【お知らせ】PDF署名プラグインのWindows ８.１対応について
Microsoft Windows ８.１に対応したPDF署名プラグインをリリースしましたので，ソフトウェアのダウンロードページからダウンロードのうえ，ご利用ください。
平成26年8月25日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年９月１日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
神田公証役場
東京法務局
新宿公証役場
新潟地方法務局
新潟公証人合同役場
神戸地方法務局
神戸公証センター
福岡法務局
博多公証役場
奈良地方法務局
奈良合同公証役場
岐阜地方法務局
大垣公証役場
岡山地方法務局
倉敷公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年９月１日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
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事件番号
平成26(行ト)55
事件名
執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日
平成26年8月19日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(行ス)38
原審裁判年月日
平成26年8月14日
判示事項
裁判要旨
逃亡犯罪人引渡法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令に係る同法３５条１項の定めと憲法３１条
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成24(ワ)839
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成26年7月11日
裁判所名・部
横浜地方裁判所 第２民事部
結果
棄却
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において，信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。
全文
全文
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平成26年8月29日（金）定例閣議案件
一般案件
子供の貧困対策に関する大綱について（決定）
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（内閣府本府）
国会提出案件
平成２６年（２０１４年）８月豪雨非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて（決定）
（内閣府本府）
政 令
児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・厚生労働省）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）
貸金業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定）
（同上）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令（決定）
（国土交通省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通・環境省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成２７年度人事院予算概算要求・要望の概要
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平成26年８月
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（８月29日）
「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（８月29日）
「金融庁防災業務計画」の改正について公表しました。（８月29日）
貸金業関係資料集を更新しました。（８月29日）
店頭デリバティブ取引情報について公表しました。（８月29日）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（８月29日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年５月末）公表しました。（８月29日）
株式会社ＲＩＳＥ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月29日）
日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月29日）
「平成25年度実績評価書」等について公表しました。（８月29日）
人事異動（平成26年8月29日発令）を掲載しました。（８月29日）
金融庁の平成27年度税制改正要望について公表しました。（８月29日）
平成27年度歳出概算要求書について公表しました。（８月29日）
平成27年度予算、機構・定員要求について公表しました。（８月29日）
「多重債務者相談強化キャンペーン2014」における相談会の開催予定等について公表しました。（８月28日）
タイ保険委員会（OIC）との協力関係に関する書簡交換について公表しました。（８月28日）
タイ財務省（TMOF）との協力関係に関する書簡交換について公表しました。（８月28日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月28日）
アクセスＦＳＡ第１３４号を掲載しました。（８月28日）
金融安定理事会アジア地域諮問グループ会合の開催について掲載しました。（８月28日）
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第2回）を開催します。（８月28日）
國民銀行在日支店に対する行政処分について公表しました。（８月28日）
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（８月27日）
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成26年３月末）について公表しました。（８月27日）
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（８月27日）
損害保険会社の合併について公表しました。（８月27日）
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（８月27日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月26日）
産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。（８月25日）
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議第２回以降の会議の傍聴について公表しました。（８月25日）
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(平成26年8月29日)公正取引委員会の平成27年度概算要求について
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報道資料一覧：2014年8月
発表日
内容
2014年8月29日
総務省ミッションとアプローチ2015
大臣官房
2014年8月29日
平成27年度総務省所管予算概算要求の概要
大臣官房
2014年8月29日
再就職等規制違反行為に関する件について
大臣官房
2014年8月29日
平成27年度の地方財政の課題
自治財政局
2014年8月29日
南米2カ国（コロンビア共和国、エクアドル共和国）への ハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣
情報通信国際戦略局
2014年8月29日
「地デジ（ISDB-T）フォーラム in Costa Rica」の開催
情報通信国際戦略局
2014年8月29日
公営企業の経営に当たっての留意事項
自治財政局
2014年8月29日
日本維新の会及び次世代の党に対する平成26年分政党交付金の交付決定
自治行政局
2014年8月29日
平成27年度地方債計画（案）
自治財政局
2014年8月29日
「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」の導入のための電波法関係省令の改正等についての意見募集
総合通信基盤局
2014年8月29日
国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用
自治財政局
2014年8月29日
無線設備規則の一部を改正する省令案に係る意見募集
総合通信基盤局
2014年8月29日
平成26年7月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
情報通信国際戦略局
2014年8月29日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
総合通信基盤局
2014年8月29日
平成26年度政策評価書の公表
大臣官房
2014年8月29日
平成25年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法の施行の状況（概要）
行政管理局
2014年8月29日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
情報流通行政局
2014年8月29日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）7月分速報
統計局
2014年8月29日
平成26年度8月期における地方譲与税譲与金の譲与
自治税務局
2014年8月29日
平成26年度に申請を受け付ける東経110度CS放送に係る衛星基幹放送局に関する免許方針案に係る意見募集の実施
情報流通行政局
2014年8月29日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)7月分、東京都区部 平成26年(2014年)8月分(中旬速報値)
統計局
2014年8月29日
労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)7月分（速報）
統計局
2014年8月29日
「ICT新事業創出推進会議報告書」の公表
情報流通行政局
2014年8月28日
「地域の元気創造」全国市町村長サミット2014in群馬の開催
自治行政局
2014年8月28日
「サービス産業動向調査」平成26年6月分結果（速報）、平成26年4〜6月期結果（速報）
統計局
2014年8月27日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年8月26日
「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集
総合通信基盤局
2014年8月26日
平成26年8月19日からの大雨による被害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付
自治財政局
2014年8月26日
平成26年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施
総合通信基盤局
2014年8月26日
平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
情報通信国際戦略局
2014年8月26日
「NHK海外情報発信強化に関する検討会」の開催
情報流通行政局
2014年8月25日
放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証に関する企画の公募
情報流通行政局
2014年8月25日
地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の制定
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法務省概算
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法制審議会民法（債権関係）部会第９６回会議（平成２６年８月２６日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について
議事概要
１ 部会資料８３−１、８３−２に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 公序良俗（民法第９０条関係）
２ 意思能力
３ 意思表示
４ 代理
５ 無効及び取消し
６ 条件及び期限
７ 消滅時効
８ 債権の目的（法定利率を除く。）
９ 法定利率
10 履行請求権等
11 債務不履行による損害賠償
12 契約の解除
13 危険負担
14 受領遅滞
15 債権者代位権
16 詐害行為取消権
17 多数当事者
18 保証債務
19 債権譲渡
20 有価証券
21 債務引受
22 契約上の地位の移転
23 弁済
24 相殺
25 更改
26 契約に関する基本原則
27 契約の成立
28 定型約款
29 第三者のためにする契約
30 売買
31 贈与
32 消費貸借
33 賃貸借
34 使用貸借
35 請負
36 委任
37 雇用
38 寄託
39 組合
２ 上記１の審議の結果、部会資料８３−１のうち「第２８ 定型約款」については項目全体をＰ（保留）とし、それ以外の項目については所要の微修正を行ったものをもって、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることが決定された。
定型約款の項目については、引き続き検討することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料８３−１ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）【ＰＤＦ】
部会資料８３−２ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）補充説明【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中田裕康委員「部会資料８３−１に関するコメント」【ＰＤＦ】
吉野高幸弁護士ほか「意見書」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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相続法制検討ワーキングチーム 第６回会議（平成２６年７月２４日開催）
議事次第
議事次第[PDF：39KB]
議事要旨
議事要旨[PDF：126KB]
配布資料
資料６ 生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置[PDF：178KB]
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財務省所管平成27年度概算要求をとりまとめました
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産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！〜プレミアム付き商品券の発行が拡大されます〜
本件の概要
本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されます。
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「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」による中間とりまとめ（横浜港）について
.
平成26年8月26日
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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」について（ 閣議決定）
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「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（閣議決定）
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8.28官報大阪北登記所桜島不当株式会社港湾運送財団の建物は削除すること。
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Microsoft Windows ８.１に対応したPDF署名プラグインをリリースしましたので，ソフトウェアのダウンロードページからダウンロードのうえ，ご利用ください。
平成26年8月25日(月)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２６年９月１日（月）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名
公証役場名
東京法務局
神田公証役場
東京法務局
新宿公証役場
新潟地方法務局
新潟公証人合同役場
神戸地方法務局
神戸公証センター
福岡法務局
博多公証役場
奈良地方法務局
奈良合同公証役場
岐阜地方法務局
大垣公証役場
岡山地方法務局
倉敷公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２６年９月１日（月）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
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事件番号
平成26(行ト)55
事件名
執行停止申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件
裁判年月日
平成26年8月19日
法廷名
最高裁判所第二小法廷
裁判種別
決定
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成26(行ス)38
原審裁判年月日
平成26年8月14日
判示事項
裁判要旨
逃亡犯罪人引渡法１４条１項に基づく逃亡犯罪人の引渡命令に係る同法３５条１項の定めと憲法３１条
参照法条
全文
全文
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事件番号
平成24(ワ)839
事件名
不当利得返還請求事件
裁判年月日
平成26年7月11日
裁判所名・部
横浜地方裁判所 第２民事部
結果
棄却
原審裁判所名
原審事件番号
原審結果
判示事項の要旨
信用保証協会の保証付融資の融資金が詐取された場合において，信用保証協会の錯誤無効等の主張が排斥された事例。
全文
全文
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平成26年8月29日（金）定例閣議案件
一般案件
子供の貧困対策に関する大綱について（決定）
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（内閣府本府）
国会提出案件
平成２６年（２０１４年）８月豪雨非常災害現地対策本部の設置を国会に報告することについて（決定）
（内閣府本府）
政 令
児童福祉法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・財務・厚生労働省）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（金融庁）
貸金業法施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
電波法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）
（総務省）
電波法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（決定）
（同上）
租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（財務省）
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（文部科学省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令（決定）
（国土交通省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（国土交通・環境省）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
平成２７年度人事院予算概算要求・要望の概要
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平成26年８月
東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況について更新しました。（８月29日）
「貸金業法施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（８月29日）
「金融庁防災業務計画」の改正について公表しました。（８月29日）
貸金業関係資料集を更新しました。（８月29日）
店頭デリバティブ取引情報について公表しました。（８月29日）
投資信託及び投資法人に関する法律施行令の一部を改正する政令等に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（８月29日）
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成26年５月末）公表しました。（８月29日）
株式会社ＲＩＳＥ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月29日）
日本風力開発株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について公表しました。（８月29日）
「平成25年度実績評価書」等について公表しました。（８月29日）
人事異動（平成26年8月29日発令）を掲載しました。（８月29日）
金融庁の平成27年度税制改正要望について公表しました。（８月29日）
平成27年度歳出概算要求書について公表しました。（８月29日）
平成27年度予算、機構・定員要求について公表しました。（８月29日）
「多重債務者相談強化キャンペーン2014」における相談会の開催予定等について公表しました。（８月28日）
タイ保険委員会（OIC）との協力関係に関する書簡交換について公表しました。（８月28日）
タイ財務省（TMOF）との協力関係に関する書簡交換について公表しました。（８月28日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月28日）
アクセスＦＳＡ第１３４号を掲載しました。（８月28日）
金融安定理事会アジア地域諮問グループ会合の開催について掲載しました。（８月28日）
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議（第2回）を開催します。（８月28日）
國民銀行在日支店に対する行政処分について公表しました。（８月28日）
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について公表しました。（８月27日）
偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（平成26年３月末）について公表しました。（８月27日）
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」等の改正案に対するパブリックコメントの結果等について公表しました。（８月27日）
損害保険会社の合併について公表しました。（８月27日）
「警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等」を更新しました。（８月27日）
資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧を更新しました。（８月26日）
産業競争力強化法の「企業実証特例制度」に基づく新たな規制の特例措置について公表しました。（８月25日）
コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議第２回以降の会議の傍聴について公表しました。（８月25日）
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(平成26年8月29日)公正取引委員会の平成27年度概算要求について
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報道資料一覧：2014年8月
発表日
内容
2014年8月29日
総務省ミッションとアプローチ2015
大臣官房
2014年8月29日
平成27年度総務省所管予算概算要求の概要
大臣官房
2014年8月29日
再就職等規制違反行為に関する件について
大臣官房
2014年8月29日
平成27年度の地方財政の課題
自治財政局
2014年8月29日
南米2カ国（コロンビア共和国、エクアドル共和国）への ハイレベルによるICT官民合同ミッション団の派遣
情報通信国際戦略局
2014年8月29日
「地デジ（ISDB-T）フォーラム in Costa Rica」の開催
情報通信国際戦略局
2014年8月29日
公営企業の経営に当たっての留意事項
自治財政局
2014年8月29日
日本維新の会及び次世代の党に対する平成26年分政党交付金の交付決定
自治行政局
2014年8月29日
平成27年度地方債計画（案）
自治財政局
2014年8月29日
「基幹系無線システムの高度化等に係る技術的条件」の導入のための電波法関係省令の改正等についての意見募集
総合通信基盤局
2014年8月29日
国と地方公共団体が連携した地域の国公有財産の最適利用
自治財政局
2014年8月29日
無線設備規則の一部を改正する省令案に係る意見募集
総合通信基盤局
2014年8月29日
平成26年7月「通信・放送産業動態調査」の結果（速報）
情報通信国際戦略局
2014年8月29日
電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集
総合通信基盤局
2014年8月29日
平成26年度政策評価書の公表
大臣官房
2014年8月29日
平成25年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法の施行の状況（概要）
行政管理局
2014年8月29日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
情報流通行政局
2014年8月29日
家計調査報告（二人以上の世帯）平成26年（2014年）7月分速報
統計局
2014年8月29日
平成26年度8月期における地方譲与税譲与金の譲与
自治税務局
2014年8月29日
平成26年度に申請を受け付ける東経110度CS放送に係る衛星基幹放送局に関する免許方針案に係る意見募集の実施
情報流通行政局
2014年8月29日
平成22年基準 消費者物価指数 全国 平成26年(2014年)7月分、東京都区部 平成26年(2014年)8月分(中旬速報値)
統計局
2014年8月29日
労働力調査（基本集計）平成26年(2014年)7月分（速報）
統計局
2014年8月29日
「ICT新事業創出推進会議報告書」の公表
情報流通行政局
2014年8月28日
「地域の元気創造」全国市町村長サミット2014in群馬の開催
自治行政局
2014年8月28日
「サービス産業動向調査」平成26年6月分結果（速報）、平成26年4〜6月期結果（速報）
統計局
2014年8月27日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年8月26日
「周波数再編アクションプラン」の見直しに係る意見募集
総合通信基盤局
2014年8月26日
平成26年8月19日からの大雨による被害に係る普通交付税（11月定例交付分）の繰上げ交付
自治財政局
2014年8月26日
平成26年度総合防災訓練における非常通信訓練等の実施
総合通信基盤局
2014年8月26日
平成25年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定
情報通信国際戦略局
2014年8月26日
「NHK海外情報発信強化に関する検討会」の開催
情報流通行政局
2014年8月25日
放送・通信連携によるスマートテレビを活用した公共・地域情報等を発信するアプリケーション効果検証に関する企画の公募
情報流通行政局
2014年8月25日
地方中枢拠点都市圏構想推進要綱の制定
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法務省概算
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法制審議会民法（債権関係）部会第９６回会議（平成２６年８月２６日開催）
議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について
議事概要
１ 部会資料８３−１、８３−２に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）について、審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
１ 公序良俗（民法第９０条関係）
２ 意思能力
３ 意思表示
４ 代理
５ 無効及び取消し
６ 条件及び期限
７ 消滅時効
８ 債権の目的（法定利率を除く。）
９ 法定利率
10 履行請求権等
11 債務不履行による損害賠償
12 契約の解除
13 危険負担
14 受領遅滞
15 債権者代位権
16 詐害行為取消権
17 多数当事者
18 保証債務
19 債権譲渡
20 有価証券
21 債務引受
22 契約上の地位の移転
23 弁済
24 相殺
25 更改
26 契約に関する基本原則
27 契約の成立
28 定型約款
29 第三者のためにする契約
30 売買
31 贈与
32 消費貸借
33 賃貸借
34 使用貸借
35 請負
36 委任
37 雇用
38 寄託
39 組合
２ 上記１の審議の結果、部会資料８３−１のうち「第２８ 定型約款」については項目全体をＰ（保留）とし、それ以外の項目については所要の微修正を行ったものをもって、「民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案」とすることが決定された。
定型約款の項目については、引き続き検討することとされた。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料８３−１ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）【ＰＤＦ】
部会資料８３−２ 民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案（案）補充説明【ＰＤＦ】
委員等提供資料 中田裕康委員「部会資料８３−１に関するコメント」【ＰＤＦ】
吉野高幸弁護士ほか「意見書」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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相続法制検討ワーキングチーム 第６回会議（平成２６年７月２４日開催）
議事次第
議事次第[PDF：39KB]
議事要旨
議事要旨[PDF：126KB]
配布資料
資料６ 生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置[PDF：178KB]
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財務省所管平成27年度概算要求をとりまとめました
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産業競争力強化法の「企業実証特例制度」の活用！〜プレミアム付き商品券の発行が拡大されます〜
本件の概要
本年1月20日に施行された産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用により、有効期限が一定期間内のプレミアム付き商品券について、資金決済法の発行保証金の供託に関する規制の適用除外とする特例措置が創設されます。
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「横浜川崎区の強制水先に関する検討会」による中間とりまとめ（横浜港）について
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平成26年8月26日
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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令」について（ 閣議決定）
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「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」について（閣議決定）
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8.28官報大阪北登記所桜島不当株式会社港湾運送財団の建物は削除すること。
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