10.16官報江東区の大和自動車交通が中央区の大和自動車交通ハイヤーを新設分割・
自動車交通事業財団の帰趨はいかに。
一般社団財団法人の監事の限定は登記事項にならないんですね。
「射撃の下限年齢の引下げ要望等を受けて考えられる措置」に対する意見の募集結果について
案件番号
120140007
定めようとする命令等の題名
−
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3173)
対象が定められた日
2014年10月14日
結果の公示日
2014年10月14日
意見公募時の案の公示日
2014年07月04日
意見・情報受付締切日
2014年07月17日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見の募集結果
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
http://
自己株式の無償割当て
2014-10-17 15:46:32 | 会社法（改正商法等）
平成２６年９月１２日付け日経記事
日経記事（有料会員限定）
http://
上場企業が，自己株式を利用して，株式無償割当てを行ったというお話。本邦初（？）らしい。
（株式無償割当て）
第１８５条 株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
株式無償割当ては，実質的には株式分割に近く，大仰なことではないと思うのだが，上場企業の場合，証券取引所の規則により，次のとおり規制されている。
東京証券取引所上場規程
（株式分割等）
第４３３条 上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行わないものとする。この場合において、単元株式数の変更と同時に行うことにより、株主総会における議決権を失う株主が生じない株式併合は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式併合には含まないものとする。
※ 最終改正〔平成２６年７月１日〕
株式分割と株式無償割当ての異同については，「論点体系 会社法２ 株式会社�供廖並莪賈ゝ�）が詳細である。
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相続法制検討ワーキングチーム
2014-10-17 15:23:43 | 民法改正
相続法制検討ワーキングチーム第７回会議（平成２６年９月１０日開催）
http://
「配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置」について議論されている。
コメント
平成２６年度司法書士試験合格者ガイダンスの開催について
2014-10-17 14:22:51 | 司法書士（改正不動産登記法等）
平成２６年度司法書士試験合格者ガイダンスの開催についてby 京都司法書士会
http://
合格者の皆様，ぜひ御参加ください。
日時 平成２６年１１月１３日（木）１６：００〜１９：３０
場所 京都司法書士会館（京都市中京区柳馬場通夷川上る５丁目２３２番地の１）
問い合わせ先 京都司法書士会事務局 ＴＥＬ（０７５）２４１−２６６６
http://
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改正会社法の研修会
2014-10-17 09:38:34 | 会社法（改正商法等）
京都司法書士会では，下記のとおり，改正会社法の研修会を開催予定です。近司連共催ですが，案内が廻るのが遅れているようですので，ここで告知しておきます。御関心のおありの向きに，御案内いただければ幸いです。
日時 平成２６年１１月１日（土）１３：００〜１７：００
場所 京都商工会議所３階大講堂
内容 「改正会社法の概要」
講師 齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授
主催 京都司法書士会
共催 近畿司法書士会連合会
コメント
訃報
2014-10-17 09:32:31 | いろいろ
松永六郎先生（元東京司法書士会）が平成２６年１０月１３日（月）にお亡くなりになったそうです。享年８５歳。御冥福をお祈りいたします。
通夜 平成２６年１０月１８日（土）１８：００〜１９：００
葬儀 平成２６年１０月１９日（日）１０：００〜１１：００
場所 桐ケ谷斎場（東京都品川区西五反田）
ＴＥＬ（０３）３４９１−０２１３
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消費生活相談セミナー〜消費者被害救済とネットワーク作り〜
2014-10-17 07:53:23 | 消費者問題
下記のとおり，消費生活相談セミナーが開催されます。御多用のこととは存じますが，足をお運びいただければ幸いです。どなたでも御参加いただけます。
１．名称 消費生活相談セミナー〜消費者被害救済とネットワーク作り〜
２．日程 平成２６年１１月２９日（土）１３：００〜１７：００
３．会場 京都リサーチパーク 西地区４号館（京都府京都市下京区中堂寺粟田 90-94）
４．定員 １００名
５．内容 （敬称略）
�々� 演「地方消費者行政について」：（８０分）
講 師：坂 東 俊 矢（京都産業大学法科大学院教授）
��講 演 「消費者被害救済のための法的手続き」〜改正に動き出した消費者契約法の実務上の問題点を中心に〜（仮題）（４０分）
講 師：山 田 茂 樹（日司連消費者問題対策委員会委員）
��パネルディスカッション「最新の消費者被害事例検討」（１００分）
パネラー（予定）：矢部典子（京都市社会福祉協議会，京都市長寿すこやかセンター相談部担当部長）
奥村功（京都府消費生活安全センター長）
森順美（京都府消費生活安全センター相談員）
上田浩平（京都司法書士会理事・同消費者問題対策委員会委員長）
コーディネーター：川戸周平（日司連消費者問題対策委員会委員）
主催：日本司法書士会連合会
後援：京都府消費生活安全センター，京都市社会福祉協議会，京都司法書士会
コメント
未成年後見人による横領
2014-10-16 08:56:45 | 家事事件（成年後見等）
産経新聞記事
http://
宮崎地裁は，未成年後見人による横領につき，家裁が監督を怠ったとして，国に対する損害賠償請求を認容。
なお，このような場合，いわゆる親族相盗例の適用はない。
ｃｆ． 最高裁平成２０年２月１８日第１小法廷決定
http://
【裁判要旨】※最高裁
家庭裁判所から選任された未成年後見人が業務上占有する未成年被後見人所有の財物を横領した場合，未成年後見人と未成年被後見人との間に刑法２４４条１項所定の親族関係があっても，その後見事務は公的性格を有するものであり，同条項は準用されない。
平成２４年１０月１２日付け「親族後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合，刑法２４４条１項は準用されない」
※ 成年後見人による横領の事案
コメント
京都地検と京都社会福祉士会が連携
2014-10-15 09:41:00 | いろいろ
讀賣新聞記事
http://
「地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、逮捕、送検された高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐ新たな取り組みを始めた」
よい試みですね。
コメント
株主総会のあり方
2014-10-14 20:24:10 | 会社法（改正商法等）
株主総会のあり方検討分科会（第１回）by 経済産業省
http://
「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話を促進する観点から，株主総会のあり方について」検討する分科会である。
コメント
http://
2014.10.17（金）【３２２条と買取請求権】（金子登志雄）
一昨日の続きですが、会社法立案者によると「『吸収分割をする』という用
語は、分割会社がその事業に関する権利義務を他の会社に承継させる行為を指
すものであり、吸収分割により権利義務を承継する行為を指す場合には、『吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承
継』と規定している」（相澤哲編著『新・会社法の解説』１８１頁）とありま
す。
つまり、吸収分割は分割行為に限られ、承継行為は含まないとの説明ですが、
私は、この説明は誤解を招くと思っています。
例えば、会社法７９９条には「吸収分割をする場合」は「吸収分割承継株式
会社の債権者」は異議を出せるとあります。この場合の「吸収分割をする」は
吸収分割承継行為のことです。
なぜ、こうなったかというと、項目ごとに担当者が異なったので、矛盾した
説明が生じたものと思われます。われわれは、立法担当者の解説だからといっ
て、鵜呑みにしないことが重要です。万事、自己責任です。
さて、一昨日の続きのもう１つですが、一昨日は「普通株式と配当優先完全
無議決権株式の２種類を発行している種類株式発行会社が分社型新設分割で子
会社を設立した場合には種類株主総会が不要のはずだ」と説明しましたが、こ
の無議決権株主は、この新設分割により不利益を受けなくても反対株主の買取
請求権を行使することができます。
会社法３２２条１項２号の株式の併合等については、同条２項の種類株主総
会を不要とするとの定款の定めがなければ買取請求を行使することができない
のですが（１１６条１項）、組織再編の場合は、その旨の定款の定めがあるか
どうか、損害要件を充たすかどうかに関わらず、買取請求を行使することがで
きます。
この差については、これまで深く意識していませんでしたが、組織再編とい
うのは会社の状況が抜本的に変わるものという考え方の下に、損害要件がなく
ても買取請求ができるわけです。損害を受けなくても、嫌なものは嫌だという
わけです。いいかえれば、通常の組織再編は株主でなくなることを認めた制度
だということでしょう。
2014.10.16（木）【セミナー講師】（金子登志雄）
昨夜は、昨年に引き続き、東京司法書士会第１ブロック（東京の中心部であ
る千代田区、中央区、文京区、港区の司法書士支部の集まり）主催のセミナー
で会社法の講師を努めてまいりました。内容は、役員変更問題の捉え方と定款
対策であり、主として定款を上手に使う方法を説明しました。
この地域は上場会社等を顧客に持つ最先端を行く司法書士が多いため、私の
講義で最も反応がよい地域の１つになります。個人的に質問に来た方も「上場
を目指している顧客が………」という内容のものが多くありました。
会場の関係で定員３００人のところ、数日で満杯になりましたから、まだま
だ金子人気は健在でした。ありがたいことです。いつ後進に追い落とされ、人
気が急降下するかとひやひやものですけど、年は取っても、頭の柔らかさだけ
は自信がありますので、当面は大丈夫そうです。
講義では基礎から話しました。例えば、代表取締役たる取締役が辞任すると、
「取締役は辞任、代表取締役は退任」と登記されるが、代表取締役たる取締役
が死亡すると、「取締役も死亡、代表取締役も死亡」と登記される、それは取
締役に先に登記事項が生じたとみるか、代表取締役が先で取締役が後だとみる
かの差であるなどと理由づけで説明しました。
また、これをクイズ形式にしたので、居眠りする人もなく好評だったようで
ホッとしています。
2014.10.15（水）【分割型も新設分割か】（金子登志雄）
日本司法書士連合会の掲示板に「普通株式と配当優先完全無議決権株式の２
種類を発行している種類株式発行会社が通常の分社型新設分割で子会社を設立
した場合に種類株主総会が必要か」という質問が掲載されていました。
会社法３２２条の問題ですが、質問者は種類株主に損害を与える可能性がな
いから不要だと信じて登記を申請したところ、管轄法務局から、普通株主と無
議決権株主の種類株主総会が必要ではないかといわれたそうです。これまた、
例によって杓子定規な反応です。
私自身は、質問者と同じく会社法３２２条の損害要件を充たさないので不要
であることは明らかだと思っていますが、では、なぜ、３２２条１項１０号に
「新設分割」が規定されているのかという疑問が生じます（８号の吸収分割に
も同様の問題が生じます）。
沿革的には旧商法３４６条に規定されていたから、それを会社法が踏襲した
だけだということになりますが、では、なぜ旧商法に規定されたのかというこ
とになりますが、旧商法の新設分割は人的分割を含んでいました。
それが理由で規定されたのであろうと調べてみましたら、法務省による会社
分割制定時の「１問１問」に「数種の株式を発行する会社が会社分割を行った
場合において、たとえば、優先株主と普通株主のいずれに対しても同一の比率
で分割によって設立する会社の普通株式を割り当てるときは、優先株主が損害
を受けることになります。そこで、優先株主の利益を保護するという趣旨のも
と、商法３４６条により、その種類株主総会の決議を要することとしたもので
す」とありました。私の推測はどんぴしゃりでした。
これからすると、会社法３２２条の「新設分割」も分割型を指していること
が分かりますが、会社法では、分割型新設分割は「新設分割＋剰余金の配当等」
の２つの行為に分解されたとの説明と整合しません。
で、どう考えるべきかですが、「新設分割＋剰余金の配当等」と２つの独立
した行為に分けるのではなく、「剰余金の配当等付新設分割」として、分割型
も新設分割の一種だと考えるしかないと私なりに結論づけました。
ちなみに、８１０条によると「新設分割をする場合」には分割型を規定上も
含んでいます。
http://
政調、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会
１１時（約１時間） リバティ ２・３
議題：戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案要綱（案）について
◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
１１時：農業基本政策検討ＰＴが終わり次第（約１時間） ７０２
議題：都市農業振興基本法案（骨子案）について
ひぐらしの記の10年後切腹というのは実際にあるのでしょうか。
187
1
薬事法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
187
18
災害対策基本法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
187
19
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
187
20
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
187
21
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
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平成26年10月17日（金）定例閣議案件
一般案件
テロリスト等に対する資産凍結等の措置について（了解）
（外務・財務・経済産業省）
メキシコ国駐箚特命全権大使山田 彰外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使目賀田周一郎の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
法律案
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（決定）
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（内閣官房・内閣府本府・総務・財務・厚生労働省）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
政 令
銀行法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（金融庁・農林水産省）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書（平成26年10月）
報告書全体版[PDF:2.8MB]
�機銑轡僉璽�[PDF:526KB]
�献僉璽�[PDF:254KB]
�好僉璽�[PDF:1.7MB]
�坤僉璽�[PDF:937KB]
�札僉璽�[PDF:170KB]
参考資料[PDF:307KB]
http://
平成26年10月14日
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
参考資
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報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月17日
放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証に関する企画の公募の結果
情報流通行政局
2014年10月17日
地域経済循環創造事業交付金に関する第四次交付予定団体の決定
自治行政局
2014年10月17日
平成26年度行政相談週間 -10月20日(月)から26日（日）-
行政評価局
2014年10月17日
平成26年10月17日付 総務省人事
大臣官房
2014年10月17日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2014年10月17日
FM補完中継局の免許申請の受付
情報流通行政局
2014年10月16日
平成26年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
自治行政局
2014年10月16日
平成26年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際連携型）」研究開発課題の公募の結果
情報通信国際戦略局
2014年10月16日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年10月15日
「周波数再編アクションプラン（平成26年10月改定版）」の公表
総合通信基盤局
2014年10月15日
平成26年10月15日付 総務省人事
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平成26年10月17日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」の公表について掲載しました。
平成26年10月17日 金融安定理事会による報告書「シャドーバンキングの監視と規制の強化：清算集中されない証券貸借取引に関するヘアカット規制の枠組み」の公表について掲載しました。
平成26年10月16日 金融安定理事会による「『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の情報共有及びセクター別ガイダンスに関する付属文書」等の公表について掲載しました。
平成26年10月16日 BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「金融市場インフラの再建」の公表について掲載しました。
平成26年10月16日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」 （第３回）を開催します。
平成26年10月16日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」 （第２回）を開催します。
http://
自動車交通事業財団の帰趨はいかに。
一般社団財団法人の監事の限定は登記事項にならないんですね。
「射撃の下限年齢の引下げ要望等を受けて考えられる措置」に対する意見の募集結果について
案件番号
120140007
定めようとする命令等の題名
−
根拠法令項
−
行政手続法に基づく手続であるか否か
任意の意見募集
問合せ先
（所管府省・部局名等）
警察庁生活安全局保安課企画係
電話：03-3581-0141 (内線3173)
対象が定められた日
2014年10月14日
結果の公示日
2014年10月14日
意見公募時の案の公示日
2014年07月04日
意見・情報受付締切日
2014年07月17日
関連情報
結果概要、提出意見、意見の考慮 結果・理由等
•意見の募集結果
その他
意見公募時の画面へのリンク
意見公募時の画面
資料の入手方法
警察庁情報公開室にて閲覧可能
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自己株式の無償割当て
2014-10-17 15:46:32 | 会社法（改正商法等）
平成２６年９月１２日付け日経記事
日経記事（有料会員限定）
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上場企業が，自己株式を利用して，株式無償割当てを行ったというお話。本邦初（？）らしい。
（株式無償割当て）
第１８５条 株式会社は、株主（種類株式発行会社にあっては、ある種類の種類株主）に対して新たに払込みをさせないで当該株式会社の株式の割当て（以下この款において「株式無償割当て」という。）をすることができる。
株式無償割当ては，実質的には株式分割に近く，大仰なことではないと思うのだが，上場企業の場合，証券取引所の規則により，次のとおり規制されている。
東京証券取引所上場規程
（株式分割等）
第４３３条 上場会社は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式分割、株式無償割当て、新株予約権無償割当て、株式併合又は単元株式数の変更を行わないものとする。この場合において、単元株式数の変更と同時に行うことにより、株主総会における議決権を失う株主が生じない株式併合は、流通市場に混乱をもたらすおそれ又は株主の利益の侵害をもたらすおそれのある株式併合には含まないものとする。
※ 最終改正〔平成２６年７月１日〕
株式分割と株式無償割当ての異同については，「論点体系 会社法２ 株式会社�供廖並莪賈ゝ�）が詳細である。
コメント
相続法制検討ワーキングチーム
2014-10-17 15:23:43 | 民法改正
相続法制検討ワーキングチーム第７回会議（平成２６年９月１０日開催）
http://
「配偶者の貢献に応じた遺産の分割等を実現するための措置」について議論されている。
コメント
平成２６年度司法書士試験合格者ガイダンスの開催について
2014-10-17 14:22:51 | 司法書士（改正不動産登記法等）
平成２６年度司法書士試験合格者ガイダンスの開催についてby 京都司法書士会
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合格者の皆様，ぜひ御参加ください。
日時 平成２６年１１月１３日（木）１６：００〜１９：３０
場所 京都司法書士会館（京都市中京区柳馬場通夷川上る５丁目２３２番地の１）
問い合わせ先 京都司法書士会事務局 ＴＥＬ（０７５）２４１−２６６６
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改正会社法の研修会
2014-10-17 09:38:34 | 会社法（改正商法等）
京都司法書士会では，下記のとおり，改正会社法の研修会を開催予定です。近司連共催ですが，案内が廻るのが遅れているようですので，ここで告知しておきます。御関心のおありの向きに，御案内いただければ幸いです。
日時 平成２６年１１月１日（土）１３：００〜１７：００
場所 京都商工会議所３階大講堂
内容 「改正会社法の概要」
講師 齊藤真紀京都大学大学院法学研究科教授
主催 京都司法書士会
共催 近畿司法書士会連合会
コメント
訃報
2014-10-17 09:32:31 | いろいろ
松永六郎先生（元東京司法書士会）が平成２６年１０月１３日（月）にお亡くなりになったそうです。享年８５歳。御冥福をお祈りいたします。
通夜 平成２６年１０月１８日（土）１８：００〜１９：００
葬儀 平成２６年１０月１９日（日）１０：００〜１１：００
場所 桐ケ谷斎場（東京都品川区西五反田）
ＴＥＬ（０３）３４９１−０２１３
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消費生活相談セミナー〜消費者被害救済とネットワーク作り〜
2014-10-17 07:53:23 | 消費者問題
下記のとおり，消費生活相談セミナーが開催されます。御多用のこととは存じますが，足をお運びいただければ幸いです。どなたでも御参加いただけます。
１．名称 消費生活相談セミナー〜消費者被害救済とネットワーク作り〜
２．日程 平成２６年１１月２９日（土）１３：００〜１７：００
３．会場 京都リサーチパーク 西地区４号館（京都府京都市下京区中堂寺粟田 90-94）
４．定員 １００名
５．内容 （敬称略）
�々� 演「地方消費者行政について」：（８０分）
講 師：坂 東 俊 矢（京都産業大学法科大学院教授）
��講 演 「消費者被害救済のための法的手続き」〜改正に動き出した消費者契約法の実務上の問題点を中心に〜（仮題）（４０分）
講 師：山 田 茂 樹（日司連消費者問題対策委員会委員）
��パネルディスカッション「最新の消費者被害事例検討」（１００分）
パネラー（予定）：矢部典子（京都市社会福祉協議会，京都市長寿すこやかセンター相談部担当部長）
奥村功（京都府消費生活安全センター長）
森順美（京都府消費生活安全センター相談員）
上田浩平（京都司法書士会理事・同消費者問題対策委員会委員長）
コーディネーター：川戸周平（日司連消費者問題対策委員会委員）
主催：日本司法書士会連合会
後援：京都府消費生活安全センター，京都市社会福祉協議会，京都司法書士会
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未成年後見人による横領
2014-10-16 08:56:45 | 家事事件（成年後見等）
産経新聞記事
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宮崎地裁は，未成年後見人による横領につき，家裁が監督を怠ったとして，国に対する損害賠償請求を認容。
なお，このような場合，いわゆる親族相盗例の適用はない。
ｃｆ． 最高裁平成２０年２月１８日第１小法廷決定
http://
【裁判要旨】※最高裁
家庭裁判所から選任された未成年後見人が業務上占有する未成年被後見人所有の財物を横領した場合，未成年後見人と未成年被後見人との間に刑法２４４条１項所定の親族関係があっても，その後見事務は公的性格を有するものであり，同条項は準用されない。
平成２４年１０月１２日付け「親族後見人が業務上占有する成年被後見人所有の財物を横領した場合，刑法２４４条１項は準用されない」
※ 成年後見人による横領の事案
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京都地検と京都社会福祉士会が連携
2014-10-15 09:41:00 | いろいろ
讀賣新聞記事
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「地検が捜査段階で社会福祉士と連携し、逮捕、送検された高齢者や知的障害者らの再犯を防ぐ新たな取り組みを始めた」
よい試みですね。
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株主総会のあり方
2014-10-14 20:24:10 | 会社法（改正商法等）
株主総会のあり方検討分科会（第１回）by 経済産業省
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「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話を促進する観点から，株主総会のあり方について」検討する分科会である。
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2014.10.17（金）【３２２条と買取請求権】（金子登志雄）
一昨日の続きですが、会社法立案者によると「『吸収分割をする』という用
語は、分割会社がその事業に関する権利義務を他の会社に承継させる行為を指
すものであり、吸収分割により権利義務を承継する行為を指す場合には、『吸
収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部の承
継』と規定している」（相澤哲編著『新・会社法の解説』１８１頁）とありま
す。
つまり、吸収分割は分割行為に限られ、承継行為は含まないとの説明ですが、
私は、この説明は誤解を招くと思っています。
例えば、会社法７９９条には「吸収分割をする場合」は「吸収分割承継株式
会社の債権者」は異議を出せるとあります。この場合の「吸収分割をする」は
吸収分割承継行為のことです。
なぜ、こうなったかというと、項目ごとに担当者が異なったので、矛盾した
説明が生じたものと思われます。われわれは、立法担当者の解説だからといっ
て、鵜呑みにしないことが重要です。万事、自己責任です。
さて、一昨日の続きのもう１つですが、一昨日は「普通株式と配当優先完全
無議決権株式の２種類を発行している種類株式発行会社が分社型新設分割で子
会社を設立した場合には種類株主総会が不要のはずだ」と説明しましたが、こ
の無議決権株主は、この新設分割により不利益を受けなくても反対株主の買取
請求権を行使することができます。
会社法３２２条１項２号の株式の併合等については、同条２項の種類株主総
会を不要とするとの定款の定めがなければ買取請求を行使することができない
のですが（１１６条１項）、組織再編の場合は、その旨の定款の定めがあるか
どうか、損害要件を充たすかどうかに関わらず、買取請求を行使することがで
きます。
この差については、これまで深く意識していませんでしたが、組織再編とい
うのは会社の状況が抜本的に変わるものという考え方の下に、損害要件がなく
ても買取請求ができるわけです。損害を受けなくても、嫌なものは嫌だという
わけです。いいかえれば、通常の組織再編は株主でなくなることを認めた制度
だということでしょう。
2014.10.16（木）【セミナー講師】（金子登志雄）
昨夜は、昨年に引き続き、東京司法書士会第１ブロック（東京の中心部であ
る千代田区、中央区、文京区、港区の司法書士支部の集まり）主催のセミナー
で会社法の講師を努めてまいりました。内容は、役員変更問題の捉え方と定款
対策であり、主として定款を上手に使う方法を説明しました。
この地域は上場会社等を顧客に持つ最先端を行く司法書士が多いため、私の
講義で最も反応がよい地域の１つになります。個人的に質問に来た方も「上場
を目指している顧客が………」という内容のものが多くありました。
会場の関係で定員３００人のところ、数日で満杯になりましたから、まだま
だ金子人気は健在でした。ありがたいことです。いつ後進に追い落とされ、人
気が急降下するかとひやひやものですけど、年は取っても、頭の柔らかさだけ
は自信がありますので、当面は大丈夫そうです。
講義では基礎から話しました。例えば、代表取締役たる取締役が辞任すると、
「取締役は辞任、代表取締役は退任」と登記されるが、代表取締役たる取締役
が死亡すると、「取締役も死亡、代表取締役も死亡」と登記される、それは取
締役に先に登記事項が生じたとみるか、代表取締役が先で取締役が後だとみる
かの差であるなどと理由づけで説明しました。
また、これをクイズ形式にしたので、居眠りする人もなく好評だったようで
ホッとしています。
2014.10.15（水）【分割型も新設分割か】（金子登志雄）
日本司法書士連合会の掲示板に「普通株式と配当優先完全無議決権株式の２
種類を発行している種類株式発行会社が通常の分社型新設分割で子会社を設立
した場合に種類株主総会が必要か」という質問が掲載されていました。
会社法３２２条の問題ですが、質問者は種類株主に損害を与える可能性がな
いから不要だと信じて登記を申請したところ、管轄法務局から、普通株主と無
議決権株主の種類株主総会が必要ではないかといわれたそうです。これまた、
例によって杓子定規な反応です。
私自身は、質問者と同じく会社法３２２条の損害要件を充たさないので不要
であることは明らかだと思っていますが、では、なぜ、３２２条１項１０号に
「新設分割」が規定されているのかという疑問が生じます（８号の吸収分割に
も同様の問題が生じます）。
沿革的には旧商法３４６条に規定されていたから、それを会社法が踏襲した
だけだということになりますが、では、なぜ旧商法に規定されたのかというこ
とになりますが、旧商法の新設分割は人的分割を含んでいました。
それが理由で規定されたのであろうと調べてみましたら、法務省による会社
分割制定時の「１問１問」に「数種の株式を発行する会社が会社分割を行った
場合において、たとえば、優先株主と普通株主のいずれに対しても同一の比率
で分割によって設立する会社の普通株式を割り当てるときは、優先株主が損害
を受けることになります。そこで、優先株主の利益を保護するという趣旨のも
と、商法３４６条により、その種類株主総会の決議を要することとしたもので
す」とありました。私の推測はどんぴしゃりでした。
これからすると、会社法３２２条の「新設分割」も分割型を指していること
が分かりますが、会社法では、分割型新設分割は「新設分割＋剰余金の配当等」
の２つの行為に分解されたとの説明と整合しません。
で、どう考えるべきかですが、「新設分割＋剰余金の配当等」と２つの独立
した行為に分けるのではなく、「剰余金の配当等付新設分割」として、分割型
も新設分割の一種だと考えるしかないと私なりに結論づけました。
ちなみに、８１０条によると「新設分割をする場合」には分割型を規定上も
含んでいます。
http://
政調、戦没者遺骨帰還に関する特命委員会
１１時（約１時間） リバティ ２・３
議題：戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案要綱（案）について
◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
１１時：農業基本政策検討ＰＴが終わり次第（約１時間） ７０２
議題：都市農業振興基本法案（骨子案）について
ひぐらしの記の10年後切腹というのは実際にあるのでしょうか。
187
1
薬事法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
本文
187
18
災害対策基本法の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
187
19
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
衆議院で審議中
経過
187
20
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
187
21
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案
参議院で審議中
経過
http://
平成26年10月17日（金）定例閣議案件
一般案件
テロリスト等に対する資産凍結等の措置について（了解）
（外務・財務・経済産業省）
メキシコ国駐箚特命全権大使山田 彰外１名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使目賀田周一郎の解任状につき認証を仰ぐことについて（決定）
（外務省）
法律案
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案（決定）
http://
（内閣官房・内閣府本府・総務・財務・厚生労働省）
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
政 令
銀行法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（金融庁・農林水産省）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書（平成26年10月）
報告書全体版[PDF:2.8MB]
�機銑轡僉璽�[PDF:526KB]
�献僉璽�[PDF:254KB]
�好僉璽�[PDF:1.7MB]
�坤僉璽�[PDF:937KB]
�札僉璽�[PDF:170KB]
参考資料[PDF:307KB]
http://
平成26年10月14日
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
要綱
案文・理由
新旧対照表
参照条文
参考資
http://
報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月17日
放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証に関する企画の公募の結果
情報流通行政局
2014年10月17日
地域経済循環創造事業交付金に関する第四次交付予定団体の決定
自治行政局
2014年10月17日
平成26年度行政相談週間 -10月20日(月)から26日（日）-
行政評価局
2014年10月17日
平成26年10月17日付 総務省人事
大臣官房
2014年10月17日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果
情報流通行政局
2014年10月17日
FM補完中継局の免許申請の受付
情報流通行政局
2014年10月16日
平成26年度都道府県議会議員及び市区町村議会議員総務大臣感謝状贈呈式
自治行政局
2014年10月16日
平成26年度「戦略的情報通信研究開発推進事業（国際連携型）」研究開発課題の公募の結果
情報通信国際戦略局
2014年10月16日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年10月15日
「周波数再編アクションプラン（平成26年10月改定版）」の公表
総合通信基盤局
2014年10月15日
平成26年10月15日付 総務省人事
http://
平成26年10月17日 バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」の公表について掲載しました。
平成26年10月17日 金融安定理事会による報告書「シャドーバンキングの監視と規制の強化：清算集中されない証券貸借取引に関するヘアカット規制の枠組み」の公表について掲載しました。
平成26年10月16日 金融安定理事会による「『金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性』の情報共有及びセクター別ガイダンスに関する付属文書」等の公表について掲載しました。
平成26年10月16日 BIS決済・市場インフラ委員会と証券監督者国際機構代表理事会による最終報告書「金融市場インフラの再建」の公表について掲載しました。
平成26年10月16日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」 （第３回）を開催します。
平成26年10月16日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」 （第２回）を開催します。
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