税務のイロハコミュの第180回国会（常会）提出法案国会提出日法律案名資料

第180回国会（常会）提出法案国会提出日法律案名資料
平成24年1月31日地方交付税法等の一部を改正する法律案概要【333 KB】
要綱【99 KB】
法律案・理由【208 KB】
新旧対照表【537 KB】
参照条文【263 KB】
　（所管課室名）
自治財政局交付税課

平成24年1月31日地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案概要【232 KB】
要綱【227 KB】
法律案・理由【362 KB】
新旧対照表【959 KB】
参照条文【253 KB】
　（所管課室名）
自治税務局企画課

http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、普通交付税及び特別交付税の総額の特例並びに震災復興特別交付税の額の決定に関する特例を設けるほか、当せん金付証票の当せん金の最高金額に係る倍率制限を緩和する等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価替えに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律（案）

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の結果損なわれた我が国の原子力の安全に関する行政に対する内外の信頼を回復し、その機能の強化を図るため、規制と利用の分離及び原子力の安全の確保に関する規制の一元化の観点から環境省に原子力規制庁を設置するほか関係する組織を再編するとともに、原子力の安全の確保に関する規制その他の制度について、最新の知見を踏まえた基準を既設の原子炉施設等にも適用するものとすること、重大事故対策の強化を図ることその他の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。