税務のイロハコミュの八雲登記所が23.1.11移転します。相生町108-3

八雲登記所が23.1.11移転します。相生町108-3
176 15 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

176 16 特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

176 17 国家公務員の育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

176 18 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

176 19 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

176 20 防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過

「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」の公表
総務省は、「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」をまとめましたので、公表いたします。

1．経緯
　環境自動車税（仮称）について、総務省では、平成22年3月から9月にかけて「自動車関係税制に関する研究会」（座長：神野直彦　東京大学名誉教授）を開催し、地球温暖化対策等に資する観点からCO2の排出抑制に寄与する車体課税のあり方や、複雑な自動車関係諸税の簡素化等についての検討を行っていただきました。
　同研究会からは、去る9月15日に報告書をいただきましたが、その後、その内容や関係省庁等からのご意見を参考に、総務省において検討を進め、この度「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」をまとめましたので、公表するものです。


2．内容

別添「環境自動車税（仮称）に関する基本的な考え方」及び「参考資料」のとおり。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu03_01000002.html
地方公務員の給与改定に関する取扱い等についての総務副大臣通知


　本日の閣議において、国家公務員の給与改定に関する取扱いが決定されました。この決定に際し、地方公務員の給与改定に関する取扱い等について、地方公共団体に対して11月1日付けで別添のとおり通知しましたのでお知らせいたします。




http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_01000001.html
大臣発言（ロシア大統領の北方領土訪問及び第１回不動産投資市場戦略会議について）
私の方から２点お話いたします。
まず、内閣府特命担当大臣として、ロシア大統領の北方領土訪問について、でございます。
昨日、ロシアのメドヴェージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問いたしました。
今回の事案は、我が国固有の領土である北方領土に関しまして、我が国の立場と相いれない、また我が国国民、とりわけ長年にわたり問題の解決を切望してこられました元島民の皆様方の気持ちや返還運動関係者の方々のお気持ちを著しく傷つけるものであります。
極めて遺憾であるということを申し上げたいと思っております。北方領土の問題については以上でございます。
もう１点ですが、第１回不動産投資市場戦略会議について、でございます。
昨日、発表されました不動産投資市場戦略会議について報告をいたします。
不動産市場、不動産投資市場の活性化というものは、我が国の成長戦略を考える上で、重要な課題であります。
また、我が国の投資市場は、来年にはＪリートが誕生して１０年という節目の年を迎えようとしているところであります。
このような中、不動産の証券化・流動化の基本的な在り方や不動産投資市場全体を見据えたグランドデザインの見直しについて、一歩踏み出してまいりたいと考えております。
このためには、短期の課題のみならず、長期的な展望を持った戦略が必要であるということから、今般、不動産投資市場戦略会議を設立することとし、第１回会合を本日１６時から開催することとしたところであります。
戦略会議におきましては、事業者等からのヒアリングを進めつつ、１２月中旬をめどに意見の取りまとめ等を行っていただくこととしており、民間の知恵と資金を活用した不動産投資市場のより一層の発展に向けて、委員の皆様方の熱心な御議論をお願いしたいと考えております。
私の方からは以上２点、冒頭発言とさせていただきます。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001147.html
民主党税制改正重点事項まとめ
継続・新設等措置
1.航空機燃料税の減額
2.海洋分野の税制
3.新築住宅の固定資産税減額継続
4.農林漁業Ａ重油免税継続
5.山林の贈与税・相続税猶予措置
6.ゆうちょ・かんぽの消費税非課税
7.地上波デジタル措置
8.登記のオンライン控除継続
9.医療機関の事業税措置継続
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見直し
1.都市再生の減免
2.肉用牛売却非課税ー異論あり
3.産活法の免許税
など9項目
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11月末に持ち越し
1.上場株式譲渡・小額投資
2.たばこ税
3.ナフサ非課税
4.温暖化対策税
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中小法人の年間800万までの法人税を18パーセントから11パーセントへ引き下げるも財源が問題。
更正請求・更正処分ともに3年か5年に統一する方向ー悪質な脱税などは別だろうが
12月中旬政府税制大綱発表へー民主税制大綱は作らずという意味か
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