて徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額）を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の申出をしたときは、市町村は、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を当該市町村の条例によつて特別徴収義務者として指定し、これに徴収させるものとする。ただし、当該申出が翌年の二月中にあつた場合において、当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となつた者を特別徴収義務者として指定し、これに徴収させることが困難であると市町村長が認めるときは、この限りでない。

７　第一項後段の規定は、前項本文の場合について準用する。

45法24
第三百二十一条の三第二項本文中「の全部又は一部」を削り、同項ただし書を次のように改め、同条第三項中「給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部」を「給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額」に改める。

　　ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

　第三百二十一条の四中第五項を削り、第六項を第五項とし、第七項を第六項とする

29.6.29自丁市発136　桜江村あて
1.2以上の給与があるものは取りまとめて特別徴収させてもよい。
　本来は個別に徴収
2.事業所得などは取りまとめて特別徴収できない。

32.1.28.自丁市発22　堺市あて
商工会議所・日本放送協会の均等割りは減免すべきではない