税務のイロハコミュの次世代の党が議員立法で風営法にパチンコ換金禁止を追加へ。特殊景品はボールペンとかもあるんですね。

次世代の党が議員立法で風営法にパチンコ換金禁止を追加へ。特殊景品はボールペンとかもあるんですね。

３００日問題による無戸籍

2014-10-06 23:20:22 | 民法改正


毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20140928k0000m040120000c.html

　２００人？　もっと存在するように思いますが。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
2014.10.07（火）【定期預金の現物出資】（金子登志雄）

　皆さんに質問ですが、定期預金は現物出資の対象にすることができますか。
定期預金には譲渡禁止特約が付いているのが普通ですが、銀行の承諾があるこ
とを前提にした質問とご理解ください。

　銀行が承諾するわけがないと思うかもしれませんが、個人事業の法人成りや、
親会社が完全子会社に出資するような場合で、かつ出資者が銀行にとって優良
大口顧客であれば、銀行も承諾することがあるようです。

　こういう前提での質問ですが、最初は多くの方が分からないと答えます。登
記所の相談コーナーでもそうでした。

　最初に疑問に感じることは、定期預金は「預けるもの（預託金）」だから、
通常の金銭債権とは違うと感じるようです。しかし、これは契約の性質でいえ
ば、金銭消費「貸借」ではなく、金銭消費「寄託」だというに過ぎず、返還請
求権が金銭債権であって指名債権であることには変わりがありません。

　譲渡禁止特約付についても、それが理由でダメだとしたら、譲渡制限株式で
すら出資することができないことになります。

　ものの本によりますと、現物出資の対象となる財産は貸借対照表の資産とし
て計上できるものなら何でもよいとされています（例えば、松井信憲著『商業
登記ハンドブック〔第２版〕』７４頁）。定期預金は典型的な資産項目です。

　ということで、私は現物出資の対象になることに全く問題ないと考えました。
インターネットで検索しても、商業登記に詳しい司法書士仲間に聞いても、有
力法務局に聞いても、銀行が承諾しているのなら問題ないでしょうという答え
でした。

　しかし、いざ実行しようとしたら、肝心の管轄法務局の１人の幹部が認めな
かったようで（理由は不明）、交渉する時間もなく、やむを得ず断念したこと
がありました。本年のことで、某有力法務局でした。

　他の方法で代用しましたので実害はありませんでしたが、昨日書いた吸収分
割の登記方法と同じく、こういう幹部がいる法務局に申請するときは、余計な
苦労をさせられてしまます。
http://esg-hp.com/
◆政調・文部科学部会・スポーツ立国調査会合同会議
　　　　８時（約１時間）　７０１
　　　　議題：１．2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及び
　　　　　　　　　2019年ラグビーワールドカップの開催に係る
　　　　　　　　　特別措置法の検討状況について
　　　　　　　　　２．銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案について
　　　　　　　　　３．その他
◆政調・リベンジポルノ問題に関する特命委員会
　　　　１０時３０分（約１時間）　７０６
　　　　議題：リベンジポルノ対策法案（仮称）の骨子（案）について
「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果について




案件番号

060140625



定めようとする命令等の題名






根拠法令項






行政手続法に基づく手続であるか否か

任意の意見募集



問合せ先
（所管府省・部局名等）

内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室　パーソナルデータ関連制度担当室
TEL：03-6910-0280
FAX：03-3581-2615





対象が定められた日




結果の公示日

2014年10月07日



意見公募時の案の公示日

2014年06月25日

意見・情報受付締切日

2014年07月24日


関連情報



結果概要、提出意見、意見の考慮　結果・理由等

•「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対するパブリックコメントの募集結果 　



その他




意見公募時の画面へのリンク

意見公募時の画面
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060140625&Mode=2


平成26年10月7日（火）定例閣議案件






一般案件


国家戦略特別区域基本方針の一部変更について（決定）

（内閣官房・内閣府本府）

公務員の給与改定に関する取扱いについて（決定）

（内閣官房・財務省）


国会提出案件


平成２５年度公正取引委員会年次報告書について（決定）

（公正取引委員会）
法律案


一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房・財務省）

特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（同上）

裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（法務省・内閣官房・財務省）

検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（同上）

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）

（防衛省・内閣官房・財務省）

国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（決定）

（内閣官房・財務省）

関税暫定措置法の一部を改正する法律案（決定）

（財務省）

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（決定）

（同上）

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案（決定）

（防衛省・財務省）


政　令


株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）

（内閣府本府・金融庁・総務・財務・厚生労働・経済産業省）

株式会社地域経済活性化支援機構法施行令の一部を改正する政令（決定）

（同上）

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（決定）

（経済産業省）


関連リンク
公務員の給与改定に関する取扱いについて（PDF）（配布資料）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201410/7_a.html
成26年10月7日 OTCデリバティブズ・アセスメント・チームによる報告書「OTCデリバティブの規制改革：中央清算を行うインセンティブの評価」の公表について掲載しました。

平成26年10月7日 金融審議会「投資運用等に関するワーキング・グループ」（第１回）を開催します。

平成26年10月7日 ファンドモニタリング調査の集計結果について公表しました。
http://www.fsa.go.jp/


(平成26年10月7日)平成25年度公正取引委員会年次報告について

平成26年10月7日
公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/oct/141007.html
第５回情報利用促進小委員会（平成26年９月18日）New!
•【議事次第】 第５回情報利用促進小委員会（消費者庁）［PDF：38KB］
•【資料１】 「情報利用促進小委員会の取りまとめの方向性（案）」（消費者庁）［PDF：78KB］
•【資料２】 情報利用促進小委員会報告書（構成（案））（図１情報の見取り図）（消費者庁）［PDF：202KB］
•【資料３】 （参考）消費者教育ポータルサイト・ミニアンケート結果（概要）（消費者庁）［PDF：328KB］
•【資料４】 消費者教育ポータルサイト掲載基準（案）（消費者庁）［PDF：90KB］

参考資料
•参考資料１ 消費者教育の推進に関する基本的な方針［PDF：663KB］
•参考資料２ 地方公共団体における消費者教育の事例集［PDF：5MB］
•参考資料３ 消費者教育の体系イメージマップ［PDF：258KB］
•参考資料４ 情報利用促進小委員会の進捗状況（第６回消費者教育推進会議資料１）［PDF：795KB］
http://www.caa.go.jp/information/suisin_jyoho_iinkai.html
独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会共同ワーキングチーム（平成26年9月30日開催）資料一覧


独立行政法人会計基準研究会及び法制・公会計部会
共同ワーキングチーム

平成２６年９月３０日（火）

１７：００ 〜 １９：００
於 総務省第３特別会議室



１．開会
２．運営費交付金の収益化基準の見直し
３．事業等のまとまりごとに区分された情報の充実

４．質疑応答・意見交換

５．閉会





【配布資料】





資料１

　独立行政法人会計基準 新旧対照表（案） [288kb]




資料２

　独立行政法人会計基準改訂の背景 [519kb]




資料３

　現行の運営費交付金収益化基準の取扱い及び運営費交付金収益化基準の改訂概要（総論） [431kb]




資料４

　運営費交付金収益化基準の改訂概要（各論） [359kb]




資料５

　事業等のまとまりごとに区分された情報の充実 [2,998kb]




参考資料１

　独立行政法人の経営努力認定について [302kb]




参考資料２

　独立行政法人の目標の策定に関する指針、独立行政法人の評価に関する指針 [1,514kb]




参考資料３

　独立行政法人の事業報告書における記載事項について [538kb]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_pf/material/zaisei2014_9_30.html
第187回国会における財務省関連法律


提出した法律一覧



国会提出日

法律名

資料（PDF版）

資料（HTML版）




平成26年
10月7日

経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案

•法律[1.6MB]
•概要[174KB]
（関係資料） •法律案要綱[180KB]
•理由[150KB]

•概要
（関係資料） •法律案要綱



平成26年
10月7日

関税暫定措置法の一部を改正する法律案

•法律[3.3MB]
•概要[174KB]
（関係資料） •法律案要綱[173KB]
•新旧対照表[211KB]
•理由[154KB]
•参照条文[214KB]

•概要
（関係資料） •法律案要綱


（注）法律案要綱、新旧対照表、参照条文はあくまで国会審議の参考用として作成されたものです。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/187diet/index.htm
ピップ株式会社が製造販売した耳かき（LEDライト付）のリコールが行われます（製品回収(返金)）（10月7日）
IRENA「REthinking Energy」発行シンポジウムを開催します（10月7日）
第4次分権一括法の施行に伴う経済産業省関係政令の改正について（10月7日）
http://www.meti.go.jp/
第１８７回国会（臨時会）提出法案】


提出した法案に関する資料一覧



提出日

法律名

資料

備考



平成26年
10月7日

防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

概要（PDF:54KB）
要綱（PDF:33KB）
法律案・理由（PDF:167KB）
新旧対照表（PDF:432KB）
参照条文（PDF:293KB）





特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法案

概要（PDF:143KB）
要綱（PDF:46KB）
法律案・理由（PDF:52KB）
参照条文（PDF:49KB）
http://www.mod.go.jp/j/presiding/houan.html