平成27年2月10日（火）定例閣議案件
一般案件
産業競争力の強化に関する実行計画の改定について（決定）
（内閣官房）
南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について（決定）
（内閣府本府・外務・防衛省）
開発協力大綱について（決定）
（外務省・内閣府本府・警察・金融庁・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
外国為替及び外国貿易法第１０条第２項の規定に基づき，北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件（決定）
（外務・経済産業省）
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の署名等について（決定）
（外務省）
政 令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
第２０回 産業競争力会議 配布資料
平成２７年１月２９日
資料１−１ 産業競争力の強化のための重点施策等に関する報告書（案）の概要
資料１−２ 産業競争力の強化のための重点施策等に関する報告書（案）
資料２−１ 産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）（案）の概要
資料２−２ 産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）（案）
資料３ 成長戦略進化のための今後の検討方針（案）
参考資料１ 岡議員提出資料
参考資料２ 竹中議員提出資料
参考資料３ アベノミクス：改革の断行
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サイトマップ
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広報報道 利用者の方へ 金融庁について 金融機関情報 法令・指針等 国際関係 公表物
お困りの際は、ご相談を！
不正に個人情報を取得しようとする電話やメールにご注意下さい！ 銀行を名乗る者等による預金の勧誘について
詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！ 無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
金融庁や証券取引等監視委員会の職員を装った投資勧誘等にご注意ください！ 振り込め詐欺等の撲滅に向けた注意喚起活動について
「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項について（NISAで上場株式・ETF・REITに投資される方へ）
金融庁の政策一覧へ
NISA（少額投資非課税制度）が始まりました！ 日本版スチュワードシップ・コードについて
金融モニタリングレポートについて ご存じですか？債務整理のガイドライン
中小企業等の金融円滑化対策について 「新規融資や経営改善・事業再生支援等における参考事例集」について
振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ 「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集について
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議 MRI INTERNATIONAL,INC.に対する行政処分及びお問い合わせ先について
企業実証特例制度・グレーゾーン解消制度について 金融証券税制等について
金融モニタリング基本方針について
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平成27年２月10日 経営強化計画等の履行状況（平成26年９月期）について公表しました。
平成27年２月９日 ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「各業態における信用リスク管理の進展：現状と提言」の公表について掲載しました。
平成27年２月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月９日 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。
平成27年２月９日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第10回）を開催しました。
平成27年２月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月6日）
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平成27年
平成27年 ２月 ９日消費者機構日本と旭化成ホームズ株式会社の裁判外の和解について[PDF：223KB]平成27年 ２月 ９日京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の判決について[PDF：47KB]平成27年 ２月 ９日京都消費者契約ネットワークが行っていた差止請求に係る上告受理申立てに対する決定（平成27年１月20日付け）について[PDF：43KB]平成27年 ２月 ９日京都消費者契約ネットワークが行っていた差止請求に係る上告受理申立てに対する決定（平成26年12月11日付け）について[PDF：45KB]
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第8回消費者教育推進会議（平成27年２月６日）NEW!
•【議事次第】第８回消費者教育推進会議［PDF：52KB］
•【資料１】消費者市民育成小委員会取りまとめ（案）（本編、別紙１〜２）［PDF：153KB］
•消費者市民社会における消費者の行動（例）（別紙３）［PDF：82KB］
•消費者教育の担い手向けナビゲーション（別紙４−１）［PDF：882KB］
•消費者市民育成プログラム（実践事例集）（別紙４−２）［PDF：601KB］
•地方消費者行政の現況調査への追加項目（別紙５）［PDF：53KB］
•ライフステージ別消費者市民育成ガイド〜イメージマップ解説編〜（参考資料１）［PDF：300KB］
•消費者教育にかかる指標化の課題―指標化検討報告の概要―（参考資料２）［PDF：99KB］
•【資料２】情報利用促進小委員会取りまとめ（案）（本編、別紙１〜３）［PDF：1,435KB］
•自治体におけるFacebookの活用事例（参考資料１）【電子データなし】
•情報伝達におけるプロジェクトの活用について（参考資料２）［PDF：742KB］
•老人クラブの友愛訪問員が高齢者世帯を支援（参考資料３）［PDF：357KB］
•消費生活に関する情報を身近なものとして消費者に伝える工夫の事例（参考資料４）［PDF：683KB］
•【資料３】地域連携推進小委員会取りまとめ（案）（本編、別紙１〜２）［PDF：229KB］
•消費生活センターへのアンケート調査結果（概要）（別紙３）［PDF：35KB］
•消費生活センターの消費者教育の拠点化に向けて（別紙４）［PDF：550KB］
•コーディネーターの活動（例）（別紙５）［PDF：95KB］
•コーディネーターイメージ図（参考資料１）［PDF：283KB］
•行政職員・コーディネーター・サポーターの役割（参考資料２）［PDF：103KB］
•コーディネーターの養成カリキュラム素案について（参考資料３）［PDF：70KB］
•【資料４】消費者教育推進会議取りまとめ（骨子案）（本編、別紙１〜２）［PDF：155KB］
参考資料
•【参考資料１】消費者教育の推進に関する基本的な方針［PDF：663KB］
•【参考資料２】地方公共団体における消費者教育の事例集［PDF：5MB］
•【参考資料３】消費者教育の体系イメージマップ［PDF：258KB］
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報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月10日
設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年2月10日
登録修理業者規則の制定案等についての意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年2月10日
株式会社メテオに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
総合通信基盤局
2015年2月10日
個人企業経済調査（動向編）平成26年10〜12月結果（速報）
統計局
2015年2月9日
ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の実施に必要な技術的条件に関する制度整備案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
情報流通行政局
2015年2月9日
日本放送協会に対する平成26年度テレビ国際放送の実施要請の変更
情報流通行政局
2015年2月9日
「モバイルフォーラム2015」の開催
総合通信基盤局
2015年2月9日
日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可
情報流通行政局
2015年2月9日
米国フィラデルフィア美術館「狩野派」展における8K技術による演出
情報流通行政局
2015年2月9日
平成27年度以降の行政評価局調査テーマについての意見募集
行政評価局
2015年2月9日
周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会からの答申
総合通信基盤局
2015年2月9日
「都市部におけるコミュニティ活性化シンポジウム」の開催
自治行政局
2015年2月9日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
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平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
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報道発表
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の署名
平成27年2月10日
1 政府は，本10日，閣議において，「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」（以下「日・モンゴル経済連携協定」）の署名に関する決定を行いました。
2 この閣議決定を踏まえ，同日，安倍晋三内閣総理大臣と来日中のチメド・サイハンビレグ・モンゴル首相（H.E. Mr. Chimed Saikhanbileg, the Prime Minister of Mongolia）との間で，日・モンゴル経済連携協定及び同協定の実施取極への署名が行われる予定です。
3 この協定により，両国間の貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに，幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し，両国経済が一段と活性化することが期待されます。また，この協定はモンゴルにとって初めての経済連携協定であり，日・モンゴル間の「戦略的パートナーシップ」の促進に大きく寄与するものと思われます。
（参考）
日・モンゴル経済連携協定は，2012年3月に交渉を開始し，2014年7月までに7回の交渉会合を開催した。2014年7月22日，日モンゴル首脳間で大筋合意を確認した。その後，早期の署名に向けて，条文確定作業を実施してきていた。
◦日モンゴル経済連携協定交渉の大筋合意及び日本国とモンゴル国の間の貿易・投資の促進に関する共同声明（日本語（PDF））（平成26年7月22日）
◦日・モンゴル経済連携協定（大筋合意の概要）（平成26年7月）（PDF）
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平成27年度予算政府案
平成２７年度予算のポイント(1858kb)
平成２７年度予算フレーム(71kb)
平成２７年度一般会計歳入歳出概算(96kb)
我が国の財政事情(660kb)
各予算のポイント ◦内閣・復興・外務・経済協力係関係予算(2,269kb) / 概要(307kb)
◦司法・警察、経済産業、環境係予算(884kb) / 概要(428kb)
◦総務・地方財政、財務係関係予算(1,829kb) / 概要(198kb)
◦文教・科学技術予算(12,766kb) / 概要(222kb)
◦社会保障関係予算(1,779kb) / 概要(193kb)
◦農林水産関係予算(7,208kb) / 概要(325kb)
◦国土交通省・公共事業関係予算(8,599kb) / 概要(369kb)
◦防衛関係予算(1,642kb) / 概要(400kb)
◦公務員人件費(245kb) / 概要(160kb)
（参考）平成２７年度租税及び印紙収入概算(54kb)
特別会計の歳出について(141kb) (平成27年2月10日追加)
独立行政法人財政支出の概要(266kb) (平成27年2月10日追加)
地方向け補助金等の概要(202kb) (平成27年2月10日追加)
予算編成におけるPDCAサイクルの取組み(1,970kb) (平成27年2月10日追加)
（参考資料） ◦予算執行調査の反映状況(平成27年2月10日追加)
◦政策評価の活用状況事例(215kb) (平成27年2月10日追加)
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用事業再編強化法に基づき資本増強の決定を行った8農協及び1漁協の信用事業強化計画等の履行状況について（平成26事業年度半期）
農林水産省及び金融庁は、信用事業再編強化法に基づき資本増強の決定を行った、大船渡市農協、そうま農協、ふたば農協、南三陸農協、いしのまき農協、仙台農協、名取岩沼農協及びみやぎ亘理農協の8農協並びに宮城県漁協から報告のあった、信用事業強化計画等の履行状況について、取りまとめました。
概要
今般、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）附則第5条第1項の規定に基づき、平成24年2月2日付け及び3月1日付けで資本増強の決定を行った、以下の8農業協同組合及び1漁業協同組合から、同法附則第8条第1項の規定に基づき、平成26事業年度半期における「信用事業強化計画」の履行状況について、また、農林中央金庫からは、当該農業協同組合及び漁業協同組合に係る「信用事業強化指導計画」の履行状況について、それぞれ報告があったことから、同条第2項において準用する同法附則第6条の規定に基づき、当該履行状況を公表します。
対象農業協同組合及び漁業協同組合
報告基準日：平成26年8月末（2月決算組合）
1．大船渡市農業協同組合
2．そうま農業協同組合
3．ふたば農業協同組合
上記2月決算組合の信用事業強化計画等の履行状況は以下のURLで御覧になれます。
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上記2月決算組合の資本増強決定時の信用事業強化計画等は以下のURLで御覧になれます。
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報告基準日：平成26年9月末（3月決算組合）
4．南三陸農業協同組合
5．いしのまき農業協同組合
6．仙台農業協同組合
7．名取岩沼農業協同組合
8．みやぎ亘理農業協同組合
9．宮城県漁業協同組合
上記3月決算組合のうち農協の信用事業強化計画等の履行状況は以下のURLで御覧になれます。
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宮城県漁協の信用事業強化計画等の履行状況は以下のURLで御覧になれます。
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上記3月決算組合の資本増強決定時の信用事業強化計画等は以下のURLで御覧になれます。
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
買物弱者の現状と対策に関するシンポジウムを全国で開催します！（2月10日）
弁理士法に基づく懲戒処分を行いました（2月10日）
兵庫県養父市において国家戦略特別区域農業保証制度の運用を開始します（2月10日）
シンポジウム「クラウド×OSS 〜 “攻めのIT”への転換」を開催します！（2月10日）
「地域ストーリー作り研究会」報告書をとりまとめました〜経験可能な地域ストーリーによる顧客満足と地域活性化〜（2月10日）
特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加しました〜我が国のものづくり産業のさらなる強化を推進します〜（2月9日）
ビジネスプランコンテスト「第1回全国創業スクール選手権」を開催します（2月9日）
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原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置 ４月以降の取扱いについて
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平成27年2月10日
平成２５年４月２６日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、平成２７年３月３１日（火）までの間、母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置を実施しているところですが、当面、平成２８年３月３１日（木）まで継続いたします。
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原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置 ４月以降の取扱いについて
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平成27年2月10日
平成２４年４月１日より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している区域等にお住まいであった避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、平成２７年３月３１日（火）までの間、高速道路の無料措置を実施しているところですが、当面、平成２８年３月３１日（木）まで継続いたします。
継続期間
平成27年4月1日（水）0:00〜平成28年3月31日（木）24:00
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巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方に対する意見募集（パブリックコメント）について
環境省では、巨大災害により発生した災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理を行うための基本的な考え方について、検討委員会を設置し、検討を行ってまいりました。今般、検討結果が取りまとめられたことを踏まえ、広く国民の皆様からもご意見を伺うため、平成27年2月10日（火）より2月23日（月）までの間、パブリックコメントを実施いたします。
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2.10官報11面福岡本局商号登記抹消め久留米市の丸善松本洋品店・個人以外の登記
2.10官報号外30−34三井木材工業の農地買収前売戻
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一般案件
産業競争力の強化に関する実行計画の改定について（決定）
（内閣官房）
南スーダン国際平和協力業務実施計画の変更について（決定）
（内閣府本府・外務・防衛省）
開発協力大綱について（決定）
（外務省・内閣府本府・警察・金融庁・総務・法務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
外国為替及び外国貿易法第１０条第２項の規定に基づき，北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて国会の承認を求めるの件（決定）
（外務・経済産業省）
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の署名等について（決定）
（外務省）
政 令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）
第２０回 産業競争力会議 配布資料
平成２７年１月２９日
資料１−１ 産業競争力の強化のための重点施策等に関する報告書（案）の概要
資料１−２ 産業競争力の強化のための重点施策等に関する報告書（案）
資料２−１ 産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）（案）の概要
資料２−２ 産業競争力の強化に関する実行計画（2015 年版）（案）
資料３ 成長戦略進化のための今後の検討方針（案）
参考資料１ 岡議員提出資料
参考資料２ 竹中議員提出資料
参考資料３ アベノミクス：改革の断行
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「振り込め詐欺救済法」に基づく被害者への返金制度を装った詐欺行為について NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項について（NISAで上場株式・ETF・REITに投資される方へ）
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金融モニタリングレポートについて ご存じですか？債務整理のガイドライン
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金融モニタリング基本方針について
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平成27年２月10日 経営強化計画等の履行状況（平成26年９月期）について公表しました。
平成27年２月９日 ジョイント・フォーラムによる市中協議文書「各業態における信用リスク管理の進展：現状と提言」の公表について掲載しました。
平成27年２月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成27年２月９日 「違法な金融業者に関する情報について」を更新しました。
平成27年２月９日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第10回）を開催しました。
平成27年２月９日 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（平成27年2月6日）
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平成27年
平成27年 ２月 ９日消費者機構日本と旭化成ホームズ株式会社の裁判外の和解について[PDF：223KB]平成27年 ２月 ９日京都消費者契約ネットワークとサン・クロレラ販売株式会社の判決について[PDF：47KB]平成27年 ２月 ９日京都消費者契約ネットワークが行っていた差止請求に係る上告受理申立てに対する決定（平成27年１月20日付け）について[PDF：43KB]平成27年 ２月 ９日京都消費者契約ネットワークが行っていた差止請求に係る上告受理申立てに対する決定（平成26年12月11日付け）について[PDF：45KB]
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第8回消費者教育推進会議（平成27年２月６日）NEW!
•【議事次第】第８回消費者教育推進会議［PDF：52KB］
•【資料１】消費者市民育成小委員会取りまとめ（案）（本編、別紙１〜２）［PDF：153KB］
•消費者市民社会における消費者の行動（例）（別紙３）［PDF：82KB］
•消費者教育の担い手向けナビゲーション（別紙４−１）［PDF：882KB］
•消費者市民育成プログラム（実践事例集）（別紙４−２）［PDF：601KB］
•地方消費者行政の現況調査への追加項目（別紙５）［PDF：53KB］
•ライフステージ別消費者市民育成ガイド〜イメージマップ解説編〜（参考資料１）［PDF：300KB］
•消費者教育にかかる指標化の課題―指標化検討報告の概要―（参考資料２）［PDF：99KB］
•【資料２】情報利用促進小委員会取りまとめ（案）（本編、別紙１〜３）［PDF：1,435KB］
•自治体におけるFacebookの活用事例（参考資料１）【電子データなし】
•情報伝達におけるプロジェクトの活用について（参考資料２）［PDF：742KB］
•老人クラブの友愛訪問員が高齢者世帯を支援（参考資料３）［PDF：357KB］
•消費生活に関する情報を身近なものとして消費者に伝える工夫の事例（参考資料４）［PDF：683KB］
•【資料３】地域連携推進小委員会取りまとめ（案）（本編、別紙１〜２）［PDF：229KB］
•消費生活センターへのアンケート調査結果（概要）（別紙３）［PDF：35KB］
•消費生活センターの消費者教育の拠点化に向けて（別紙４）［PDF：550KB］
•コーディネーターの活動（例）（別紙５）［PDF：95KB］
•コーディネーターイメージ図（参考資料１）［PDF：283KB］
•行政職員・コーディネーター・サポーターの役割（参考資料２）［PDF：103KB］
•コーディネーターの養成カリキュラム素案について（参考資料３）［PDF：70KB］
•【資料４】消費者教育推進会議取りまとめ（骨子案）（本編、別紙１〜２）［PDF：155KB］
参考資料
•【参考資料１】消費者教育の推進に関する基本的な方針［PDF：663KB］
•【参考資料２】地方公共団体における消費者教育の事例集［PDF：5MB］
•【参考資料３】消費者教育の体系イメージマップ［PDF：258KB］
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報道資料一覧：2015年2月
発表日
内容
2015年2月10日
設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視 ＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
行政評価局
2015年2月10日
登録修理業者規則の制定案等についての意見募集の結果
総合通信基盤局
2015年2月10日
株式会社メテオに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施
総合通信基盤局
2015年2月10日
個人企業経済調査（動向編）平成26年10〜12月結果（速報）
統計局
2015年2月9日
ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の実施に必要な技術的条件に関する制度整備案に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
情報流通行政局
2015年2月9日
日本放送協会に対する平成26年度テレビ国際放送の実施要請の変更
情報流通行政局
2015年2月9日
「モバイルフォーラム2015」の開催
総合通信基盤局
2015年2月9日
日本放送協会の放送法第20条第2項第2号及び第3号の業務の実施基準の認可
情報流通行政局
2015年2月9日
米国フィラデルフィア美術館「狩野派」展における8K技術による演出
情報流通行政局
2015年2月9日
平成27年度以降の行政評価局調査テーマについての意見募集
行政評価局
2015年2月9日
周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会からの答申
総合通信基盤局
2015年2月9日
「都市部におけるコミュニティ活性化シンポジウム」の開催
自治行政局
2015年2月9日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
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平成２６年中の通信傍受の実施状況等に関する公表
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報道発表
経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の署名
平成27年2月10日
1 政府は，本10日，閣議において，「経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定」（以下「日・モンゴル経済連携協定」）の署名に関する決定を行いました。
2 この閣議決定を踏まえ，同日，安倍晋三内閣総理大臣と来日中のチメド・サイハンビレグ・モンゴル首相（H.E. Mr. Chimed Saikhanbileg, the Prime Minister of Mongolia）との間で，日・モンゴル経済連携協定及び同協定の実施取極への署名が行われる予定です。
3 この協定により，両国間の貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに，幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し，両国経済が一段と活性化することが期待されます。また，この協定はモンゴルにとって初めての経済連携協定であり，日・モンゴル間の「戦略的パートナーシップ」の促進に大きく寄与するものと思われます。
（参考）
日・モンゴル経済連携協定は，2012年3月に交渉を開始し，2014年7月までに7回の交渉会合を開催した。2014年7月22日，日モンゴル首脳間で大筋合意を確認した。その後，早期の署名に向けて，条文確定作業を実施してきていた。
◦日モンゴル経済連携協定交渉の大筋合意及び日本国とモンゴル国の間の貿易・投資の促進に関する共同声明（日本語（PDF））（平成26年7月22日）
◦日・モンゴル経済連携協定（大筋合意の概要）（平成26年7月）（PDF）
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平成27年度予算政府案
平成２７年度予算のポイント(1858kb)
平成２７年度予算フレーム(71kb)
平成２７年度一般会計歳入歳出概算(96kb)
我が国の財政事情(660kb)
各予算のポイント ◦内閣・復興・外務・経済協力係関係予算(2,269kb) / 概要(307kb)
◦司法・警察、経済産業、環境係予算(884kb) / 概要(428kb)
◦総務・地方財政、財務係関係予算(1,829kb) / 概要(198kb)
◦文教・科学技術予算(12,766kb) / 概要(222kb)
◦社会保障関係予算(1,779kb) / 概要(193kb)
◦農林水産関係予算(7,208kb) / 概要(325kb)
◦国土交通省・公共事業関係予算(8,599kb) / 概要(369kb)
◦防衛関係予算(1,642kb) / 概要(400kb)
◦公務員人件費(245kb) / 概要(160kb)
（参考）平成２７年度租税及び印紙収入概算(54kb)
特別会計の歳出について(141kb) (平成27年2月10日追加)
独立行政法人財政支出の概要(266kb) (平成27年2月10日追加)
地方向け補助金等の概要(202kb) (平成27年2月10日追加)
予算編成におけるPDCAサイクルの取組み(1,970kb) (平成27年2月10日追加)
（参考資料） ◦予算執行調査の反映状況(平成27年2月10日追加)
◦政策評価の活用状況事例(215kb) (平成27年2月10日追加)
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用事業再編強化法に基づき資本増強の決定を行った8農協及び1漁協の信用事業強化計画等の履行状況について（平成26事業年度半期）
農林水産省及び金融庁は、信用事業再編強化法に基づき資本増強の決定を行った、大船渡市農協、そうま農協、ふたば農協、南三陸農協、いしのまき農協、仙台農協、名取岩沼農協及びみやぎ亘理農協の8農協並びに宮城県漁協から報告のあった、信用事業強化計画等の履行状況について、取りまとめました。
概要
今般、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成8年法律第118号）附則第5条第1項の規定に基づき、平成24年2月2日付け及び3月1日付けで資本増強の決定を行った、以下の8農業協同組合及び1漁業協同組合から、同法附則第8条第1項の規定に基づき、平成26事業年度半期における「信用事業強化計画」の履行状況について、また、農林中央金庫からは、当該農業協同組合及び漁業協同組合に係る「信用事業強化指導計画」の履行状況について、それぞれ報告があったことから、同条第2項において準用する同法附則第6条の規定に基づき、当該履行状況を公表します。
対象農業協同組合及び漁業協同組合
報告基準日：平成26年8月末（2月決算組合）
1．大船渡市農業協同組合
2．そうま農業協同組合
3．ふたば農業協同組合
上記2月決算組合の信用事業強化計画等の履行状況は以下のURLで御覧になれます。
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上記2月決算組合の資本増強決定時の信用事業強化計画等は以下のURLで御覧になれます。
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報告基準日：平成26年9月末（3月決算組合）
4．南三陸農業協同組合
5．いしのまき農業協同組合
6．仙台農業協同組合
7．名取岩沼農業協同組合
8．みやぎ亘理農業協同組合
9．宮城県漁業協同組合
上記3月決算組合のうち農協の信用事業強化計画等の履行状況は以下のURLで御覧になれます。
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宮城県漁協の信用事業強化計画等の履行状況は以下のURLで御覧になれます。
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上記3月決算組合の資本増強決定時の信用事業強化計画等は以下のURLで御覧になれます。
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ニュースリリース：最新情報をお知らせ
買物弱者の現状と対策に関するシンポジウムを全国で開催します！（2月10日）
弁理士法に基づく懲戒処分を行いました（2月10日）
兵庫県養父市において国家戦略特別区域農業保証制度の運用を開始します（2月10日）
シンポジウム「クラウド×OSS 〜 “攻めのIT”への転換」を開催します！（2月10日）
「地域ストーリー作り研究会」報告書をとりまとめました〜経験可能な地域ストーリーによる顧客満足と地域活性化〜（2月10日）
特定ものづくり基盤技術に「デザイン開発に係る技術」を追加しました〜我が国のものづくり産業のさらなる強化を推進します〜（2月9日）
ビジネスプランコンテスト「第1回全国創業スクール選手権」を開催します（2月9日）
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原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置 ４月以降の取扱いについて
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平成27年2月10日
平成２５年４月２６日より、原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、平成２７年３月３１日（火）までの間、母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置を実施しているところですが、当面、平成２８年３月３１日（木）まで継続いたします。
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原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置 ４月以降の取扱いについて
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平成27年2月10日
平成２４年４月１日より、原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している区域等にお住まいであった避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、平成２７年３月３１日（火）までの間、高速道路の無料措置を実施しているところですが、当面、平成２８年３月３１日（木）まで継続いたします。
継続期間
平成27年4月1日（水）0:00〜平成28年3月31日（木）24:00
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巨大災害時の災害廃棄物対策の基本的考え方に対する意見募集（パブリックコメント）について
環境省では、巨大災害により発生した災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理を行うための基本的な考え方について、検討委員会を設置し、検討を行ってまいりました。今般、検討結果が取りまとめられたことを踏まえ、広く国民の皆様からもご意見を伺うため、平成27年2月10日（火）より2月23日（月）までの間、パブリックコメントを実施いたします。
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2.10官報11面福岡本局商号登記抹消め久留米市の丸善松本洋品店・個人以外の登記
2.10官報号外30−34三井木材工業の農地買収前売戻
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