税務のイロハコミュの（２）登録免許税

（２）登録免許税
? 原発警戒区域内に所在する建物の建替え等に係る登録免許税の免税
東日本大震災の被災者等が新築又は取得をした不動産に係る所有権
の保存登記等の免税措置について、適用対象となる建物の範囲に、警
戒区域設定指示等の対象地域内に所在した建物に代わるものとして新
築又は取得をする建物（当該警戒区域設定指示等が行われた日からそ
の警戒区域設定指示等が解除された日から起算して３月を経過する日
（当該建物が当該解除された日後に新築された場合にあっては、当該
解除された日から起算して１年を経過する日）までの間に新築又は取
得をするものでその新築又は取得後１年以内に登記を受けるものに限
ります。）及びその敷地の用に供する土地を追加します。
? 被災した農地の代替農地に係る登録免許税の免税
東日本大震災の被災者等で農業を営む者が、東日本大震災により耕
作又は養畜の用に供することが困難となった農地（警戒区域設定指示
等の対象地域内に所在した農地を含みます。）に代わるものとして取
得をする農地の所有権の移転登記及びその登記と同時に受けるその農
地の取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記で、平成23年３月11
日から平成33年３月31日までの間に受けるものに対する登録免許税を
免除する措置を講じます。
? 被災した会社の本店の移転の登記等に係る登録免許税の免税
東日本大震災により会社の事務所等の用に供している建物が滅失等
（滅失・損壊又は警戒区域設定指示等の対象地域内に所在したことを
いいます。）をした場合において、当該会社が受ける次に掲げる登記
で、平成23年３月11日から平成33年３月31日までの間に受けるものに
対する登録免許税を免除する措置を講じます。
イ 当該滅失等をした本店又は支店の所在場所を移転した場合におけ
る本店又は支店の移転の登記
ロ 代表取締役等の居住している住宅等が当該滅失等をしたことによ
り、その住所等を移転した場合における住所等の移転に係る登記事
項の変更の登記
ハ 当該滅失等をした営業所を移転した場合における支配人を置いた
営業所の移転の登記
ニ 支配人の居住している住宅が当該滅失等をしたことにより、その
住所を移転した場合における住所の移転に係る登記事項の変更の登
記
? 独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業に係る登録
免許税の免税
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、独立行政法人中小企業基盤
整備機構法の規定により東日本大震災による被害を受けた市町村から
の要請に基づき事務所、店舗等の用に供するために建築をする仮設施
設（当該市町村に対して無償で貸与し、当該建築後１年以内に当該市
町村に無償で譲渡するものに限ります。）の保存登記で、改正法の施
行日の翌日から平成25年３月31日までの間に受けるものに対する登録
免許税を免除する措置を講じます。
? 被災した鉄道施設の代替鉄道施設の敷地に係る登録免許税の免税
東日本大震災の被災者等で鉄道事業を営む者が、東日本大震災によ
り被害を受けた鉄道施設（鉄道事業の休止等に係るものに限りま
す。）に代わるものとして被災地域の復興計画に基づいて従前とは異
なる場所に鉄道施設を建設する場合において、当該鉄道施設の敷地の
用に供するために取得する土地の所有権の移転登記等については、改
正法の施行日の翌日から平成28年３月31日までの間に受けるものに限
り、登録免許税を免除する措置を講じます。

平成23年度 第10回 税制調査会(10月4日)資料一覧
次第 （PDF形式：40KB）
政府・与党合意（資料1） （PDF形式：54KB）
復興財源（Ｂ型肝炎対策財源を含む）としての税制措置について（民主党税制調査会）（資料2） （PDF形式：184KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（国税）（資料3） （PDF形式：177KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応について（詳細版）（資料4） （PDF形式：185KB）
参考資料（国税）（資料5） （PDF形式：1,5MB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応（地方税）（資料6） （PDF形式：173KB）
東日本大震災からの復興に向けた税制上の対応について（詳細版）（資料7） （PDF形式：165KB ）
参考資料（地方税） （PDF形式：772KB）

http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen10kai.html