「少年院法施行規則の一部を改正する省令案」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号
300100035
定めようとする命令等の題名
「少年院法施行規則の一部を改正する省令」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令」
根拠法令項
少年院法第８７条第４項
少年鑑別所法第７６条第４項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省矯正局総務課法規係
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線４３５９）
案の公示日
2015年09月16日
意見・情報受付開始日
2015年09月16日
意見・情報受付締切日
2015年10月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案新旧対象条文
関連資料、その他
•少年院法
•少年鑑別所法
資料の入手方法
法務省矯正局総務課法規係において配布
備考
http://
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について
平成27年9月15日
厚生労働省職業安定局
派遣・有期労働対策部
需給調整事業課
雇用開発部
雇用開発企画課
建設・港湾対策室
この度、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、以下の政令、省令及び告示の制定又は改正を予定しております。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
港湾労働法施行規則第二十三条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
つきましては、本件に関し、下記のとおり御意見の募集を行います。
記
1 意見公募期間
平成27年９月15日（火）から平成27年９月17日（木）まで（必着）
2 資料の入手方法
意見公募対象となる省令案の概要については、厚生労働省ホームページ（http://
政令改正案概要[93KB] 省令改正案概要[244KB] 則第１条の４第１号告示概要[103KB] 則第29条の２告示概要[85KB] 建設講習告示概要[91KB] 港湾講習告示概要[87KB] 派遣元指針概要[197KB] 派遣先指針概要[183KB] 送出指針概要[159KB] 受入指針概要[165KB]
http://
会計検査院は、平成27年9月4日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおける収集・保存データの不突合の状況等について」
全文(PDF形式：212KB)
http://
繊維製品の品質維持・復元技法に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜（9月14日）
衛生害虫の防除を目的とした繊維製品に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜（9月14日
http://
○登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務三九） ……… １
不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務四四五） ……… ４
https:/
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
全国の法務局では，平成27年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。
休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い，公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をします（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
http://
案件番号
300100035
定めようとする命令等の題名
「少年院法施行規則の一部を改正する省令」及び「少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令」
根拠法令項
少年院法第８７条第４項
少年鑑別所法第７６条第４項
行政手続法に基づく手続であるか否か
行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等）
法務省矯正局総務課法規係
ＴＥＬ：０３−３５８０−４１１１
（内線４３５９）
案の公示日
2015年09月16日
意見・情報受付開始日
2015年09月16日
意見・情報受付締切日
2015年10月15日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案
•少年院法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案
•少年鑑別所法施行規則の一部を改正する省令案新旧対象条文
関連資料、その他
•少年院法
•少年鑑別所法
資料の入手方法
法務省矯正局総務課法規係において配布
備考
http://
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案等に係る意見募集について
平成27年9月15日
厚生労働省職業安定局
派遣・有期労働対策部
需給調整事業課
雇用開発部
雇用開発企画課
建設・港湾対策室
この度、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、以下の政令、省令及び告示の制定又は改正を予定しております。
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第一条の四第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める件案（仮称）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
港湾労働法施行規則第二十三条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習を定める件案（仮称）
派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
送出事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
受入事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件案（仮称）
つきましては、本件に関し、下記のとおり御意見の募集を行います。
記
1 意見公募期間
平成27年９月15日（火）から平成27年９月17日（木）まで（必着）
2 資料の入手方法
意見公募対象となる省令案の概要については、厚生労働省ホームページ（http://
政令改正案概要[93KB] 省令改正案概要[244KB] 則第１条の４第１号告示概要[103KB] 則第29条の２告示概要[85KB] 建設講習告示概要[91KB] 港湾講習告示概要[87KB] 派遣元指針概要[197KB] 派遣先指針概要[183KB] 送出指針概要[159KB] 受入指針概要[165KB]
http://
会計検査院は、平成27年9月4日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により意見を表示しました。
「レセプト情報・特定健診等情報データベースシステムにおける収集・保存データの不突合の状況等について」
全文(PDF形式：212KB)
http://
繊維製品の品質維持・復元技法に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜（9月14日）
衛生害虫の防除を目的とした繊維製品に係る取扱いが明確になりました〜産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用〜（9月14日
http://
○登記事務委任規則の一部を改正する省令（法務三九） ……… １
不動産登記規則第三十六条第一項第二号等の規定に基づき登記所を指定する件（法務四四五） ……… ４
https:/
休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について
全国の法務局では，平成27年度に，休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行います。
休眠会社又は休眠一般法人について，法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い，公告から２か月以内に 事業を廃止していない旨の届出又は役員変更等の登記をしない場合には，みなし解散の登記をします（この一連の手続を「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」といいます。）。
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