税務のイロハコミュの法務省サーバーに不正アクセス　一部情報が流出の可能性

法務省サーバーに不正アクセス　一部情報が流出の可能性

2014年9月22日（月）20:33


　法務省は２２日、同省の民事局と法務局のサーバーに不正アクセスがあり、情報の一部が外部に送信された可能性があることを明らかにした。現在までに情報流出やシステムへの影響は確認されていないという。同省は捜査機関とともに不正アクセスの原因や流出した可能性のある情報の範囲などについて調べている。

　同省によると、情報が流出した可能性があるのは、民事局と全国の法務局をつなぎ、メールやファイル共有などを行う一般事務処理システム。登記や供託、人権侵犯などを扱う業務処理システムとは分離されているという。

　今月５日に法務局の端末で外部との不審な通信が確認され、調査を進めたところ、１０日にサーバーへの不正アクセスも判明した。
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電子メールによる法務局・地方法務局へのご意見・お問合せについては，
現在，システムの点検作業中のため，御利用いただくことができません。
　お手数をおかけして申し訳ありませんが，具体的手続についてより詳しいご説明をお聞きになりたい方は，
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　また，登記（不動産， 商業・法人， 動産譲渡・債権譲渡， 成年後見）・ 供託に関する一般的な問い合わせは
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月
https://houmukyoku.moj.go.jp/houmukyokumail/iken.php?id=024
財政制度分科会（平成26年9月22日開催）資料一覧


平成２６年９月２２日（月）
１５：００ 〜 １７：００
於　第３特別会議室
（本庁舎４階　中−４１２）



１．議題

我が国財政を巡る現状等について




２．配付資料

資料１　欧州債務危機について[1569KB]


資料２　各国の財政健全化に向けた取組について[734KB]


資料３ 国内市場の動向について[1113KB]


資料４　財政と社会保障について[1795KB]

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia260922.html
日本工業規格（JIS 規格）を制定・改正しました（平成26 年9 月分）
http://www.meti.go.jp/press/2014/09/20140922001/20140922001.html


日本酒条例サミット in 京都

2014-09-22 17:46:57 | 私の京都


日本酒条例サミット in 京都
http://www.kyoto-sake.com/event/1953

日時　　２０１４年１１月２９日（土）１１：００〜１７：１５
　　　（１部　１１：００〜１３：４５／２部　１４：３０〜１７：１５）
場所　　みやこめっせ３Ｆ展示場（京都市左京区岡崎成勝寺町９番地の１）
　　　　http://www.miyakomesse.jp/

　要は，お祭りですね。


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介護付有料老人ホームの「入居一時金」の初期償却の合意と消費者契約法第１０条

2014-09-22 17:16:57 | 消費者問題


名古屋高裁平成２６年８月７日判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=84456

【判示事項の要旨】
・介護付有料老人ホームの「入居一時金」の初期償却の合意について，入居時の初期償却は，消費者契約法１０条により無効にならないとされたが，居室を転居する際に締結した転居契約における入居一時金についての再度の初期償却が消費者契約法１０条により無効であるとされた事例
・上記入居一時金につき，一定の期間で入居一時金を月割り均等償却する旨の合意が，その始期を入居契約締結日の属する月とされ，入居不可能な期間を含む点において，消費者契約法１０条により無効であるとされた事例


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株式会社の継続と「資本金の額」

2014-09-22 15:41:23 | 会社法（改正商法等）


　清算株式会社の貸借対照表の純資産の部は，項目で区分されない（会社法施行規則第１６１条第３項）。「資本金」「資本準備金」「その他資本剰余金」という区分がないのである。

　したがって，清算株式会社が募集株式の発行等を行っても，資本金の額は増加しないものとして登記実務は取り扱われているようである。

ｃｆ．平成２５年１月１０日付け「清算株式会社における募集株式の発行等」

　それでは，清算株式会社が「会社の継続」を決議する場合，継続後の資本金の額等は，どのように考えるべきか？

　従来の登記実務は，漫然と，解散前の資本金の額のままで，何の疑問も持たれなかった。

　しかし，会社法施行後，上記のように取り扱われているのであれば，「会社の継続」を決議する際に，同時に，株主総会の決議により，当該株式会社の純資産の額を「資本金」「資本準備金」「その他資本剰余金」に振り分けることとすべきであろう。

　この際，従前の資本金の額が例えば５０００万円であり，会社継続後の資本金の額を１０００万円と定める場合，資本金の額の減少となるが，会社法第４４７条等の規律は及ばず，いわゆる債権者保護手続等を別途とる必要はないと考える。

　このように考えないと，清算手続において，弁済を行った後，残余財産が１０００万円残った状態で，「会社の継続」を決議する場合，資本金の額＝５０００万円，その他剰余金の額＝△４０００万円の状態でスタートすることとなり，甚だ不合理であるからである。

　逆に，従前の資本金の額が例えば１０００万円であり，会社継続後の資本金の額を５０００万円と定める場合，資本金の額の増加となるが，会社法第４５０条の規律は及ばないと解される。増加した資本金の額に応じた登録免許税は，もちろん必要である。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito
商業冬季規則別表で限定監査役をどこに登記するか判明するのではないですか。権利義務限定監査役がいる場合でも新任者は無限定監査役なので並存することはあるのではないですか。 (みうら) 2014-09-22 15:37:33 商業冬季規則別表で限定監査役をどこに登記するか判明するのではないですか。権利義務限定監査役がいる場合でも新任者は無限定監査役なので並存することはあるのではないですか。
御回答 (内藤卓) 2014-09-22 15:48:53 前段については，商業登記等事務取扱手続準則第３５条第４項により，「記載例のとおり」です。

後段については，意味不明ですが・・。「業務監査権限ありの監査役」と「会計監査限定の監査役」の併存は，あり得ません。
会計限定監査役も権利義務中は会計以外の業務もしなければならなくなるのですか。