12.18JRダイヤ改正掲載。
特急草津が長野原草津口どまりへ・同駅で普通列車と接続し通学利便改善へというが以前の普通列車化復活がよいと思うが。
新宿発着のあかぎ廃止。
しなのの名古屋ー大阪間廃止・大垣ー大阪方面普通列車直通廃止。はまなす後継はすずらん。
2015年12月18日 北海道新幹線設備切替に伴う列車の運休について [PDF/185KB]
2016年3月ダイヤ改正について [PDF/598KB]
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「ミニ普通回数 発売終了の お知らせ
現在 ＪＲ九州 線の各駅相互間を対象に 発売しております
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川内エクスプレス」廃止 ＪＲ九州、１６年春ダイヤ改正
(2015 12/19 06:30)
ＪＲ九州は１８日、２０１６年３月２６日のダイヤ改正で、川内−鹿児島中央間の特急「川内エクスプレス」（４両編成）の運行をやめると発表した。理由は利用者数の低迷。
川内エクスプレスは１１年３月１２日、九州新幹線全線開業に合わせて運行を始めた。朝に川内発、夜に鹿児島中央発の１往復で、両駅を約４０分で結ぶ。
ＪＲ九州は廃止の理由について、（１）乗車率が３割に満たない（２）新幹線利用がメーンになっている−を挙げた。代わりに伊集院−鹿児島中央間で、普通列車を朝の通勤時間帯に上下１本ずつ増発する。
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平成２８年３月ダイヤ改正について
「平成２８年３月ダイヤ改正」について、お知らせします。
※詳細は別紙をご覧下さい。
「平成２８年３月ダイヤ改正について」 ( 253kb / PDFファイル
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四国
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2015.12.18 平成２８年３月ダイヤ改正について
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2015.12.18 北海道新幹線設備切替に伴う列車の運休について
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1人親などの児童扶養手当の2人目以降倍額へ改正へ。
民主党が通常国会に選択的別姓提出へ。
12.18官報号外248-12面供託規則改正・振り国様式変更
12.18農協法の組合等登記令ぱぷこめ開始。農協法整備政令ではないんだね。農業会議の組織変更などは経過措置政令か。
大枠を法律で規定し残余を政令に委任するのでなければ白紙委任であり違憲である。建設機械・弁護士会・労働組合のように法律で商業登記法の準用くらいは規定するべきだ。
「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
案件番号
300080142
定めようとする命令等の題名
組合等登記令の一部を改正する政令
根拠法令項
農業協同組合法第９条第１項（同法第７２条の９において準用する場合を含む。）及び第７３条の９第１項（同法第８０条，第８６条及び第９２条において準用する場合を含む。）
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111（内線5966）
案の公示日
2015年12月18日
意見・情報受付開始日
2015年12月18日
意見・情報受付締切日
2016年01月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•改め文・理由（案）
•新旧対照条文（案）
関連資料、その他
•組合等登記令の一部を改正する政令案の概要
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
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12.18閣議補正予算・ピーエフアイ基本方針・マイナンバー整備・在外公館・国際運輸所得・農地法・車両法・アセスホウ政令閣議決定。
消費者教育推進会議資料掲載。
12.17日独租税条約改正署名掲載。
規制改革会議が民泊仲介業者規制へ。
化血研は解散すべき。
附則に今回限り適用しない旨を追加の方がいいと思いますけれど。
投稿： みうら | 2015年12月 9日 (水) 20時29分
ミウラ様、コメントありがとうございます。
確かに、附則に不適用の旨を記載したほうが効率的かも知れないです。
機会があれば検討してみます
投稿： 関西勤務司法書士 | 2015年12月11日 (金) 09時42分
監査役の廃止もそうです。
監査役を復活するとき大変なので付則に当分の間置かないという規定をする手もあります。
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平成27年12月18日（金）臨時閣議案件
一般案件
平成２７年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）
（財務省）
平成27年12月18日（金）定例閣議案件
一般案件
民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の変更について（決定）
（内閣府本府）
平成２７年度一般会計予備費使用（３件）について（決定）
（財務省）
筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更について（決定）
（国土交通省）
豊川水系における水資源開発基本計画の一部変更について（決定）
（同上）
国会提出案件
広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等１４件について（決定）
（国土交通省）
政 令
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（内閣府本府）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・総務省）
農地法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
平成27年度補正予算
平成27年12月18日
•平成２７年度一般会計補正予算フレーム
•平成２７年度一般会計補正予算（第１号）等について
•平成２７年度補正予算について
•平成２７年度補正予算の概要
•（参考）平成２７年度租税及び印紙収入補正後予算額概算
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2015.12.18（金）【普通取締役と種類取締役】（金子登志雄）
今週も最後になりました。年末も近いためか、零細な当事務所のようなとこ
ろにも、著名大企業の総務担当者が年末挨拶に訪問してくださったり、お歳暮
を贈ってくださることが多く、逆じゃないかと恐縮しております。当の私は、
こういうのが大の苦手でお礼状さえ書いていない始末です。この場で、金子と
はそういう「閉じこもりオタク型の職人タイプ」だということで、非礼をお許
しくださいと申し上げるしかありません。
さて、今週は代表取締役をテーマとする内容が主だったものでしたので、今
日は取締役会設置会社と非設置会社の取締役につき、種類株式と対比して考え
てみたいと思います。
＜取締役会設置会社＞
普通株式に対応するのが「取締役」
「代表取締役」は、代表権付取締役ともいうべき種類株式
＜非取締役会設置会社＞
各自代表を原則とするため普通株式に対応するのが「代表取締役」
単なる「取締役」は、「代表権抜き代表取締役＝取締役」という種類株式
だから、取締役会設置会社から非取締役会設置会社に移行すると、定款変更
の効果で普通株式は「取締役」から「代表取締役」に変わります。これについ
ては「代表権付与」と登記されます。
逆方向だと「代表権喪失」と登記されそうですが、逆方向の移行には、必ず
取締役会設置会社の必須機関である代表取締役を選定しなければなりません。
その結果、普通株式だったはずの代表取締役が普通株式の取締役に変わっても
取締役会で代表取締役として選定されなかった効果だと考えるのか、単に代表
取締役として「退任」で登記するにが実務慣行です。
同一人物を代表取締役に定めた場合は、普通株式から種類株式の代表取締役
に変わり、種類株式だった代表権抜き取締役は普通株式の取締役に変わります
が、これらは取締役や代表取締役の退任・就任事由とされていませんので、何
らの登記もなされません。
まるで数学問題を解いているような気分になりませんか。数学好きは会社法
に向いているというのが私の持論です。
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総合科学技術・イノベーション会議（第14回）議事次第
日時
平成27年12月18日（金） 10時05分〜10時45分
場所
総理官邸4階大会議室
議事
（1） 諮問第５号「科学技術基本計画について」に対する答申
（2） 平成28年度科学技術予算編成に向けて
（3） 特定国立研究開発法人（仮称）の考え方の改訂について
（4） 国家的に重要な研究開発の評価について
（5） エネルギー・環境イノベーション戦略について
（6） 科学技術イノベーションを巡る課題 〜ノーベル生理学・医学賞受賞を契機として〜
資料
資料1-1第５期科学技術基本計画（答申案）の概要（PDF形式：102KB）
資料1-2諮問第５号「科学技術基本計画について」に対する答申（案）（PDF形式：266KB）
資料1-3第５期科学技術基本計画における指標及び目標値について（案）（PDF形式：41KB）
資料2-1平成28年度科学技術関係予算の編成に向けて（案）【概要】（PDF形式：138KB）
資料2-2平成28年度科学技術関係予算の編成に向けて（案）（PDF形式：790KB）
資料3-1"特定国立研究開発法人（仮称）の制度及び考え方の改訂について（案）（PDF形式：84KB）
資料3-2特定国立研究開発法人（仮称）の考え方について≪改訂≫（案）（PDF形式：68KB）
資料4-1国家的に重要な研究開発の評価結果(案)【概要】（PDF形式：332KB）
資料4-2「AIP：Advanced Integrated Intelligence Platform Project 人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト」の評価結果(案)（PDF形式：KB）
資料4-3「石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金」の中間評価結果(案)（PDF形式：90KB）
資料5エネルギー・環境イノベーション戦略の策定について（PDF形式：108KB）
資料6微生物創薬について 1（PDF形式：759KB） 2（PDF形式：853KB） 3（PDF形式：690KB）
参考資料1科学技術イノベーション予算戦略会議（第9回）配布資料（平成28年度科学技術関係予算の編成に向けた関係府省の取組等） 1（PDF形式：579KB） 2（PDF形式：1001KB） 3（PDF形式：955KB） 4（PDF形式：912KB） 5（PDF形式：640KB） 6（PDF形式：773KB） 7（PDF形式：541KB） 8（PDF形式：772KB）
参考資料2特定国立研究開発法人(仮称)の対象法人候補について（PDF形式：78KB）
参考資料3第13回総合科学技術・イノベーション会議議事録（案）（PDF形式：58KB）
配布資料1特定国立研究開発法人（仮称）の考え方の改訂等について（河野議員配布）（PDF形式：101KB）
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成27年度
平成27年度補正予算案について[PDF:65KB]
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第12回消費者教育推進会議（平成27年12月14日）
【議事次第】第12回消費者教育推進会議［PDF：98KB］
【資料１−１】食育の推進について（内閣府）［PDF：5,698KB］
【資料１−２】金融経済教育の取組み（金融庁）［PDF：212 KB］
【資料１−２付属資料】「金融リテラシー・マップ」（金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」へのリンク）
【資料１−３】法教育（法務省）［PDF：329 KB］
【資料１−３付属資料� 曄屬笋辰討澆茲Α�考えてみよう 法教育」［PDF：9,785 KB］
【資料１−３付属資料�◆曄屮襦璽襪話�のもの？〜みんなで考える法教育〜」（法務省ホームページへのリンク）
【資料１−３付属資料��】「法やルールって，なぜ必要なんだろう？〜私たちと法〜」（法務省ホームページへのリンク）
【資料１−４】環境教育に関する施策について（環境省）［PDF：357 KB］
【資料２】学校における消費者教育の充実に向けて（案）［PDF：253KB］
【資料３−１】若年者の消費者教育に関するWT第一回会合報告［PDF：229KB］
【資料３−２】消費者市民社会普及WT第一回会合報告［PDF：182KB］
参考資料
【参考資料１】各省庁における消費者教育施策［PDF：197KB］
【参考資料２】消費者教育推進計画策定状況及び消費者教育推進地域協議会設置状況［PDF：383KB］
【参考資料３】消費者教育推進会議取りまとめ［PDF：7MB］
委員提出資料
【東委員】名古屋市消費生活センター「くらしのほっと通信」（消費者市民社会特集号＜2015年10月＞）［PDF：1,403KB］
【富岡委員】エシカルアクションガイドブック「私たちの行動が未来をつくる ― めざせ！消費者市民 ―」【電子データなし】
【堀内委員】「「第40回四国社会科教育研究大会」公民的分野の公開授業」［PDF：2,987KB］
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報道資料一覧：2015年12月
発表日
内容
2015年12月18日
「今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見」の提出
自治財政局
2015年12月18日
平成27年度総務省所管補正予算（案）の概要
大臣官房
2015年12月18日
地方公共団体の財務制度に関する研究会報告書の公表
自治行政局
2015年12月18日
接続料規則等の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総合通信基盤局
2015年12月18日
「5GHz帯無線LANの周波数帯拡張等に係る技術的条件」についての関係者からの意見聴取
総合通信基盤局
2015年12月18日
平成27年分政党交付金の12月分の請求及び交付額
自治行政局
2015年12月18日
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の 平成28年度研究開発課題の公募
情報通信国際戦略局
2015年12月18日
陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見の募集
総合通信基盤局
2015年12月18日
「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請
総合通信基盤局
2015年12月18日
Lアラートによる災害情報配信のレベルアップに向けたシンポジウムの開催
情報流通行政局
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財政投融資分科会（平成27年12月14日〜17日開催）資料一覧
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成27年12月14日〜17日）
議案第１号 [84kb]
平成27年度財政投融資計画補正について
議案第２号 [48kb]
平成27年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料 [120kb]
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ドイツとの新租税協定が署名されました
１ 本日、日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」の署名が東京で行われました。
２ 本協定は、1967年に締結された現行協定（1980年及び1984年に一部改正）を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得条項の改正、投資所得に対する源泉地国免税の対象の拡大のほか、協定の濫用防止規定、仲裁手続規定及び徴収共助規定の導入並びに租税に関する情報交換の規定の拡充が行われました。これらにより、二重課税を回避し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
【参考１】 今後の手続
本協定は、両国においてそれぞれの国内手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要）を経た後、外交上の経路を通じて、書面により、その国内手続の完了を確認する通告を行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
（１） 我が国については、
イ 課税年度に基づいて課される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
（２） ドイツ連邦共和国については、
イ 源泉徴収される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に支払われる租税の額
ロ その他の租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各期間について課される租税
【参考２】 条文及び本協定のポイント
• 「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」（和文・英文 ）
• ドイツとの租税協定のポイント
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平成27年度農林水産関係補正予算の概要について
平成27年度農林水産関係補正予算の概要を取りまとめました。
概要
平成27年度補正予算（第1号）について、本日概算決定されました。
概要については、添付資料を御覧ください。
資料は以下のリンク先でも御覧いただけます。
URL: http://
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成27年度農林水産関係補正予算の概要（PDF：232KB）
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[LPガス]福井県内でガス漏えい火災事故（人的被害なし）が発生しました（12月18日）
ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（12月18日）
電力会社の託送料金申請を認可しました（12月18日）
太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します（12月18日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（11月調査）の調査結果を公表します（12月18日）
「ふるさと名物応援宣言」の第4弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜（12月18日）
医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜（12月17日）
日・イスラエル投資協定に大筋合意しました（12月17日）
「“ちいさな企業”交流キャラバン」を開催いたします（12月17日）
｢ZEHロードマップ｣をとりまとめました（12月17日）
｢ZEBロードマップ｣をとりまとめました（12月17日）
WTO情報技術協定（ITA）拡大交渉の最終妥結を発表しました（12月17日）
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特急草津が長野原草津口どまりへ・同駅で普通列車と接続し通学利便改善へというが以前の普通列車化復活がよいと思うが。
新宿発着のあかぎ廃止。
しなのの名古屋ー大阪間廃止・大垣ー大阪方面普通列車直通廃止。はまなす後継はすずらん。
2015年12月18日 北海道新幹線設備切替に伴う列車の運休について [PDF/185KB]
2016年3月ダイヤ改正について [PDF/598KB]
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「ミニ普通回数 発売終了の お知らせ
現在 ＪＲ九州 線の各駅相互間を対象に 発売しております
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川内エクスプレス」廃止 ＪＲ九州、１６年春ダイヤ改正
(2015 12/19 06:30)
ＪＲ九州は１８日、２０１６年３月２６日のダイヤ改正で、川内−鹿児島中央間の特急「川内エクスプレス」（４両編成）の運行をやめると発表した。理由は利用者数の低迷。
川内エクスプレスは１１年３月１２日、九州新幹線全線開業に合わせて運行を始めた。朝に川内発、夜に鹿児島中央発の１往復で、両駅を約４０分で結ぶ。
ＪＲ九州は廃止の理由について、（１）乗車率が３割に満たない（２）新幹線利用がメーンになっている−を挙げた。代わりに伊集院−鹿児島中央間で、普通列車を朝の通勤時間帯に上下１本ずつ増発する。
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平成２８年３月ダイヤ改正について
「平成２８年３月ダイヤ改正」について、お知らせします。
※詳細は別紙をご覧下さい。
「平成２８年３月ダイヤ改正について」 ( 253kb / PDFファイル
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四国
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2015.12.18 平成２８年３月ダイヤ改正について
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2015.12.18 北海道新幹線設備切替に伴う列車の運休について
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1人親などの児童扶養手当の2人目以降倍額へ改正へ。
民主党が通常国会に選択的別姓提出へ。
12.18官報号外248-12面供託規則改正・振り国様式変更
12.18農協法の組合等登記令ぱぷこめ開始。農協法整備政令ではないんだね。農業会議の組織変更などは経過措置政令か。
大枠を法律で規定し残余を政令に委任するのでなければ白紙委任であり違憲である。建設機械・弁護士会・労働組合のように法律で商業登記法の準用くらいは規定するべきだ。
「組合等登記令の一部を改正する政令案」に関する意見募集
案件番号
300080142
定めようとする命令等の題名
組合等登記令の一部を改正する政令
根拠法令項
農業協同組合法第９条第１項（同法第７２条の９において準用する場合を含む。）及び第７３条の９第１項（同法第８０条，第８６条及び第９２条において準用する場合を含む。）
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省民事局商事課
TEL 03-3580-4111（内線5966）
案の公示日
2015年12月18日
意見・情報受付開始日
2015年12月18日
意見・情報受付締切日
2016年01月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•改め文・理由（案）
•新旧対照条文（案）
関連資料、その他
•組合等登記令の一部を改正する政令案の概要
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
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12.18閣議補正予算・ピーエフアイ基本方針・マイナンバー整備・在外公館・国際運輸所得・農地法・車両法・アセスホウ政令閣議決定。
消費者教育推進会議資料掲載。
12.17日独租税条約改正署名掲載。
規制改革会議が民泊仲介業者規制へ。
化血研は解散すべき。
附則に今回限り適用しない旨を追加の方がいいと思いますけれど。
投稿： みうら | 2015年12月 9日 (水) 20時29分
ミウラ様、コメントありがとうございます。
確かに、附則に不適用の旨を記載したほうが効率的かも知れないです。
機会があれば検討してみます
投稿： 関西勤務司法書士 | 2015年12月11日 (金) 09時42分
監査役の廃止もそうです。
監査役を復活するとき大変なので付則に当分の間置かないという規定をする手もあります。
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平成27年12月18日（金）臨時閣議案件
一般案件
平成２７年度一般会計補正予算（第１号）等について（決定）
（財務省）
平成27年12月18日（金）定例閣議案件
一般案件
民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の変更について（決定）
（内閣府本府）
平成２７年度一般会計予備費使用（３件）について（決定）
（財務省）
筑後川水系における水資源開発基本計画の一部変更について（決定）
（国土交通省）
豊川水系における水資源開発基本計画の一部変更について（決定）
（同上）
国会提出案件
広島平和記念都市建設事業進捗状況報告書等１４件について（決定）
（国土交通省）
政 令
個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（内閣府本府）
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額，住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（外務省）
外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務・総務省）
農地法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（農林水産省）
道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通省）
道路運送車両法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
環境影響評価法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
平成27年度補正予算
平成27年12月18日
•平成２７年度一般会計補正予算フレーム
•平成２７年度一般会計補正予算（第１号）等について
•平成２７年度補正予算について
•平成２７年度補正予算の概要
•（参考）平成２７年度租税及び印紙収入補正後予算額概算
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2015.12.18（金）【普通取締役と種類取締役】（金子登志雄）
今週も最後になりました。年末も近いためか、零細な当事務所のようなとこ
ろにも、著名大企業の総務担当者が年末挨拶に訪問してくださったり、お歳暮
を贈ってくださることが多く、逆じゃないかと恐縮しております。当の私は、
こういうのが大の苦手でお礼状さえ書いていない始末です。この場で、金子と
はそういう「閉じこもりオタク型の職人タイプ」だということで、非礼をお許
しくださいと申し上げるしかありません。
さて、今週は代表取締役をテーマとする内容が主だったものでしたので、今
日は取締役会設置会社と非設置会社の取締役につき、種類株式と対比して考え
てみたいと思います。
＜取締役会設置会社＞
普通株式に対応するのが「取締役」
「代表取締役」は、代表権付取締役ともいうべき種類株式
＜非取締役会設置会社＞
各自代表を原則とするため普通株式に対応するのが「代表取締役」
単なる「取締役」は、「代表権抜き代表取締役＝取締役」という種類株式
だから、取締役会設置会社から非取締役会設置会社に移行すると、定款変更
の効果で普通株式は「取締役」から「代表取締役」に変わります。これについ
ては「代表権付与」と登記されます。
逆方向だと「代表権喪失」と登記されそうですが、逆方向の移行には、必ず
取締役会設置会社の必須機関である代表取締役を選定しなければなりません。
その結果、普通株式だったはずの代表取締役が普通株式の取締役に変わっても
取締役会で代表取締役として選定されなかった効果だと考えるのか、単に代表
取締役として「退任」で登記するにが実務慣行です。
同一人物を代表取締役に定めた場合は、普通株式から種類株式の代表取締役
に変わり、種類株式だった代表権抜き取締役は普通株式の取締役に変わります
が、これらは取締役や代表取締役の退任・就任事由とされていませんので、何
らの登記もなされません。
まるで数学問題を解いているような気分になりませんか。数学好きは会社法
に向いているというのが私の持論です。
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総合科学技術・イノベーション会議（第14回）議事次第
日時
平成27年12月18日（金） 10時05分〜10時45分
場所
総理官邸4階大会議室
議事
（1） 諮問第５号「科学技術基本計画について」に対する答申
（2） 平成28年度科学技術予算編成に向けて
（3） 特定国立研究開発法人（仮称）の考え方の改訂について
（4） 国家的に重要な研究開発の評価について
（5） エネルギー・環境イノベーション戦略について
（6） 科学技術イノベーションを巡る課題 〜ノーベル生理学・医学賞受賞を契機として〜
資料
資料1-1第５期科学技術基本計画（答申案）の概要（PDF形式：102KB）
資料1-2諮問第５号「科学技術基本計画について」に対する答申（案）（PDF形式：266KB）
資料1-3第５期科学技術基本計画における指標及び目標値について（案）（PDF形式：41KB）
資料2-1平成28年度科学技術関係予算の編成に向けて（案）【概要】（PDF形式：138KB）
資料2-2平成28年度科学技術関係予算の編成に向けて（案）（PDF形式：790KB）
資料3-1"特定国立研究開発法人（仮称）の制度及び考え方の改訂について（案）（PDF形式：84KB）
資料3-2特定国立研究開発法人（仮称）の考え方について≪改訂≫（案）（PDF形式：68KB）
資料4-1国家的に重要な研究開発の評価結果(案)【概要】（PDF形式：332KB）
資料4-2「AIP：Advanced Integrated Intelligence Platform Project 人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト」の評価結果(案)（PDF形式：KB）
資料4-3「石炭ガス化燃料電池複合発電実証事業費補助金」の中間評価結果(案)（PDF形式：90KB）
資料5エネルギー・環境イノベーション戦略の策定について（PDF形式：108KB）
資料6微生物創薬について 1（PDF形式：759KB） 2（PDF形式：853KB） 3（PDF形式：690KB）
参考資料1科学技術イノベーション予算戦略会議（第9回）配布資料（平成28年度科学技術関係予算の編成に向けた関係府省の取組等） 1（PDF形式：579KB） 2（PDF形式：1001KB） 3（PDF形式：955KB） 4（PDF形式：912KB） 5（PDF形式：640KB） 6（PDF形式：773KB） 7（PDF形式：541KB） 8（PDF形式：772KB）
参考資料2特定国立研究開発法人(仮称)の対象法人候補について（PDF形式：78KB）
参考資料3第13回総合科学技術・イノベーション会議議事録（案）（PDF形式：58KB）
配布資料1特定国立研究開発法人（仮称）の考え方の改訂等について（河野議員配布）（PDF形式：101KB）
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成27年度
平成27年度補正予算案について[PDF:65KB]
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第12回消費者教育推進会議（平成27年12月14日）
【議事次第】第12回消費者教育推進会議［PDF：98KB］
【資料１−１】食育の推進について（内閣府）［PDF：5,698KB］
【資料１−２】金融経済教育の取組み（金融庁）［PDF：212 KB］
【資料１−２付属資料】「金融リテラシー・マップ」（金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」へのリンク）
【資料１−３】法教育（法務省）［PDF：329 KB］
【資料１−３付属資料� 曄屬笋辰討澆茲Α�考えてみよう 法教育」［PDF：9,785 KB］
【資料１−３付属資料�◆曄屮襦璽襪話�のもの？〜みんなで考える法教育〜」（法務省ホームページへのリンク）
【資料１−３付属資料��】「法やルールって，なぜ必要なんだろう？〜私たちと法〜」（法務省ホームページへのリンク）
【資料１−４】環境教育に関する施策について（環境省）［PDF：357 KB］
【資料２】学校における消費者教育の充実に向けて（案）［PDF：253KB］
【資料３−１】若年者の消費者教育に関するWT第一回会合報告［PDF：229KB］
【資料３−２】消費者市民社会普及WT第一回会合報告［PDF：182KB］
参考資料
【参考資料１】各省庁における消費者教育施策［PDF：197KB］
【参考資料２】消費者教育推進計画策定状況及び消費者教育推進地域協議会設置状況［PDF：383KB］
【参考資料３】消費者教育推進会議取りまとめ［PDF：7MB］
委員提出資料
【東委員】名古屋市消費生活センター「くらしのほっと通信」（消費者市民社会特集号＜2015年10月＞）［PDF：1,403KB］
【富岡委員】エシカルアクションガイドブック「私たちの行動が未来をつくる ― めざせ！消費者市民 ―」【電子データなし】
【堀内委員】「「第40回四国社会科教育研究大会」公民的分野の公開授業」［PDF：2,987KB］
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報道資料一覧：2015年12月
発表日
内容
2015年12月18日
「今後目指すべき地方財政の姿と平成28年度の地方財政への対応についての意見」の提出
自治財政局
2015年12月18日
平成27年度総務省所管補正予算（案）の概要
大臣官房
2015年12月18日
地方公共団体の財務制度に関する研究会報告書の公表
自治行政局
2015年12月18日
接続料規則等の一部改正に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申
総合通信基盤局
2015年12月18日
「5GHz帯無線LANの周波数帯拡張等に係る技術的条件」についての関係者からの意見聴取
総合通信基盤局
2015年12月18日
平成27年分政党交付金の12月分の請求及び交付額
自治行政局
2015年12月18日
戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）の 平成28年度研究開発課題の公募
情報通信国際戦略局
2015年12月18日
陸上無線通信委員会 報告（案）に対する意見の募集
総合通信基盤局
2015年12月18日
「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」の策定及び携帯電話事業者への要請
総合通信基盤局
2015年12月18日
Lアラートによる災害情報配信のレベルアップに向けたシンポジウムの開催
情報流通行政局
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財政投融資分科会（平成27年12月14日〜17日開催）資料一覧
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料 （平成27年12月14日〜17日）
議案第１号 [84kb]
平成27年度財政投融資計画補正について
議案第２号 [48kb]
平成27年度財政融資資金運用計画の一部変更について
議案説明資料 [120kb]
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ドイツとの新租税協定が署名されました
１ 本日、日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間で「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」の署名が東京で行われました。
２ 本協定は、1967年に締結された現行協定（1980年及び1984年に一部改正）を全面的に改正するものであり、具体的には、事業利得条項の改正、投資所得に対する源泉地国免税の対象の拡大のほか、協定の濫用防止規定、仲裁手続規定及び徴収共助規定の導入並びに租税に関する情報交換の規定の拡充が行われました。これらにより、二重課税を回避し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。
【参考１】 今後の手続
本協定は、両国においてそれぞれの国内手続（我が国においては国会の承認を得ることが必要）を経た後、外交上の経路を通じて、書面により、その国内手続の完了を確認する通告を行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。
（１） 我が国については、
イ 課税年度に基づいて課される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税
（２） ドイツ連邦共和国については、
イ 源泉徴収される租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に支払われる租税の額
ロ その他の租税については、効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各期間について課される租税
【参考２】 条文及び本協定のポイント
• 「所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定」（和文・英文 ）
• ドイツとの租税協定のポイント
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平成27年度農林水産関係補正予算の概要について
平成27年度農林水産関係補正予算の概要を取りまとめました。
概要
平成27年度補正予算（第1号）について、本日概算決定されました。
概要については、添付資料を御覧ください。
資料は以下のリンク先でも御覧いただけます。
URL: http://
＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）
平成27年度農林水産関係補正予算の概要（PDF：232KB）
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
[LPガス]福井県内でガス漏えい火災事故（人的被害なし）が発生しました（12月18日）
ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁の禁止の影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います（12月18日）
電力会社の託送料金申請を認可しました（12月18日）
太陽光発電設備に対する報告徴収を実施します（12月18日）
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（11月調査）の調査結果を公表します（12月18日）
「ふるさと名物応援宣言」の第4弾が発表されました〜地域ぐるみの取組を推進します〜（12月18日）
医療提供施設外での胎児4Dサービスの提供に係る手続きが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜（12月17日）
日・イスラエル投資協定に大筋合意しました（12月17日）
「“ちいさな企業”交流キャラバン」を開催いたします（12月17日）
｢ZEHロードマップ｣をとりまとめました（12月17日）
｢ZEBロードマップ｣をとりまとめました（12月17日）
WTO情報技術協定（ITA）拡大交渉の最終妥結を発表しました（12月17日）
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