これで民法の抵当権を凡そこの自動車の抵当権に援用いたしまして、
一般に援用いたし得る法律を殆んど全部拾つたようなことになつておりますが、でありますからして例えば土地建物だけについての抵当権といつたようなものは自動車に関係はございませんのでこれを取つておりません。自動車の抵当権に援用し得る実益のありまする規定を取つておるのでありますが、ただここで抜けておるのがございます。それを申上げておきます。その一つは抵当権の讓渡、同じく相対的拠棄、それから順位の譲渡、順位の拠棄に関するものでありまして、これは民法の三百七十五條、つまり簡単に申上げますと、讓渡と拠棄に関する規定が抜けております。それから次は民法の三百七十八條以下約十箇條に亘つておりますが、滌除に関するもの、これが抜けております。次は民法の三百九十二條の代価配当に関する規定でございます。この三項目が或いは自動車のこの場合におきましても適用いたしてはどうかと一応考えられるもので抜けておるものでございますが、これはまあ私ども一応研究いたしましたところを更に立案当局の政府について確かめたのでございますが、自動車により垂すところの金融取引が短期の取引を原則とする人情や、この法規を運用いたしますというと附記登録や代登録をしなければならない。従つて規定を不必要に複雑にする、而もそれだけの実益に乏しいといつたような事情を勘案されまして、まあ最初の制度でもありますので、必要と認めます範囲にこの規定をきめたものと考えます。政府のほうも同様の御意見でありまして、同じくやはり民法以外の抵当権で交通関係に鉄道抵当法というものがありますが、鉄道抵当法におきましてもやはり同様に考えられるような場合には必ずしも民法の規定を全部載つけてはおらないのであります。この自動車抵当の方が多いのでございまして鉄道抵当権の場合の方がまだ少いくらいなんでございます。従いましてこれで一応援用いたして差支ないものと私どもは一応考えておるわけでざいます。
[008/008] 10 - 参 - 運輸・法務連合委員会 - 1号
昭和26年05月10日
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租税特別措置法第81条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(依命通知)(平成26年7月4日付法務省民二第326号)
http://
租税特別措置法第77条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について(依命通知)(平成26年7月14日付法務省民二第334号)
http://
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第70条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類の様式について(依命通知)(平成26年8月15日付法務省民二第355号)
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
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報道資料一覧：2014年8月
発表日
内容
2014年8月22日
KDDI株式会社に対する行政指導に係る報告
総合通信基盤局
2014年8月22日
平成26年8月15日からの大雨による被害に係る普通交付税（9月定例交付分）の繰上げ交付
自治財政局
2014年8月22日
北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2014年8月22日
個人企業経済調査（動向編）平成26年4〜6月期結果（確報）
統計局
2014年8月21日
「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」に関する意見募集
行政管理局
2014年8月21日
平成26年全国消費実態調査の実施
統計局
2014年8月21日
平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣先の二次公募
情報流通行政局
2014年8月20日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
総合通信基盤局
2014年8月20日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年8月20日
「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」における「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」の取りまとめ
自治行政局
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登記統計6月
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2014年8月22日
第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します
2014年8月22日
広域的運営推進機関の設立を認可しました
2014年8月22日
電力システム改革による広域系統運用の拡大措置「重要送電設備」の指定をしました
2014年8月22日
第2回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催されます
2014年8月21日
[LP ガス]東京都内でガス漏えい爆発事故(軽傷2 名)が発生しました
2014年8月21日
平成26年8月19日からの大雨に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました（広島県）
2014年8月21日
平成26年8月19日からの大雨による被害について電気の災害特別措置を認可しました（広島県）
2014年8月21日
ク−ル・ジャパンの結晶である伝統的工芸品を世界へ発信します！〜世界最大級のインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ2014」に初出展〜
2014年8月21日
産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！〜国の補助の対象となる下水道管きょ更生工法の要件が明確化されます〜
2014年8月21日
「経済産業省まち・ひと・しごと創生対策本部」を設置しました
2014年8月20日
平成26年8月19日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
2014年8月20日
「知的財産統計会合」を開催します
2014年8月20日
吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました
2014年8月20日
日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成26年
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一般に援用いたし得る法律を殆んど全部拾つたようなことになつておりますが、でありますからして例えば土地建物だけについての抵当権といつたようなものは自動車に関係はございませんのでこれを取つておりません。自動車の抵当権に援用し得る実益のありまする規定を取つておるのでありますが、ただここで抜けておるのがございます。それを申上げておきます。その一つは抵当権の讓渡、同じく相対的拠棄、それから順位の譲渡、順位の拠棄に関するものでありまして、これは民法の三百七十五條、つまり簡単に申上げますと、讓渡と拠棄に関する規定が抜けております。それから次は民法の三百七十八條以下約十箇條に亘つておりますが、滌除に関するもの、これが抜けております。次は民法の三百九十二條の代価配当に関する規定でございます。この三項目が或いは自動車のこの場合におきましても適用いたしてはどうかと一応考えられるもので抜けておるものでございますが、これはまあ私ども一応研究いたしましたところを更に立案当局の政府について確かめたのでございますが、自動車により垂すところの金融取引が短期の取引を原則とする人情や、この法規を運用いたしますというと附記登録や代登録をしなければならない。従つて規定を不必要に複雑にする、而もそれだけの実益に乏しいといつたような事情を勘案されまして、まあ最初の制度でもありますので、必要と認めます範囲にこの規定をきめたものと考えます。政府のほうも同様の御意見でありまして、同じくやはり民法以外の抵当権で交通関係に鉄道抵当法というものがありますが、鉄道抵当法におきましてもやはり同様に考えられるような場合には必ずしも民法の規定を全部載つけてはおらないのであります。この自動車抵当の方が多いのでございまして鉄道抵当権の場合の方がまだ少いくらいなんでございます。従いましてこれで一応援用いたして差支ないものと私どもは一応考えておるわけでざいます。
[008/008] 10 - 参 - 運輸・法務連合委員会 - 1号
昭和26年05月10日
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租税特別措置法第81条の2の規定に基づく登録免許税の軽減に係る証明書の様式について(依命通知)(平成26年7月4日付法務省民二第326号)
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租税特別措置法第77条の2の規定に基づく登録免許税の税率の軽減措置に係る証明書の様式について(依命通知)(平成26年7月14日付法務省民二第334号)
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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第70条の規定により登録免許税の免税措置を受けるための内閣総理大臣及び経済産業大臣の書類の様式について(依命通知)(平成26年8月15日付法務省民二第355号)
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について
金融庁では、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を以下のとおり取りまとめましたので公表します。
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報道資料一覧：2014年8月
発表日
内容
2014年8月22日
KDDI株式会社に対する行政指導に係る報告
総合通信基盤局
2014年8月22日
平成26年8月15日からの大雨による被害に係る普通交付税（9月定例交付分）の繰上げ交付
自治財政局
2014年8月22日
北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討し −行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん−
行政評価局
2014年8月22日
個人企業経済調査（動向編）平成26年4〜6月期結果（確報）
統計局
2014年8月21日
「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン（案）」に関する意見募集
行政管理局
2014年8月21日
平成26年全国消費実態調査の実施
統計局
2014年8月21日
平成26年度「ICT地域マネージャー」派遣先の二次公募
情報流通行政局
2014年8月20日
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
総合通信基盤局
2014年8月20日
年金記録に係る苦情のあっせん等について
行政評価局
2014年8月20日
「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会」における「地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する基本的方向性」の取りまとめ
自治行政局
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登記統計6月
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2014年8月22日
第3回「日本ベトナム流通・物流政策対話」を開催します
2014年8月22日
広域的運営推進機関の設立を認可しました
2014年8月22日
電力システム改革による広域系統運用の拡大措置「重要送電設備」の指定をしました
2014年8月22日
第2回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)閣僚会合が開催されます
2014年8月21日
[LP ガス]東京都内でガス漏えい爆発事故(軽傷2 名)が発生しました
2014年8月21日
平成26年8月19日からの大雨に係る被害についてガスの災害特別措置を認可しました（広島県）
2014年8月21日
平成26年8月19日からの大雨による被害について電気の災害特別措置を認可しました（広島県）
2014年8月21日
ク−ル・ジャパンの結晶である伝統的工芸品を世界へ発信します！〜世界最大級のインテリア見本市「メゾン・エ・オブジェ2014」に初出展〜
2014年8月21日
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2014年8月21日
「経済産業省まち・ひと・しごと創生対策本部」を設置しました
2014年8月20日
平成26年8月19日からの大雨に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います
2014年8月20日
「知的財産統計会合」を開催します
2014年8月20日
吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました
2014年8月20日
日本工業規格（JIS規格）を制定・改正しました（平成26年
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