通常国会で特定信書便を1000円から800円へ緩和へ。
カジノ法案当面外国人のみへ・海外のように海外旅行者のみという意味か。
10月から都庁が父子福祉資金貸し付け開始。
10.9官報32面岡山の限定承認は2人なので管理人がすべき。
2014.10.09（木）【代表取締役の氏名抹消】（金子登志雄）
平成１８年５月の会社法施行以来、有限会社は設立することができなくなり
減る一方ですが、まだまだ大量に残っています。私のところにも、親しい行政
書士事務所から、時々、有限会社の登記が回ってきます。
さて、今回は、取締役ＡＢ、代表取締役Ａの特例有限会社で、Ｂも代表取締
役にする事案が来ました。これは初体験です。
株式会社の場合は、「取締役〇〇、住所＝代表取締役〇〇」の登記のため、
そのまま「住所＝代表取締役Ｂ」を追加すればよいのですが、有限会社の場合
は「住所＝取締役〇〇、代表取締役〇〇」のため、全員が代表権を有した場合
には、代表取締役の登記がなされないことになっています。
そこで、「代表取締役Ａ」の登記を抹消することになりますが、登記簿には
単に「年月日抹消」でよかったのか、それとも「年月日氏名抹消」か、あるい
は「年月日……により氏名抹消」と理由まで登記記録に表示されるのかについ
て忘れてしまっていたため、テイハンの『書式精義〔第５版〕』や松井信憲著
『商業登記ハンドブック〔第２版〕』を調べましたが出ていません。
やむを得ず、仲間の司法書士に確認し、登記記録上も、理由付で「年月日会
社を代表しない取締役の不存在により抹消」と記録されることを確認しました
が、権威ある登記の解説書に一言も記載がないのは、不思議でした。受験時代
に必ず学ぶ重要部分なのに………。
ついでながら、今日は株式会社の代表取締役の住所移転登記を申請しました
が、これも「年月日移転」だったか、「年月日住所移転」だったか、いつも迷
ってしまいます。管内本店移転は、「年月日移転」ですが、ここは「年月日住
所移転」でした。
http://
京都市固定資産税（土地）地番参考図
2014-10-09 10:26:56 | 不動産登記法その他
京都市固定資産税（土地）地番参考図
http://
こういうのがあるんですね。
「地番参考図とは，固定資産税の適正な課税に活用するため，土地の所在として，町名，地番及び筆界等を表示した地図でＰＤＦ形式にデータ整備して閲覧できるようにしたものです。内容の証明や申請その他の資料として用いることはできませんので参考図として御利用ください」
というわけで，公図のような証明力はないが，ざっくり調べればよいときには，無料でもあり，便利である。
自治体によって，公表しているところと，そうでないところがあるが，参考になりますね。
コメント
携帯電話「２年縛り」解消見送り
2014-10-09 09:49:34 | 消費者問題
日経記事
http://
ＳＩＭロック解除は，義務付けの方向だが，「２年縛り」は，解消できず。
来年の通常国会に，電気通信事業法の改正法案が提出される方向である。
ｃｆ． 総務省情報通信審議会報告書
http://
コメント
京都の「スタバ空白区」
2014-10-09 06:04:03 | 私の京都
京都新聞記事
http://
「京都市は１世帯当たりのコーヒー支出額が都道府県庁所在地・政令市では首位」
パンも２位であり，和食のイメージと異なり，ハイカラな食文化です。
ｃｆ． 総務省「家計調査（二人以上の世帯）品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※）ランキング（平成23年（2011年）〜25年（2013年）平均）」
http://
http://
三光坂下の元生協のところだけ道が広くなっているのも御大典道路の関係なんでしょうね。
道路の部分が明治24年町名地番変更からもれて放置さけていたのは最近解決したみたいですね。ブルーマップによると。登記簿は有料なので確認していないが。
事件番号
平成26(受)771
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成26年10月9日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
その他
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)1796
原審裁判年月日
平成25年12月25日
判示事項
裁判要旨
労働大臣が石綿製品の製造を行う工場等における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
参照法条
全文
http://
事件番号
平成23(受)2455
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成26年10月9日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
その他
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成22(ネ)2031
原審裁判年月日
平成23年8月25日
判示事項
労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
次の(1)〜(4)など判示の事情の下では，労働大臣が昭和４６年４月２８日まで労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって局所排気装置を設置することを義務付けなかったことにつき，石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の実情に応じて有効に機能する局所排気装置を設置し得るだけの実用的な工学的知見が確立していなかったことを理由に上記の省令制定権限の不行使が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断には，違法がある。
(1) 昭和３３年頃には，上記の工場等の労働者の石綿肺り患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていた。
(2) 昭和３３年頃，局所排気装置の設置は石綿工場における有効な粉じん防止策であり，労働省は，昭和３０年代から通達を発出するなどしてその普及を図っていたが，上記の工場等における局所排気装置による粉じん対策は進まなかった。
(3) 昭和３２年までには，我が国において局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術の普及が進み，局所排気装置の製作等を行う業者及び局所排気装置を設置する工場等も一定数存在していた。
(4) 昭和３２年９月，労働省の委託研究の成果として，局所排気に関するまとまった技術書が発行され，労働省労働基準局長が，昭和３３年５月２６日付け通達により，石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を一般的な形で指示し，その際には上記技術書を参照することとした。
参照法条
全文
全文
http://
平成26年10月９日 バーゼル銀行監督委員会による「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し（市中協議文書）」及び「『健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則』の実施状況に関するピア・レビュー結果」の公表について掲載しました。
平成26年10月９日 バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みへのよくある質問（FAQ）」の公表について掲載しました。
平成26年10月９日 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。
平成26年10月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年10月９日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第１回）を開催しました。
http://
報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月9日
第10回ロンドン・アクション・プラン東京会合（LAP 10 Tokyo）の結果
総合通信基盤局
2014年10月8日
第7回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果
情報流通行政局
2014年10月8日
結いの党の解散に伴う維新の党に係る未交付金の交付決定
自治行政局
2014年10月8日
平成25年度の字幕放送等の実績
情報流通行政局
2014年10月8日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年10月8日
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年10月8日
無線設備規則の一部を改正する省令案に係る 電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年10月8日
I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム） に係る一次提案審査に参加する機関の公表
情報通信国際戦略局
http://
国有林の分収育林契約者(緑のオーナー)からの損害賠償請求訴訟の判決について
本日、大阪地方裁判所において、緑のオーナー制度に関し、国に対して損害賠償の支払いを命じる内容の判決が出されました。
このことについての西川農林水産大臣のコメントを公表します。
農林水産大臣コメント
緑のオーナー制度に関し、本日、大阪地方裁判所において、国に対して損害賠償の支払を命じる内容の判決が出されました。
判決は、国の主張が認められず、厳しい結果となりましたが、今後、判決内容を慎重に検討し、法務当局とも相談の上、適切に対応してまいりたいと考えています。
http://
天気予報で物流を変える〜 業界初の試み〜 食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトがスタートしています
本件の概要
経済産業省は、平成 26 年度次世代物流システム構築事業の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取組として「需要予測の精度向上によ る食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施します。
日本気象協会が気象情報を核とした高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカ ー（製）、卸売事業者（配）、小売事業者（販）と需要予測の情報を共有し、食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化 炭素の 5%削減を目指す試みです。製・配・販を気象情報でつなぎ、協業してムダを 削減する事業は国内で初めての試みです
http://
装置型式指定規則｣及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
.
平成26年10月9日
自動車の安全性の向上及び国際的な基準調和の観点から、今般、国連の「方向指示器に係る協定規則（第6号）」、「車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯、前部上側端灯及び後部上側端灯に係る協定規則（第7号）」、「電波障害防止装置に係る協定規則（第10号）｣、「停止表示器材に係る協定規則（第27号）」等に関し、相互認証協定に定める規則改定手続きを経て、国内基準に導入することとしました。
このため、「装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号）」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）」等を改正し、公布・施行しますので、お知らせします。
（改正の詳細は別紙参照）
. .
添付資料
.
報道発表資料（PDF形式）
（別紙）改正概要（PDF形式）
（参考１）58年協定概要（PDF形式）
（参考２）協定規則一覧（PDF形式）
http://
［運輸審議会］東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案に関する諮問及び公聴会の開催決定について
.
平成26年10月9日
１．諮問のお知らせについて
平成２６年１０月７日付けで、東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案について、国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありましたので、お知らせします。
２．諮問事案に係る公聴会の開催決定について
平成２６年１０月７日付けで、国土交通大臣から運輸審議会に諮問された東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案について、当審議会は、平成２６年１１月１３日に公聴会を開催することを決定したのでお知らせします。
. .
添付資料
.
運輸審議会 報道発表資料（PDF形式：138KBKB）
http://
会計検査院は、平成26年10月9日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
「保証保険資金等緊急支援事業による代位弁済に係る回収金について」
全文(PDF形式：135KB)
http://
会計検査院は、平成26年10月9日、原子力規制委員会委員長に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
「環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器の構成について」
全文(PDF形式：203KB)
http://
カジノ法案当面外国人のみへ・海外のように海外旅行者のみという意味か。
10月から都庁が父子福祉資金貸し付け開始。
10.9官報32面岡山の限定承認は2人なので管理人がすべき。
2014.10.09（木）【代表取締役の氏名抹消】（金子登志雄）
平成１８年５月の会社法施行以来、有限会社は設立することができなくなり
減る一方ですが、まだまだ大量に残っています。私のところにも、親しい行政
書士事務所から、時々、有限会社の登記が回ってきます。
さて、今回は、取締役ＡＢ、代表取締役Ａの特例有限会社で、Ｂも代表取締
役にする事案が来ました。これは初体験です。
株式会社の場合は、「取締役〇〇、住所＝代表取締役〇〇」の登記のため、
そのまま「住所＝代表取締役Ｂ」を追加すればよいのですが、有限会社の場合
は「住所＝取締役〇〇、代表取締役〇〇」のため、全員が代表権を有した場合
には、代表取締役の登記がなされないことになっています。
そこで、「代表取締役Ａ」の登記を抹消することになりますが、登記簿には
単に「年月日抹消」でよかったのか、それとも「年月日氏名抹消」か、あるい
は「年月日……により氏名抹消」と理由まで登記記録に表示されるのかについ
て忘れてしまっていたため、テイハンの『書式精義〔第５版〕』や松井信憲著
『商業登記ハンドブック〔第２版〕』を調べましたが出ていません。
やむを得ず、仲間の司法書士に確認し、登記記録上も、理由付で「年月日会
社を代表しない取締役の不存在により抹消」と記録されることを確認しました
が、権威ある登記の解説書に一言も記載がないのは、不思議でした。受験時代
に必ず学ぶ重要部分なのに………。
ついでながら、今日は株式会社の代表取締役の住所移転登記を申請しました
が、これも「年月日移転」だったか、「年月日住所移転」だったか、いつも迷
ってしまいます。管内本店移転は、「年月日移転」ですが、ここは「年月日住
所移転」でした。
http://
京都市固定資産税（土地）地番参考図
2014-10-09 10:26:56 | 不動産登記法その他
京都市固定資産税（土地）地番参考図
http://
こういうのがあるんですね。
「地番参考図とは，固定資産税の適正な課税に活用するため，土地の所在として，町名，地番及び筆界等を表示した地図でＰＤＦ形式にデータ整備して閲覧できるようにしたものです。内容の証明や申請その他の資料として用いることはできませんので参考図として御利用ください」
というわけで，公図のような証明力はないが，ざっくり調べればよいときには，無料でもあり，便利である。
自治体によって，公表しているところと，そうでないところがあるが，参考になりますね。
コメント
携帯電話「２年縛り」解消見送り
2014-10-09 09:49:34 | 消費者問題
日経記事
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ＳＩＭロック解除は，義務付けの方向だが，「２年縛り」は，解消できず。
来年の通常国会に，電気通信事業法の改正法案が提出される方向である。
ｃｆ． 総務省情報通信審議会報告書
http://
コメント
京都の「スタバ空白区」
2014-10-09 06:04:03 | 私の京都
京都新聞記事
http://
「京都市は１世帯当たりのコーヒー支出額が都道府県庁所在地・政令市では首位」
パンも２位であり，和食のイメージと異なり，ハイカラな食文化です。
ｃｆ． 総務省「家計調査（二人以上の世帯）品目別都道府県庁所在市及び政令指定都市（※）ランキング（平成23年（2011年）〜25年（2013年）平均）」
http://
http://
三光坂下の元生協のところだけ道が広くなっているのも御大典道路の関係なんでしょうね。
道路の部分が明治24年町名地番変更からもれて放置さけていたのは最近解決したみたいですね。ブルーマップによると。登記簿は有料なので確認していないが。
事件番号
平成26(受)771
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成26年10月9日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
その他
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成24(ネ)1796
原審裁判年月日
平成25年12月25日
判示事項
裁判要旨
労働大臣が石綿製品の製造を行う工場等における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
参照法条
全文
http://
事件番号
平成23(受)2455
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成26年10月9日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
その他
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成22(ネ)2031
原審裁判年月日
平成23年8月25日
判示事項
労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例
裁判要旨
次の(1)〜(4)など判示の事情の下では，労働大臣が昭和４６年４月２８日まで労働基準法（昭和４７年法律第５７号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使して罰則をもって局所排気装置を設置することを義務付けなかったことにつき，石綿製品の製造等を行う工場又は作業場の実情に応じて有効に機能する局所排気装置を設置し得るだけの実用的な工学的知見が確立していなかったことを理由に上記の省令制定権限の不行使が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断には，違法がある。
(1) 昭和３３年頃には，上記の工場等の労働者の石綿肺り患の実情が相当深刻なものであることが明らかとなっていた。
(2) 昭和３３年頃，局所排気装置の設置は石綿工場における有効な粉じん防止策であり，労働省は，昭和３０年代から通達を発出するなどしてその普及を図っていたが，上記の工場等における局所排気装置による粉じん対策は進まなかった。
(3) 昭和３２年までには，我が国において局所排気装置の設置等に関する実用的な知識及び技術の普及が進み，局所排気装置の製作等を行う業者及び局所排気装置を設置する工場等も一定数存在していた。
(4) 昭和３２年９月，労働省の委託研究の成果として，局所排気に関するまとまった技術書が発行され，労働省労働基準局長が，昭和３３年５月２６日付け通達により，石綿に関する作業につき局所排気装置の設置の促進を一般的な形で指示し，その際には上記技術書を参照することとした。
参照法条
全文
全文
http://
平成26年10月９日 バーゼル銀行監督委員会による「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法の見直し（市中協議文書）」及び「『健全なオペレーショナル・リスク管理のための諸原則』の実施状況に関するピア・レビュー結果」の公表について掲載しました。
平成26年10月９日 バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIIIレバレッジ比率の枠組みへのよくある質問（FAQ）」の公表について掲載しました。
平成26年10月９日 「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。
平成26年10月９日 資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。
平成26年10月９日 金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」（第１回）を開催しました。
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報道資料一覧：2014年10月
発表日
内容
2014年10月9日
第10回ロンドン・アクション・プラン東京会合（LAP 10 Tokyo）の結果
総合通信基盤局
2014年10月8日
第7回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議の結果
情報流通行政局
2014年10月8日
結いの党の解散に伴う維新の党に係る未交付金の交付決定
自治行政局
2014年10月8日
平成25年度の字幕放送等の実績
情報流通行政局
2014年10月8日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年10月8日
無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年10月8日
無線設備規則の一部を改正する省令案に係る 電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果
総合通信基盤局
2014年10月8日
I-Challenge!（ICTイノベーション創出チャレンジプログラム） に係る一次提案審査に参加する機関の公表
情報通信国際戦略局
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国有林の分収育林契約者(緑のオーナー)からの損害賠償請求訴訟の判決について
本日、大阪地方裁判所において、緑のオーナー制度に関し、国に対して損害賠償の支払いを命じる内容の判決が出されました。
このことについての西川農林水産大臣のコメントを公表します。
農林水産大臣コメント
緑のオーナー制度に関し、本日、大阪地方裁判所において、国に対して損害賠償の支払を命じる内容の判決が出されました。
判決は、国の主張が認められず、厳しい結果となりましたが、今後、判決内容を慎重に検討し、法務当局とも相談の上、適切に対応してまいりたいと考えています。
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天気予報で物流を変える〜 業界初の試み〜 食品ロス削減・省エネ物流プロジェクトがスタートしています
本件の概要
経済産業省は、平成 26 年度次世代物流システム構築事業の一環として、日本気象協会と連携し、天気予報で物流を変える取組として「需要予測の精度向上によ る食品ロス削減及び省エネ物流プロジェクト」を実施します。
日本気象協会が気象情報を核とした高度な需要予測を行ったうえで、食品メーカ ー（製）、卸売事業者（配）、小売事業者（販）と需要予測の情報を共有し、食品ロスの削減と、返品・返送、回収、廃棄、リサイクルなどで不要に発生している二酸化 炭素の 5%削減を目指す試みです。製・配・販を気象情報でつなぎ、協業してムダを 削減する事業は国内で初めての試みです
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装置型式指定規則｣及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正について
.
平成26年10月9日
自動車の安全性の向上及び国際的な基準調和の観点から、今般、国連の「方向指示器に係る協定規則（第6号）」、「車幅灯、尾灯、制動灯、補助制動灯、前部上側端灯及び後部上側端灯に係る協定規則（第7号）」、「電波障害防止装置に係る協定規則（第10号）｣、「停止表示器材に係る協定規則（第27号）」等に関し、相互認証協定に定める規則改定手続きを経て、国内基準に導入することとしました。
このため、「装置型式指定規則（平成10年運輸省令第66号）」及び「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）」等を改正し、公布・施行しますので、お知らせします。
（改正の詳細は別紙参照）
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添付資料
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報道発表資料（PDF形式）
（別紙）改正概要（PDF形式）
（参考１）58年協定概要（PDF形式）
（参考２）協定規則一覧（PDF形式）
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［運輸審議会］東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案に関する諮問及び公聴会の開催決定について
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平成26年10月9日
１．諮問のお知らせについて
平成２６年１０月７日付けで、東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案について、国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありましたので、お知らせします。
２．諮問事案に係る公聴会の開催決定について
平成２６年１０月７日付けで、国土交通大臣から運輸審議会に諮問された東日本旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社からの鉄道の特別急行料金の上限設定認可申請事案について、当審議会は、平成２６年１１月１３日に公聴会を開催することを決定したのでお知らせします。
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添付資料
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運輸審議会 報道発表資料（PDF形式：138KBKB）
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会計検査院は、平成26年10月9日、水産庁長官に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
「保証保険資金等緊急支援事業による代位弁済に係る回収金について」
全文(PDF形式：135KB)
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会計検査院は、平成26年10月9日、原子力規制委員会委員長に対し、会計検査院法第36条の規定により改善の処置を要求しました。
「環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器の構成について」
全文(PDF形式：203KB)
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