訪日客の街中店での医薬品・化粧品・菓子・酒なども免税へ。
戦争ゲームにも人道法の適用を国際赤十字・民間人攻撃でゲームオーバーなど。
幹部公務員法を維新・みんな共同提案へ。
消費税ストップ法を共産党とみんなが別々に。
維新も秘密保全法独自案。
26.7五泉信組と太陽信組が合併してさくら信組へ。新潟県。
電力取引所を法律で規定へ。
参院選判決・12.16高松・12.17那覇・12.18名古屋・12.20東京・12.25松江・東京・12.26秋田。通常国会で手続き中の3セク処理に
年地方債。
11.6総務省地方法人税報告書・事業税は措置廃止へる
11.6投資協定・社会保障協定6本衆院委員会可決。
11.5車事故・再生医療2法衆院通過。
通常国会で特定派遣も許可制度・資産要件などは一般よりも緩和。
第４回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年11月7日（木）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.電気通信機器の相互認証に係る規制改革要望について
・欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）から説明
・電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）から説明
・総務省から説明
・質疑応答
2.輸入食品の年次分析の国際基準適合に係る規制改革要望について
・欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）から説明
・厚生労働省から説明
・質疑応答
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 欧州ビジネス協会提出資料
（その１）（PDF形式:727KB）、（その２）（PDF形式:905KB）
資料１−２ 電子情報技術産業協会提出資料（PDF形式：561KB）
資料１−３ 総務省提出資料
（その１）（PDF形式:1115KB）、（その２）（PDF形式:1312KB）、
（その３）（PDF形式:1103KB）、（その４）（PDF形式:1258KB）
資料２−１ 欧州ビジネス協会提出資料
（その１）（PDF形式:1049KB）、（その２）（PDF形式:884KB）
資料２−２ 厚生労働省提出資料（PDF形式：998KB）
参考資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目（第15回規制改革会議資料）（PDF形式：118KB）
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政府提出の「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」（国家安全保障会議＜ＮＳＣ＞設置法案）が７日の衆院本会議で与野党の賛成多数で修正可決された。民主党は、６日の特別委員会で、１日に提出した修正案の４項目の柱のうち２項目が民主党提案通りに修正され、残る２項目も付帯決議で確認されたとして賛成した。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第一条のうち安全保障会議設置法第二条第二項の改正規定中「前項第一号」の下に「から第四号までに掲
げる事項並びに同項第五号」を、「事項」の下に「のうち内閣総理大臣が必要と認めるもの」を加える。
第一条のうち安全保障会議設置法第五条の次に一条を加える改正規定中第六条第二項を次のように改める。
２ 前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、
国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。
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185 3 地方自治法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
地方自治法の一部を改正する法律案
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
第二百三条の二第四項中「及び費用弁償」を「、費用弁償及び手当」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。
普通地方公共団体は、条例で、第一項の普通地方公共団体の非常勤の職員のうちその勤務形態が普通地方公共団体の常勤の職員又は短時間勤務職員に準ずる者に対し、当該常勤の職員又は短時間勤務職員に支給する次条第二項の手当との権衡を考慮した手当を支給することができる。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律の一部改正）
２ 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
第三十六条第七項中「第二百三条の二及び」を「第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに」に、「第四項」を「第五項」に改める。
第五十四条第一項中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。
理 由
地方公共団体における非常勤の職員の現状等に鑑み、非常勤の職員の手当に関する規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
185 18 国家戦略特別区域法案 衆議院で審議中 経過
185 19 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
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185 2 電力自由化推進法案 提出法律案
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185 3 民法の一部を改正する法律案 提出法律案
185 4 原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 提出法律案
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185 5 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案
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平成25年11月8日（金）定例閣議案件
政 令
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（警察庁）
道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
「国家戦略特別区域法案」の閣議決定について
平成２５年１１月５日
「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」（H25.6.14 閣議決定）において、「国家戦略特区」の創設が位置づけられました。この国家戦略特区は、日本経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的としています。
この度、その実現に向けた「国家戦略特別区域法案」が閣議決定されました。
○国家戦略特区特別区域法案
要綱
案文・理由
新旧対照条文
参照条文
【参考１】 国家戦略特別区域法案の概要
【参考２】 国家戦略特区のイメージ
【参考３】 「日本再興戦略」（平成25 年6 月14 日閣議決定）（抜粋）
− 国家戦略特区関係 −
【参考４】 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（日本経済再生本部決定）
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我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
条約第12号
閣議決定日：平成25年10月25日
国会提出日：平成25年10月25日
衆議院
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定
政府は、日本国とアラブ首長国連邦との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十五年五月二日にドバイで、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第13号
閣議決定日：平成25年10月25日
国会提出日：平成25年10月25日
衆議院
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定
政府は、日本国とトルコ共和国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十五年四月二十六日に東京で、平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改訂」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、10月31日、「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」（原題：Fundamental review of the trading book: A revised market risk framework）に関する市中協議文書を公表しました。本文書は、2012年5月に公表された市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳（PDF:120KB））
市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（要旨（仮訳）（PDF:222KB））
なお、市中協議文書に対するコメントは、2014年1月31日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。
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地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会（第2回）
日時
平成25年10月31日（木）14：00〜16：00
場所
総務省6階 601会議室
次第
1. 開会
2. 議題
（1）「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」の検討状況について
（2）地方公共団体向けアンケート結果（速報値）について
（3）固定資産台帳の整備目的・記載項目について
（4）固定資産台帳の記載対象範囲・計上単位について
（5）その他
3. 閉会
資料
•「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」における検討資料・・・・・資料1
•地方公共団体向けアンケート結果（速報値） ・・・・・資料2
•固定資産台帳の整備目的・記載項目に係る検討 ・・・・・資料3
•固定資産台帳の記載対象範囲に係る検討 ・・・・・資料4
•固定資産台帳の計上単位に係る検討 ・・・・・資料5
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動車関係税制のあり方に関する検討会報告書の公表
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）及び平成25年度与党税制改正大綱において示された自動車関係税制の見直しに関し、地方財政審議会に「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が平成25年5月に設置され、10回にわたり専門的検討を重ねてきたところです。
このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
（添付資料）
・自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書（概要）
・自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書
・自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書（参考図表）
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地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書の公表
地方法人特別税等に関する暫定措置法第1条、平成21年税制改正法附則第104条、税制抜本改革法及び税制抜本改革法案提出に伴う閣議決定（平成24年3月30日）を踏まえ、地方財政審議会に「地方法人課税のあり方等に関する検討会」を設置し、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を行うとともに、地域間の税源偏在の是正に向け地方法人課税のあり方等について幅広い検討を進めてきたところです。
このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
（添付資料）
・地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書（概要）
・地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書
・地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書（参考資料）
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インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会（第1回） 配布資料
日時
平成25年11月1日（金） 15:30〜
場所
総務省 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.構成員等の紹介
3.開催要綱等について
4.座長の選任及び座長代理の指名
5.議事
（1）検討の背景と課題等について
（2）諸外国における実効速度等の計測状況について
（3）通信事業者からのプレゼンテーション
（4）その他
6.閉会
配布資料
•資料1−1 「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」開催要綱（案）
•資料1−2 研究会の公開について（案）
•資料1−3 検討の背景と課題等について
•資料1−4 諸外国におけるモバイルインターネット回線速度計測の状況
•資料1−5 株式会社NTTドコモプレゼンテーション資料
•資料1−6 KDDI株式会社プレゼンテーション資料
•資料1−7 ソフトバンクモバイル株式会社プレゼンテーション資料
•資料1−8 イー・アクセス株式会社プレゼンテーション資料
•参考資料1−1 オブザーバ名簿
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法制審議会民法（債権関係）部会第７９回会議（平成２５年１０月２９日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
議事概要
部会資料６８Ａ及び６４−６（いずれも第７８回会議で配布）、６９Ａ及び６４−７に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料６９Ｂ及び６４−７に基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 受領（受取）遅滞
・ 債権の目的（法定利率を除く。）
・ 消滅時効
・ 相殺
・ 更改
・ 賃貸借
・ 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止（民法第５０９条関係）
・ 債権者の交替による更改（民法第５１５条・第５１６条関係）
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料６９Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(4)【ＰＤＦ】
部会資料６９Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(6)【ＰＤＦ】
部会資料６４−７ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(6)】【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大阪弁護士会「『民法（債権関係）の改正に関する中間試案』に関するパブリックコメントに対する意見書」【添付省略】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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11月7日法制審議会民法（債権関係）部会第７４回会議の議事録を掲載しました。
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11月6日法制審議会民法（債権関係）部会第７５回会議の議事録を掲載しました。
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第1回 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2013年11月8日）資料一覧
次第 （PDF形式：112KB）
[マD1-1] （マイナンバーDG1）番号制度とICTによる社会イノベーション （PDF形式：7327KB）
[マD1-2] （マイナンバーDG1）社会保障財政とマイナンバーの活用 （PDF形式：798KB）
[マD1-3] （マイナンバーDG1）国税庁説明資料 （PDF形式：1752KB）
[マD1-4] （マイナンバーDG1）総務省説明資料 （PDF形式：2740KB）
[参考] マイナンバー・税務執行ディスカッショングループメンバー表 （PDF形式：202KB）
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財政制度分科会（平成25年11月6日開催）資料一覧
平成２５年１１月６日（水）
１４：３０ 〜 １７：２０
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
エネルギー・環境、中小企業について
農林水産について
ＯＤＡについて
２．配付資料
資料１ エネルギー・環境、中小企業関係資料[3,018KB]
資料２ 農林水産関係[1,397KB]
資料３ ＯＤＡ（政府開発援助）予算[851KB]
（参考資料） ＯＤＡ（政府開発援助）予算[3,427KB]
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（平成25年11月6日開催）
資料一覧 説明資料 参考資料
（株）国際協力銀行 資料１−１[242KB] 資料１−２[2,883KB]
インフラシステム海外展開支援のための機関 資料２−１[310KB] 資料２−２[470KB]
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 資料３−１[292KB] 資料３−２[2,697KB]
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第44回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年11月8日（金）13：30〜17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：29KB】
資料1伊方発電所 火山影響評価について【PDF：18.3MB】
資料2川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動についてPDF：20.5MB】
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第43回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年11月7日（木）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：52KB】
資料1-1高浜３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.8MB】
資料1-2高浜３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：7.8MB】
資料1-3高浜３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価審査会合における指摘事項の回答【PDF：497KB】
資料2-1-1伊方発電所３号炉 降下火砕物（火山灰）による設備影響評価説明資料【PDF：664KB】
資料2-1-2伊方発電所３号炉 降下火砕物（火山灰）による設備影響評価 補足説明資料【PDF：2.7MB】
資料2-2伊方発電所３号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：248KB】
資料2-3-1伊方発電所３号炉 有効性評価 説明資料（重大事故等）[審査会合における指摘事項の回答]【PDF：2.0MB】
資料2-3-2伊方発電所３号炉 有効性評価 補足説明資料（重大事故等）【PDF：4.5MB】
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第30回 原子力規制委員会
日時：平成25年11月6日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：123KB】
資料1もんじゅにおける核物質防護規定遵守義務違反等について【PDF：28KB】
資料2大阪市立大学の放射性同位元素等取扱事業所における放射性物質の漏えいについて【PDF：135KB】
資料3核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令の一部を改正する政令（仮称）（案）等並びに関連する内規（案）に対する意見募集の結果について（その１）【PDF：5.5MB】
参考資料1規則への意見一覧【PDF：878KB】
参考資料2内規（任意）への意見一覧【PDF：2.2MB】
資料4核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方（案）【PDF：799KB】
資料5OECD/NEA（経済協力開発機構・原子力機関）主催ワークショップ及びスウェーデン原子力規制機関との会談等の結果概要について【PDF：74KB】
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会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成24年度決算検査報告を作成し、平成25年11月7日、これを内閣に送付しました。
また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。
この検査報告には、24年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が25年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成24年度決算検査報告の概要
23年度以前の検査報告は、検査報告データベースからもご覧いただくことができます。あわせてご利用下さい。
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戦争ゲームにも人道法の適用を国際赤十字・民間人攻撃でゲームオーバーなど。
幹部公務員法を維新・みんな共同提案へ。
消費税ストップ法を共産党とみんなが別々に。
維新も秘密保全法独自案。
26.7五泉信組と太陽信組が合併してさくら信組へ。新潟県。
電力取引所を法律で規定へ。
参院選判決・12.16高松・12.17那覇・12.18名古屋・12.20東京・12.25松江・東京・12.26秋田。通常国会で手続き中の3セク処理に
年地方債。
11.6総務省地方法人税報告書・事業税は措置廃止へる
11.6投資協定・社会保障協定6本衆院委員会可決。
11.5車事故・再生医療2法衆院通過。
通常国会で特定派遣も許可制度・資産要件などは一般よりも緩和。
第４回貿易・投資等ワーキング・グループ
平成25年11月7日（木）
9：30〜11：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.電気通信機器の相互認証に係る規制改革要望について
・欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）から説明
・電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）から説明
・総務省から説明
・質疑応答
2.輸入食品の年次分析の国際基準適合に係る規制改革要望について
・欧州ビジネス協会（ＥＢＣ）から説明
・厚生労働省から説明
・質疑応答
（ 閉会 ）
（資料）
資料１−１ 欧州ビジネス協会提出資料
（その１）（PDF形式:727KB）、（その２）（PDF形式:905KB）
資料１−２ 電子情報技術産業協会提出資料（PDF形式：561KB）
資料１−３ 総務省提出資料
（その１）（PDF形式:1115KB）、（その２）（PDF形式:1312KB）、
（その３）（PDF形式:1103KB）、（その４）（PDF形式:1258KB）
資料２−１ 欧州ビジネス協会提出資料
（その１）（PDF形式:1049KB）、（その２）（PDF形式:884KB）
資料２−２ 厚生労働省提出資料（PDF形式：998KB）
参考資料 貿易・投資等ワーキング・グループの検討項目（第15回規制改革会議資料）（PDF形式：118KB）
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政府提出の「安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案」（国家安全保障会議＜ＮＳＣ＞設置法案）が７日の衆院本会議で与野党の賛成多数で修正可決された。民主党は、６日の特別委員会で、１日に提出した修正案の４項目の柱のうち２項目が民主党提案通りに修正され、残る２項目も付帯決議で確認されたとして賛成した。
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
第一条のうち安全保障会議設置法第二条第二項の改正規定中「前項第一号」の下に「から第四号までに掲
げる事項並びに同項第五号」を、「事項」の下に「のうち内閣総理大臣が必要と認めるもの」を加える。
第一条のうち安全保障会議設置法第五条の次に一条を加える改正規定中第六条第二項を次のように改める。
２ 前項に定めるもののほか、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、議長の求めに応じて、会議に対し、
国家安全保障に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行わなければならない。
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185 3 地方自治法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
地方自治法の一部を改正する法律案
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の一部を次のように改正する。
第二百三条の二第四項中「及び費用弁償」を「、費用弁償及び手当」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。
普通地方公共団体は、条例で、第一項の普通地方公共団体の非常勤の職員のうちその勤務形態が普通地方公共団体の常勤の職員又は短時間勤務職員に準ずる者に対し、当該常勤の職員又は短時間勤務職員に支給する次条第二項の手当との権衡を考慮した手当を支給することができる。
附 則
（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（市町村の合併の特例に関する法律の一部改正）
２ 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）の一部を次のように改正する。
第三十六条第七項中「第二百三条の二及び」を「第二百三条の二第一項から第三項まで及び第五項並びに」に、「第四項」を「第五項」に改める。
第五十四条第一項中「及び第四項」を「及び第五項」に改める。
理 由
地方公共団体における非常勤の職員の現状等に鑑み、非常勤の職員の手当に関する規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
185 18 国家戦略特別区域法案 衆議院で審議中 経過
185 19 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
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185 2 電力自由化推進法案 提出法律案
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185 3 民法の一部を改正する法律案 提出法律案
185 4 原子力規制委員会設置法の一部を改正する法律案 提出法律案
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185 5 国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案
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平成25年11月8日（金）定例閣議案件
政 令
道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
（警察庁）
道路交通法施行令及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（同上）
「国家戦略特別区域法案」の閣議決定について
平成２５年１１月５日
「日本再興戦略 -JAPAN is BACK-」（H25.6.14 閣議決定）において、「国家戦略特区」の創設が位置づけられました。この国家戦略特区は、日本経済社会の風景を変える大胆な規制・制度改革を実行していくための突破口として、「居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成」、「医療等の国際的イノベーション拠点整備」といった観点から、特例的な措置を組み合わせて講じ、世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出することを目的としています。
この度、その実現に向けた「国家戦略特別区域法案」が閣議決定されました。
○国家戦略特区特別区域法案
要綱
案文・理由
新旧対照条文
参照条文
【参考１】 国家戦略特別区域法案の概要
【参考２】 国家戦略特区のイメージ
【参考３】 「日本再興戦略」（平成25 年6 月14 日閣議決定）（抜粋）
− 国家戦略特区関係 −
【参考４】 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（日本経済再生本部決定）
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我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要であることに鑑み、国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
条約第12号
閣議決定日：平成25年10月25日
国会提出日：平成25年10月25日
衆議院
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定
政府は、日本国とアラブ首長国連邦との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十五年五月二日にドバイで、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第13号
閣議決定日：平成25年10月25日
国会提出日：平成25年10月25日
衆議院
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定
政府は、日本国とトルコ共和国との間の原子力の平和的利用における協力を促進するため、平成二十五年四月二十六日に東京で、平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改訂」の公表について
バーゼル銀行監督委員会（以下「バーゼル委」）は、10月31日、「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」（原題：Fundamental review of the trading book: A revised market risk framework）に関する市中協議文書を公表しました。本文書は、2012年5月に公表された市中協議文書に対して寄せられたコメントを踏まえて作成されたものです。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（仮訳（PDF:120KB））
市中協議文書「トレーディング勘定の抜本的見直し：マーケット・リスク枠組みの改定」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）（要旨（仮訳）（PDF:222KB））
なお、市中協議文書に対するコメントは、2014年1月31日までにバーゼル委宛に英文でご提出ください。
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地方公共団体における固定資産台帳の整備等に関する作業部会（第2回）
日時
平成25年10月31日（木）14：00〜16：00
場所
総務省6階 601会議室
次第
1. 開会
2. 議題
（1）「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」の検討状況について
（2）地方公共団体向けアンケート結果（速報値）について
（3）固定資産台帳の整備目的・記載項目について
（4）固定資産台帳の記載対象範囲・計上単位について
（5）その他
3. 閉会
資料
•「地方公共団体における財務書類の作成基準に関する作業部会」における検討資料・・・・・資料1
•地方公共団体向けアンケート結果（速報値） ・・・・・資料2
•固定資産台帳の整備目的・記載項目に係る検討 ・・・・・資料3
•固定資産台帳の記載対象範囲に係る検討 ・・・・・資料4
•固定資産台帳の計上単位に係る検討 ・・・・・資料5
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動車関係税制のあり方に関する検討会報告書の公表
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）及び平成25年度与党税制改正大綱において示された自動車関係税制の見直しに関し、地方財政審議会に「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が平成25年5月に設置され、10回にわたり専門的検討を重ねてきたところです。
このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
（添付資料）
・自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書（概要）
・自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書
・自動車関係税制のあり方に関する検討会報告書（参考図表）
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地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書の公表
地方法人特別税等に関する暫定措置法第1条、平成21年税制改正法附則第104条、税制抜本改革法及び税制抜本改革法案提出に伴う閣議決定（平成24年3月30日）を踏まえ、地方財政審議会に「地方法人課税のあり方等に関する検討会」を設置し、地方法人特別税の抜本的見直しに向けて検討を行うとともに、地域間の税源偏在の是正に向け地方法人課税のあり方等について幅広い検討を進めてきたところです。
このたび、同検討会において報告書が取りまとめられましたので、公表します。
（添付資料）
・地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書（概要）
・地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書
・地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書（参考資料）
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インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会（第1回） 配布資料
日時
平成25年11月1日（金） 15:30〜
場所
総務省 第1特別会議室
議事次第
1.開会
2.構成員等の紹介
3.開催要綱等について
4.座長の選任及び座長代理の指名
5.議事
（1）検討の背景と課題等について
（2）諸外国における実効速度等の計測状況について
（3）通信事業者からのプレゼンテーション
（4）その他
6.閉会
配布資料
•資料1−1 「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」開催要綱（案）
•資料1−2 研究会の公開について（案）
•資料1−3 検討の背景と課題等について
•資料1−4 諸外国におけるモバイルインターネット回線速度計測の状況
•資料1−5 株式会社NTTドコモプレゼンテーション資料
•資料1−6 KDDI株式会社プレゼンテーション資料
•資料1−7 ソフトバンクモバイル株式会社プレゼンテーション資料
•資料1−8 イー・アクセス株式会社プレゼンテーション資料
•参考資料1−1 オブザーバ名簿
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法制審議会民法（債権関係）部会第７９回会議（平成２５年１０月２９日開催）議題等
民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
議事概要
部会資料６８Ａ及び６４−６（いずれも第７８回会議で配布）、６９Ａ及び６４−７に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料６９Ｂ及び６４−７に基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 受領（受取）遅滞
・ 債権の目的（法定利率を除く。）
・ 消滅時効
・ 相殺
・ 更改
・ 賃貸借
・ 不法行為債権を受働債権とする相殺の禁止（民法第５０９条関係）
・ 債権者の交替による更改（民法第５１５条・第５１６条関係）
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料６９Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(4)【ＰＤＦ】
部会資料６９Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(6)【ＰＤＦ】
部会資料６４−７ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(6)】【ＰＤＦ】
委員等提供資料 大阪弁護士会「『民法（債権関係）の改正に関する中間試案』に関するパブリックコメントに対する意見書」【添付省略】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
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11月7日法制審議会民法（債権関係）部会第７４回会議の議事録を掲載しました。
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11月6日法制審議会民法（債権関係）部会第７５回会議の議事録を掲載しました。
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第1回 マイナンバー・税務執行ディスカッショングループ（2013年11月8日）資料一覧
次第 （PDF形式：112KB）
[マD1-1] （マイナンバーDG1）番号制度とICTによる社会イノベーション （PDF形式：7327KB）
[マD1-2] （マイナンバーDG1）社会保障財政とマイナンバーの活用 （PDF形式：798KB）
[マD1-3] （マイナンバーDG1）国税庁説明資料 （PDF形式：1752KB）
[マD1-4] （マイナンバーDG1）総務省説明資料 （PDF形式：2740KB）
[参考] マイナンバー・税務執行ディスカッショングループメンバー表 （PDF形式：202KB）
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財政制度分科会（平成25年11月6日開催）資料一覧
平成２５年１１月６日（水）
１４：３０ 〜 １７：２０
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中−４１２）
１．議題
エネルギー・環境、中小企業について
農林水産について
ＯＤＡについて
２．配付資料
資料１ エネルギー・環境、中小企業関係資料[3,018KB]
資料２ 農林水産関係[1,397KB]
資料３ ＯＤＡ（政府開発援助）予算[851KB]
（参考資料） ＯＤＡ（政府開発援助）予算[3,427KB]
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財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（平成25年11月6日開催）
資料一覧 説明資料 参考資料
（株）国際協力銀行 資料１−１[242KB] 資料１−２[2,883KB]
インフラシステム海外展開支援のための機関 資料２−１[310KB] 資料２−２[470KB]
（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構 資料３−１[292KB] 資料３−２[2,697KB]
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第44回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年11月8日（金）13：30〜17:30場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：29KB】
資料1伊方発電所 火山影響評価について【PDF：18.3MB】
資料2川内原子力発電所・玄海原子力発電所 震源を特定せず策定する地震動についてPDF：20.5MB】
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第43回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年11月7日（木）10：00〜17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：52KB】
資料1-1高浜３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.8MB】
資料1-2高浜３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：7.8MB】
資料1-3高浜３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価審査会合における指摘事項の回答【PDF：497KB】
資料2-1-1伊方発電所３号炉 降下火砕物（火山灰）による設備影響評価説明資料【PDF：664KB】
資料2-1-2伊方発電所３号炉 降下火砕物（火山灰）による設備影響評価 補足説明資料【PDF：2.7MB】
資料2-2伊方発電所３号炉 指摘事項に対する回答一覧表【PDF：248KB】
資料2-3-1伊方発電所３号炉 有効性評価 説明資料（重大事故等）[審査会合における指摘事項の回答]【PDF：2.0MB】
資料2-3-2伊方発電所３号炉 有効性評価 補足説明資料（重大事故等）【PDF：4.5MB】
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第30回 原子力規制委員会
日時：平成25年11月6日（水）10：30〜 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：123KB】
資料1もんじゅにおける核物質防護規定遵守義務違反等について【PDF：28KB】
資料2大阪市立大学の放射性同位元素等取扱事業所における放射性物質の漏えいについて【PDF：135KB】
資料3核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設についての核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する政令の一部を改正する政令（仮称）（案）等並びに関連する内規（案）に対する意見募集の結果について（その１）【PDF：5.5MB】
参考資料1規則への意見一覧【PDF：878KB】
参考資料2内規（任意）への意見一覧【PDF：2.2MB】
資料4核燃料施設等における新規制基準の適用の考え方（案）【PDF：799KB】
資料5OECD/NEA（経済協力開発機構・原子力機関）主催ワークショップ及びスウェーデン原子力規制機関との会談等の結果概要について【PDF：74KB】
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会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成24年度決算検査報告を作成し、平成25年11月7日、これを内閣に送付しました。
また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。
この検査報告には、24年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が25年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。
平成24年度決算検査報告の概要
23年度以前の検査報告は、検査報告データベースからもご覧いただくことができます。あわせてご利用下さい。
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