12.5広島高裁違憲状態判決。
原子力委員会を３人に減らす。
老朽マンション買いたい目的買い取りの免税措置・譲渡所得軽減。
660から1000ｃｃの車の減税。
国会延長。
改正会社法概説（２）〜監査役の監査の範囲に関する登記〜
2013-12-06 15:11:49 | 会社法（改正商法等）○ 要綱
第３ その他
２ 監査役の監査の範囲に関する登記
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について，当該定款の定めを登記事項に追加するものとする。
会社法改正法案
第９１１条 【略】
２ 【略】
３ 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一〜十六 【略】
十七 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨
ロ 監査役の氏名
附則
（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２ 株式会社についてこの法律の施行の際現に旧会社法第９１１条第３項第２５号又は第２６号の規定による登記がある場合は、当該株式会社は、当該登記に係る取締役又は監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。
改正附則第２２条第１項の規定により，改正法の「施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない」とされたことから，「６か月」のような期間限定はなく，まずは一安心。
しかし，条文を見る限りでは，やはり「監査役設置会社に関する事項」欄に，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨が記録されるようである。
整備法による登録免許税法の一部改正及び租税特別措置法の一部改正のいずれにおいても，特段の手当てはされておらず，変更の登記の際の登録免許税は，やはり３万円（登録免許税法別表第一第２４号（一）ツ）であろうか。
施行日後において行う何かの変更（目的の変更等の（ツ）の区分のもの）の登記のついでに，同時に「監査役の監査の範囲に関する登記」を申請することをお忘れなく，ということになろう。
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軌道法は、いろいろと規定が特徴的なので（たとえば第９条では道路管理者は「無償」で敷地にできるとしますが、憲法第２９条３項の「正当な補償」は必要でしょう）、初心者はかえって混乱するかもしれません。
２０年なら消費期限というよりは除斥期間経過ですね。缶に穴が開いていないようであれば、私なら食べます。
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登記の世界では地方鉄道法でもいいけれど避けられない問題なんです。
銀行法ではうまく説明できない。無理して説明している本も多いけれど。
軌道を設けない自由があるので補償は必要ないそうですよ。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律（案）
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。
第二条の見出しを「（定義等）」に改め、同条に次の一項を加える。
２ 前項第二号の政令で定める自然災害は、一の市町村、都道府県等の区域内において自然災害により一定程度以上の被害が発生した場合において、その区域内において当該自然災害によりその居住する住宅の全壊等の被害を受けた世帯のほか、その他の市町村、都道府県等の区域内において当該自然災害によりその居住する住宅の全壊等の被害を受けた世帯も全て被災世帯に該当することとなるように、定めるものとする。
第三条第四項中「前条第二号ハ」を「前条第一項第二号ハ」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正） 一
二
２ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
第五条の二第一項中「第二条第二号」を「第二条第一項第二号」に改める。
理 由
一の市町村、都道府県等の区域内において自然災害により一定程度以上の被害が発生した場合において、その区域内において当該自然災害により住宅の全壊等の被害を受けた世帯のほか、その他の市町村、都道府県等の区域内において当該自然災害により住宅の全壊等の被害を受けた世帯も全て被災者生活再建支援金の支給対象とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 三
この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約一億円の見込みである。
五
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「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について.平成25年12月6日
標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
..１．背景. 平成２５年６月２１日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律第５６号。以下「改正法」という。）により、不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）等の一部が改正されたところである。
標記政令においては、改正法の施行に当たり、施行期日を定めるとともに、政令への委任事項に関する規定の整備その他の所要の改正を行うこととする。
.２．概要.＜不動産特定共同事業法施行令＞
１．不動産特定共同事業を営もうとする者が満たさなければならない資本金又は出資の額として、次に掲げるものを追加する。
・ 第三号事業を行おうとする法人 ５，０００万円
・ 第四号事業を行おうとする法人 １，０００万円
２．特例事業を営もうとする法人が、あらかじめ、氏名を届け出なければならない使用人は、特例事業者の使用人で、事務所の代表者であるものとする。
３．特例事業者、不動産特定共同事業者と取引する者、不動産特定共同事業者から事務の委任を受けた者に対する立入検査等の権限を金融庁長官から財務局長等に委任する。
＜関係政令の一部改正＞
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）その他の関係政令について所要の改正を行う。 ※その他所要の改正を行う。
.３．今後のスケジュール.施行期日：平成２５年１２月２０日（金）
.添付資料.【施行期日政令】要綱（PDF形式）
【施行期日政令】案文・理由（PDF形式）
【施行期日政令】参照条文（PDF形式）
【施行期日政令】法律要綱（PDF形式）
【整備政令】要綱（PDF形式）
【整備政令】案文・理由（PDF形式）
【整備政令】新旧対照条文（整備政令）（PDF形式）
【整備政令】参照条文 （PDF形式）
（参考）概要資料（PDF形式）
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第２２回規制改革会議
平成25年12月5日（木）
15：00〜17：00
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について
2.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
3.雇用ワーキング・グループからの報告（労働時間法制等の見直し、ジョブ型正社員の雇用ルールの整備）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 社会福祉法人全国社会福祉協議会提出資料（PDF形式：443KB）
資料１−２ 株式会社ニチイ学館提出資料
（その１）（PDF形式:816KB）、（その２）（PDF形式:1062KB）、（その３）（PDF形式:906KB）
資料２−１ 保険外併用療養費制度をめぐるこれまでの議論の整理（PDF形式：165KB）
資料２−２ 厚生労働省提出資料
（その１）（PDF形式:930KB）、（その２）（PDF形式:902KB）
資料３ 雇用ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：455KB）
参考資料 専門委員名簿（PDF形式：109KB）
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185 29 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
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第185回国会（臨時会）
【第40号 (3) 平成25年12月5日(木)】
議事経過
〇議事経過 今五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前零時十一分
日程第 一 民法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第 二 戸籍法の一部を改正する法律案(小川敏夫君外七名発議)
右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛成
二三四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成
一一七、反対一一八にて否決された。
議院運営委員長岩城光英君解任決議案(前川清成君外三名発議)（委員
会審査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、前川清成君から趣旨説明があって、討
論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
もって採決の結果、賛成九四、反対一四二にて否決された。
内閣委員長水岡俊一君解任決議案(松下新平君外二名発議)（委員会審
査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、佐藤ゆかり君から趣旨説明があって、
討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
もって採決の結果、賛成一三一、反対一〇五にて可決された。
経済産業委員長大久保勉君解任決議案(松村祥史君外二名発議)（委員
会審査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、岩井茂樹君から趣旨説明があって、討
論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
もって採決の結果、賛成一三〇、反対一〇五にて可決された。
議長は、常任委員長の選挙の投票準備のため、午前三時十五分まで休
憩する旨を宣告した。
休憩 午前二時三十九分
再開 午前三時十六分
常任委員長の選挙
内閣委員長の選挙
右の選挙は、無名投票の結果(投票総数二三六、過半数一一九)、
山東昭子君一三一票、水岡俊一君一〇五票にて、投票の過半数を
得た山東昭子君が当選した。
経済産業委員長の選挙
右の選挙は、無名投票の結果(投票総数二三六、過半数一一九)、
北川イッセイ君一三一票、大久保勉君一〇五票にて、投票の過半
数を得た北川イッセイ君が当選した。
休憩 午前三時五十四分
再開 午後九時二十一分
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案（衆議院提
出)
右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛
成一七八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
案(内閣提出、衆議院送付)
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、日程に追加して議題とすることに決した。
厚生労働委員長石井みどり君解任決議案（津田弥太郎君外二名発議）
（委員会審査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、津田弥太郎君から趣旨説明があって、
討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
もって採決の結果、賛成八三、反対一五一にて否決された。
次いで、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あって、第一の議案に対する討論の後、押しボタン式投票をもって
採決の結果、第一の議案は賛成一三六、反対四二にて可決、第二の
議案は賛成一四四、反対三三にて可決された。
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究
開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する
法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成一四五、反対三二にて可決された。
農地中間管理事業の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を
改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付）
右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成一四三、反対三四にて可決された。
特定秘密の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、日程に追加して議題とすることに決した。
議長は、本日は延会することとし、次会は、明六日午前零時十分より
開会する旨を宣告した。
延会 午後十時三十九分
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第185回国会（臨時会）
【第39号 (3) 平成25年12月4日(水)】
議事経過
〇議事経過 今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後一時二十二分
日程第 一 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の
締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
日程第 二 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締
結について承認を求めるの件(衆議院送付)
日程第 三 障害者の権利に関する条約の締結について承認を求める
の件(衆議院送付)
右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票
をもって採決の結果、賛成二三六、反対〇にて全会一致をもって承
認することに決した。
日程第 四 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
委員会審査の経過及び結果の報告があった。
暫時休憩することの動議（石井準一君提出）
右の動議は可決された。
休憩 午後一時四十一分
再開 午後九時十一分
休憩前に引き続き、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長
から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、本院規則第百三十
八条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成
二二〇、反対一六にて可決された。
日程第 五 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた
原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための
措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等
の特例に関する法律案(衆議院提出)
右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七七、
反対〇にて全会一致をもって可決された。
日程第 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自
立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（高階
恵美子君外四名発議）
日程第 七 がん登録等の推進に関する法律案（尾辻秀久君外七名発
議）
右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七七、
反対〇にて全会一致をもって可決された。
日程第 八 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災
等に資する国土強靱化基本法案(衆議院提出)
右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
一三六、反対四〇にて可決された。
日程第 九 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判
手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会内閣提
出、第百八十五回国会衆議院送付）
右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、本院規則第百三十八条に基づく要求に
より、記名投票をもって採決の結果、賛成二三四、反対〇にて全会
一致をもって可決された。
日程第一〇 産業競争力強化法案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、
記名投票をもって採決の結果、賛成一九五、反対四一にて可決され
た。
議長は、本日は延会することとし、次会は、明五日午前零時十分より
開会する旨を宣告した。
延会 午後十時十八分
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平成25年12月6日（金）定例閣議案件
公布（法律）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
産業競争力強化法
民法の一部を改正する法律
公職選挙法の一部を改正する法律
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
政 令
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省・金融庁）
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（同上）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛・総務省）
平成25年12月5日（木）臨時閣議案件
一般案件
「好循環実現のための経済対策」について
（内閣府本府・内閣官房）
インドネシア中銀との協力に関する書簡交換について
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主要行等の平成25年９月期決算の概要
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地域銀行の平成25年９月期決算の概要
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衛星通信システム委員会
衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見の募集
（「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」のうち
「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」）. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（主査：服部 武 上智大学理工学部客員教授）は、平成25年3月から「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」について検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）について、平成25年12月7日（土）から平成26年1月6日（月）までの間、意見を募集することとします。
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地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集
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平成25年12月6日(金)
【重要】新政府共用認証局自己署名証明書，ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書の更新について（平成２５年１２月２０日（金）実施分）
登記・供託オンライン申請システム（システム操作に関するお問合せメールフォーム以外）のサーバ証明書の更新及びソフトウェアに付与されている電子署名の更新について，以下のとおり実施します。
（更新時期）
○ 平成２５年１２月２０日（金）午後９時から午後１１時頃まで
※ なお，上記更新時間中に申請用総合ソフトのダウンロードを行った場合，ダウンロードに失敗する可能性があります。
【注意事項】
ご利用の端末に，新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていない場合，平成２５年１２月２４日（火）以降，以下の事象が発生することがありますので，新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をしていただきますようお願いします。
○ 申請用総合ソフト
・ログインが通信エラーとなる。
・申請書の送信及び処理状況の更新等ログインが必要な操作が，通信エラーとなる。
○ かんたん証明書請求・供託かんたん申請・オンライン登記情報検索サービス
・ログイン画面等を表示した際に，ブラウザのセキュリティ警告メッセージが表示される。
新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法，登録方法等，詳細については，こちらをご参照ください。
平成25年12月6日(金)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.1A→3.2A)について
申請用総合ソフト（3.1A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
１２月２０日（金）午後１１時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（3.2A）に更新することができます。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，土曜日，日曜日，祝日を含め２４時間いつでも可能です。
バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
なお，このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
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日ポルトガル租税条約の利子免税対象機関について合意しました
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スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が署名されました
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原子力委員会を３人に減らす。
老朽マンション買いたい目的買い取りの免税措置・譲渡所得軽減。
660から1000ｃｃの車の減税。
国会延長。
改正会社法概説（２）〜監査役の監査の範囲に関する登記〜
2013-12-06 15:11:49 | 会社法（改正商法等）○ 要綱
第３ その他
２ 監査役の監査の範囲に関する登記
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社について，当該定款の定めを登記事項に追加するものとする。
会社法改正法案
第９１１条 【略】
２ 【略】
３ 第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一〜十六 【略】
十七 監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨
ロ 監査役の氏名
附則
（監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）
第２２条 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。
２ 株式会社についてこの法律の施行の際現に旧会社法第９１１条第３項第２５号又は第２６号の規定による登記がある場合は、当該株式会社は、当該登記に係る取締役又は監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。
改正附則第２２条第１項の規定により，改正法の「施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、新会社法第９１１条第３項第１７号イに掲げる事項の登記をすることを要しない」とされたことから，「６か月」のような期間限定はなく，まずは一安心。
しかし，条文を見る限りでは，やはり「監査役設置会社に関する事項」欄に，「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨が記録されるようである。
整備法による登録免許税法の一部改正及び租税特別措置法の一部改正のいずれにおいても，特段の手当てはされておらず，変更の登記の際の登録免許税は，やはり３万円（登録免許税法別表第一第２４号（一）ツ）であろうか。
施行日後において行う何かの変更（目的の変更等の（ツ）の区分のもの）の登記のついでに，同時に「監査役の監査の範囲に関する登記」を申請することをお忘れなく，ということになろう。
http://
軌道法は、いろいろと規定が特徴的なので（たとえば第９条では道路管理者は「無償」で敷地にできるとしますが、憲法第２９条３項の「正当な補償」は必要でしょう）、初心者はかえって混乱するかもしれません。
２０年なら消費期限というよりは除斥期間経過ですね。缶に穴が開いていないようであれば、私なら食べます。
http://
登記の世界では地方鉄道法でもいいけれど避けられない問題なんです。
銀行法ではうまく説明できない。無理して説明している本も多いけれど。
軌道を設けない自由があるので補償は必要ないそうですよ。
被災者生活再建支援法の一部を改正する法律（案）
被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）の一部を次のように改正する。
第二条の見出しを「（定義等）」に改め、同条に次の一項を加える。
２ 前項第二号の政令で定める自然災害は、一の市町村、都道府県等の区域内において自然災害により一定程度以上の被害が発生した場合において、その区域内において当該自然災害によりその居住する住宅の全壊等の被害を受けた世帯のほか、その他の市町村、都道府県等の区域内において当該自然災害によりその居住する住宅の全壊等の被害を受けた世帯も全て被災世帯に該当することとなるように、定めるものとする。
第三条第四項中「前条第二号ハ」を「前条第一項第二号ハ」に改める。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部改正） 一
二
２ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）の一部を次のように改正する。
第五条の二第一項中「第二条第二号」を「第二条第一項第二号」に改める。
理 由
一の市町村、都道府県等の区域内において自然災害により一定程度以上の被害が発生した場合において、その区域内において当該自然災害により住宅の全壊等の被害を受けた世帯のほか、その他の市町村、都道府県等の区域内において当該自然災害により住宅の全壊等の被害を受けた世帯も全て被災者生活再建支援金の支給対象とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。 三
この法律の施行に伴い必要となる経費
この法律の施行に伴い必要となる経費は、平年度約一億円の見込みである。
五
http://
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について.平成25年12月6日
標記政令について本日閣議決定されましたので、お知らせいたします。
..１．背景. 平成２５年６月２１日に公布された不動産特定共同事業法の一部を改正する法律（平成２５年法律第５６号。以下「改正法」という。）により、不動産特定共同事業法（平成６年法律第７７号）等の一部が改正されたところである。
標記政令においては、改正法の施行に当たり、施行期日を定めるとともに、政令への委任事項に関する規定の整備その他の所要の改正を行うこととする。
.２．概要.＜不動産特定共同事業法施行令＞
１．不動産特定共同事業を営もうとする者が満たさなければならない資本金又は出資の額として、次に掲げるものを追加する。
・ 第三号事業を行おうとする法人 ５，０００万円
・ 第四号事業を行おうとする法人 １，０００万円
２．特例事業を営もうとする法人が、あらかじめ、氏名を届け出なければならない使用人は、特例事業者の使用人で、事務所の代表者であるものとする。
３．特例事業者、不動産特定共同事業者と取引する者、不動産特定共同事業者から事務の委任を受けた者に対する立入検査等の権限を金融庁長官から財務局長等に委任する。
＜関係政令の一部改正＞
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴い、金融商品取引法施行令（昭和４０年政令第３２１号）その他の関係政令について所要の改正を行う。 ※その他所要の改正を行う。
.３．今後のスケジュール.施行期日：平成２５年１２月２０日（金）
.添付資料.【施行期日政令】要綱（PDF形式）
【施行期日政令】案文・理由（PDF形式）
【施行期日政令】参照条文（PDF形式）
【施行期日政令】法律要綱（PDF形式）
【整備政令】要綱（PDF形式）
【整備政令】案文・理由（PDF形式）
【整備政令】新旧対照条文（整備政令）（PDF形式）
【整備政令】参照条文 （PDF形式）
（参考）概要資料（PDF形式）
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第２２回規制改革会議
平成25年12月5日（木）
15：00〜17：00
合同庁舎４号館全省庁共用1208特別会議室
（ 開会 ）
1.介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について
2.保険診療と保険外診療の併用療養制度について
3.雇用ワーキング・グループからの報告（労働時間法制等の見直し、ジョブ型正社員の雇用ルールの整備）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 社会福祉法人全国社会福祉協議会提出資料（PDF形式：443KB）
資料１−２ 株式会社ニチイ学館提出資料
（その１）（PDF形式:816KB）、（その２）（PDF形式:1062KB）、（その３）（PDF形式:906KB）
資料２−１ 保険外併用療養費制度をめぐるこれまでの議論の整理（PDF形式：165KB）
資料２−２ 厚生労働省提出資料
（その１）（PDF形式:930KB）、（その２）（PDF形式:902KB）
資料３ 雇用ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：455KB）
参考資料 専門委員名簿（PDF形式：109KB）
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185 29 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過
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第185回国会（臨時会）
【第40号 (3) 平成25年12月5日(木)】
議事経過
〇議事経過 今五日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午前零時十一分
日程第 一 民法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
日程第 二 戸籍法の一部を改正する法律案(小川敏夫君外七名発議)
右の両案は、法務委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、日程第一は賛成
二三四、反対〇にて全会一致をもって可決、日程第二は賛成
一一七、反対一一八にて否決された。
議院運営委員長岩城光英君解任決議案(前川清成君外三名発議)（委員
会審査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、前川清成君から趣旨説明があって、討
論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
もって採決の結果、賛成九四、反対一四二にて否決された。
内閣委員長水岡俊一君解任決議案(松下新平君外二名発議)（委員会審
査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、佐藤ゆかり君から趣旨説明があって、
討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
もって採決の結果、賛成一三一、反対一〇五にて可決された。
経済産業委員長大久保勉君解任決議案(松村祥史君外二名発議)（委員
会審査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、岩井茂樹君から趣旨説明があって、討
論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
もって採決の結果、賛成一三〇、反対一〇五にて可決された。
議長は、常任委員長の選挙の投票準備のため、午前三時十五分まで休
憩する旨を宣告した。
休憩 午前二時三十九分
再開 午前三時十六分
常任委員長の選挙
内閣委員長の選挙
右の選挙は、無名投票の結果(投票総数二三六、過半数一一九)、
山東昭子君一三一票、水岡俊一君一〇五票にて、投票の過半数を
得た山東昭子君が当選した。
経済産業委員長の選挙
右の選挙は、無名投票の結果(投票総数二三六、過半数一一九)、
北川イッセイ君一三一票、大久保勉君一〇五票にて、投票の過半
数を得た北川イッセイ君が当選した。
休憩 午前三時五十四分
再開 午後九時二十一分
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案（衆議院提
出)
右の議案は、日程に追加し、総務委員長から委員会審査の経過及び
結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛
成一七八、反対〇にて全会一致をもって可決された。
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律
案(内閣提出、衆議院送付)
薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の両案は、日程に追加して議題とすることに決した。
厚生労働委員長石井みどり君解任決議案（津田弥太郎君外二名発議）
（委員会審査省略要求）
右の議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加
して議題とすることに決し、津田弥太郎君から趣旨説明があって、
討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票を
もって採決の結果、賛成八三、反対一五一にて否決された。
次いで、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告が
あって、第一の議案に対する討論の後、押しボタン式投票をもって
採決の結果、第一の議案は賛成一三六、反対四二にて可決、第二の
議案は賛成一四四、反対三三にて可決された。
研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究
開発等の効率的推進等に関する法律及び大学の教員等の任期に関する
法律の一部を改正する法律案(衆議院提出)
右の議案は、日程に追加し、文教科学委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成一四五、反対三二にて可決された。
農地中間管理事業の推進に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を
改正する等の法律案(内閣提出、衆議院送付）
右の両案は、日程に追加し、農林水産委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結
果、賛成一四三、反対三四にて可決された。
特定秘密の保護に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、日程に追加して議題とすることに決した。
議長は、本日は延会することとし、次会は、明六日午前零時十分より
開会する旨を宣告した。
延会 午後十時三十九分
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第185回国会（臨時会）
【第39号 (3) 平成25年12月4日(水)】
議事経過
〇議事経過 今四日の本会議の議事経過は、次のとおりである。
開会 午後一時二十二分
日程第 一 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定の
締結について承認を求めるの件(衆議院送付)
日程第 二 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定の締
結について承認を求めるの件(衆議院送付)
日程第 三 障害者の権利に関する条約の締結について承認を求める
の件(衆議院送付)
右の三件は、外交防衛委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、記名投票
をもって採決の結果、賛成二三六、反対〇にて全会一致をもって承
認することに決した。
日程第 四 公職選挙法の一部を改正する法律案(衆議院提出)
右の議案は、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長から
委員会審査の経過及び結果の報告があった。
暫時休憩することの動議（石井準一君提出）
右の動議は可決された。
休憩 午後一時四十一分
再開 午後九時十一分
休憩前に引き続き、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長
から委員会審査の経過及び結果の報告があった後、本院規則第百三十
八条に基づく要求により、記名投票をもって採決の結果、賛成
二二〇、反対一六にて可決された。
日程第 五 東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた
原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための
措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等
の特例に関する法律案(衆議院提出)
右の議案は、文教科学委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七七、
反対〇にて全会一致をもって可決された。
日程第 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自
立の支援に関する法律の一部を改正する法律案（高階
恵美子君外四名発議）
日程第 七 がん登録等の推進に関する法律案（尾辻秀久君外七名発
議）
右の両案は、厚生労働委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成一七七、
反対〇にて全会一致をもって可決された。
日程第 八 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災
等に資する国土強靱化基本法案(衆議院提出)
右の議案は、災害対策特別委員長から委員会審査の経過及び結果の
報告があった後、押しボタン式投票をもって採決の結果、賛成
一三六、反対四〇にて可決された。
日程第 九 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判
手続の特例に関する法律案（第百八十三回国会内閣提
出、第百八十五回国会衆議院送付）
右の議案は、消費者問題に関する特別委員長から委員会審査の経過
及び結果の報告があった後、本院規則第百三十八条に基づく要求に
より、記名投票をもって採決の結果、賛成二三四、反対〇にて全会
一致をもって可決された。
日程第一〇 産業競争力強化法案(内閣提出、衆議院送付)
右の議案は、経済産業委員長から委員会審査の経過及び結果の報告
があって、討論の後、本院規則第百三十八条に基づく要求により、
記名投票をもって採決の結果、賛成一九五、反対四一にて可決され
た。
議長は、本日は延会することとし、次会は、明五日午前零時十分より
開会する旨を宣告した。
延会 午後十時十八分
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平成25年12月6日（金）定例閣議案件
公布（法律）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
産業競争力強化法
民法の一部を改正する法律
公職選挙法の一部を改正する法律
東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効等の特例に関する法律
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
政 令
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（国土交通省・金融庁）
不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令
（同上）
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令
（防衛・総務省）
平成25年12月5日（木）臨時閣議案件
一般案件
「好循環実現のための経済対策」について
（内閣府本府・内閣官房）
インドネシア中銀との協力に関する書簡交換について
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主要行等の平成25年９月期決算の概要
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地域銀行の平成25年９月期決算の概要
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衛星通信システム委員会
衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見の募集
（「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」のうち
「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方」）. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 衛星通信システム委員会（主査：服部 武 上智大学理工学部客員教授）は、平成25年3月から「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」について検討を行ってまいりました。
このたび、委員会報告（案）を取りまとめましたので、本報告（案）について、平成25年12月7日（土）から平成26年1月6日（月）までの間、意見を募集することとします。
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地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案に対する意見募集
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平成25年12月6日(金)
【重要】新政府共用認証局自己署名証明書，ソフトウェアに付与されている電子署名及びサーバ証明書の更新について（平成２５年１２月２０日（金）実施分）
登記・供託オンライン申請システム（システム操作に関するお問合せメールフォーム以外）のサーバ証明書の更新及びソフトウェアに付与されている電子署名の更新について，以下のとおり実施します。
（更新時期）
○ 平成２５年１２月２０日（金）午後９時から午後１１時頃まで
※ なお，上記更新時間中に申請用総合ソフトのダウンロードを行った場合，ダウンロードに失敗する可能性があります。
【注意事項】
ご利用の端末に，新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていない場合，平成２５年１２月２４日（火）以降，以下の事象が発生することがありますので，新たな政府共用認証局自己署名証明書の登録をしていただきますようお願いします。
○ 申請用総合ソフト
・ログインが通信エラーとなる。
・申請書の送信及び処理状況の更新等ログインが必要な操作が，通信エラーとなる。
○ かんたん証明書請求・供託かんたん申請・オンライン登記情報検索サービス
・ログイン画面等を表示した際に，ブラウザのセキュリティ警告メッセージが表示される。
新たな政府共用認証局自己署名証明書が登録されていることの確認方法，登録方法等，詳細については，こちらをご参照ください。
平成25年12月6日(金)
【重要】申請用総合ソフトのバージョンアップ(3.1A→3.2A)について
申請用総合ソフト（3.1A）について，一部機能の改修のため，バージョンアップを行います。
１２月２０日（金）午後１１時以降に，申請用総合ソフトを起動すると，最新バージョンの申請用総合ソフト（3.2A）に更新することができます。
申請用総合ソフトのバージョンアップは，土曜日，日曜日，祝日を含め２４時間いつでも可能です。
バージョン１．３Ｂ以前の申請用総合ソフトをご利用の場合は，申請用総合ソフトの再インストールが必要となりますのでご注意ください。
改修内容及びバージョンアップの方法については，こちらをご覧ください。
なお，このバージョンアップでは，申請書様式の更新をしないため，バージョンアップ前に作成した申請データは，そのまま利用することができます。
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日ポルトガル租税条約の利子免税対象機関について合意しました
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スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が署名されました
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