内閣官房
電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除
内閣府
公益社団・財団法人への寄附金に係る税額控除制度の創設 (79KB) 所得税 ▲450 -
2 「国際戦略総合特区」（仮称）における税制上の特例措置 (88KB) 法人税・所得税・登録免許税 ▲50,000
前後 -
3 「地域活性化総合特区」（仮称）における税制上の特例措置 (80KB) 所得税・登録免許税 -
4 女性の再就職促進のための税制上の優遇措置 (89KB) 法人税 ▲1263 -
小計 ▲51,713 -
共同要望で主管省庁となる事項
5 特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（外務省、環境省） (96KB) 法人税・所得税 ▲162 -
6 コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設（事業権（仮称）の事業期間以内での償却可能化）（国土交通省） (87KB) 法人税・所得税 +28 -
7 地震防災対策用資産の取得に関する税制上の特例措置（厚生労働省、国土交通省） (97KB) 法人税・所得税 - -
8 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の拡充（国土交通省） (89KB) 航空機燃料税 ▲3,526 ▲8,800
9 環境未来都市整備地域における税制上の特例措置（環境省） (86KB) 未定 - -
10 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（厚生労働省、文部科学省） (77KB) 法人税・所得税・登録免許税・相続税・贈与税・消費税・印紙税・地価税その他の関連する税目（国税徴収法等）
警察庁
1 捜査特別報奨金の非課税
金融庁
1 上場株式等の軽減税率の延長 (78KB) 所得税 - -
2 イスラム金融に関する所要の税制措置 (88KB) 所得税、法人税 - -
3 国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更） (79KB) 所得税、法人税 - -
4 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置 (81KB) 所得税 - -
5 協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例措置の恒久化 (98KB) 法人税 - -
6 特定目的会社の登録免許税（抵当権等）の特例措置の延長 (78KB) 登録免許税 - -
7 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ (84KB) 法人税 - -
8 日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する利便性の向上・事務手続の簡素化 (83KB) 所得税 - -
9 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ (102KB) 相続税 ▲4,613 -
10 公認会計士資格・試験制度の見直しに伴う所要の税制措置 (80KB) 登録免許税 - -
11 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正
（適格機関投資家関係）に伴う所要の税制措置 (94KB) 法人税、登録免許税 - -
小計 ▲4,613 -
共同要望で主管省庁となる事項
12 金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大 (86KB) 所得税、法人税 - -
13 証券貸借取引に関する所要の税制措置 (113KB) 所得税、法人税 - -
14 店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化 (86KB) 所得税 - -
15 投資法人の導管性要件である投資口国内募集50％超要件の見直し (107KB) 法人税
総務省
「光の道」推進税制（公共アプリケーション利活用促進税制）の創設 (144KB) 法人税 ▲3,343 ―
2 通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮 (139KB) 所得税、法人税 ▲2,437 ―
3 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長 (95KB) 所得税、法人税 ― ▲900
4 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長 (94KB) 所得税、法人税 ― ―
5 地方議会議員年金制度に係る税制措置 (72KB) 所得税、法人税、登録免許税、消費税、国税徴収法 ― ―
小計 ▲5,780 ▲900
共同要望で主管省庁となる事項
6 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が、郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設
＜郵政改革後＞
関連銀行及び関連保険会社が、統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設
外務省
1 国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設 (182KB) 国際開発連帯税 - -
2 租税条約の締結促進 (132KB) - - -
3 法人税率の引下げ (144KB) 法人税 - -
4 連結納税制度 (147KB) 法人税
財務省
源泉徴収不適用となる短期公社債の範囲拡大
文部科学省
1 地域住民同士により公共活動を行うNPO法人に係る認定NPO法人制度の認定要件の緩和 (106KB) 所得税、法人税 ▲47 -
2 給付制奨学金事業を行う公益社団法人又は公益財団法人に対する個人寄附における税額控除の導入 (88KB) 所得税 ▲688 -
3 個人が学校法人に寄附を行った場合における税額控除の導入 (121KB) 所得税 ▲3,704 -
4 芸術文化振興基金が助成する文化芸術団体の事業への個人からの寄附に係る税額控除の導入 (101KB) 所得税 ▲3.7 -
5 寄附金控除への年末調整の導入 (103KB) 所得税 0 -
6 (独)国立青少年教育振興機構が実施する助成事業に対する寄附金の税額控除の導入及び指定寄附化 (105KB) 所得税、法人税 ▲5.7 -
7 文化財の公開促進のための寄託優遇税制の創設 (84KB) 相続税 0 -
8 (独)日本スポーツ振興センターが実施する優秀な選手・指導者を対象とする助成事業への寄附金に係る指定寄附金制度の導入 (117KB) 法人税 ▲14 -
9 国立研究開発機関制度（仮称）に係る税制上の所要の措置 (93KB) 所得税、法人税、相続税、登録免許税、印紙税、消費税、地価税その他の関連する税目 - -
小計 ▲4,462.4 -
共同要望で主管省庁となる事項
10 日本版「プランドギビング」信託の創設（非営利団体に寄附する信託の寄附優遇対象化） (105KB) 所得税、法人税、相続税
厚生労働省
平成２３年度以降の「子ども手当」に関する税制上の所要の措置 (134KB) 所得税、国税徴収法 - -
2 社会保障に関する経費の安定財源を確保するための税制上の所要の措置 (142KB) - -
3 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長 (162KB) 所得税、法人税 - ▲200
4 雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置 (131KB) 所得税、国税通則法 - -
5 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設 (215KB) 相続税・贈与税 ▲174 -
6 社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討 (137KB) 消費税 - -
7 高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長 (229KB) 所得税・法人税 - ▲16,900
8 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 (329KB) 所得税・法人税 -
9 平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した病院等への建替えに係る特別償却制度の適用期限の延長 (185KB) 所得税・法人税 -
10 療養病床の転換に係る特別償却制度 (145KB) 法人税 -
11 新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の延長 (185KB) 所得税・法人税 -
12 医療法の改正に伴う税制上の所要の措置 (133KB) 所得税・法人税、その他関係関連する税目 - -
13 後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度の創設に伴う税制上の所要の措置 (129KB) 所得税・法人税・消費税・印紙税 - -
14 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ (145KB) たばこ税 - -
15 予防接種法の改正に伴う所要の税制措置 (138KB) 所得税、消費税、その他関連する税目 - -
16 介護保険制度改正に伴う税制上の所要の措置 (146KB) 所得税、法人税、登録免許税、消費税、地価税その他の関連する税目 - -
17 譲渡所得に係る特別控除の特例の障害者通所サービス等への範囲の拡充 (172KB) 所得税、法人税 ▲3,158 -
18 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長 (174KB) 法人税 - -
19 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長 (165KB) 所得税、法人税 - ▲200
20 戦傷病者等の妻に対する特別給付金に係る非課税措置及び差押禁止措置の存続 (149KB) 所得税、印紙税、国税徴収法 ▲2 -
21 独立行政法人の見直しに伴う税制上の所要の措置 (137KB) 所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 - -
22 個人が社会福祉法人等に寄附を行った場合における税額控除等の創設 (142KB) 所得税 ▲3,351 -
23 独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止等に伴う税制上の所要の措置 (222KB) 所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 - -
小計 ▲6,685 ▲17,300
共同要望で主管省庁となる事項
24 事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない適格退職年金に関する税制優遇措置の継続（厚生労働省、財務省、金融庁） (144KB) 所得税、法人税 - -
25 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省） (189KB) 法人税 - ▲222,400
農林省
1 山林所得に係る森林計画特別控除 (114KB) 所得税 − −
2 植林費の損金算入の特例 (126KB) 法人税 − −
3 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除（特定農産加工業経営改善臨時措置法） (199KB) 所得税、法人税 − ▲31,900
4 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却 (359KB) 所得税、法人税 − −
5 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例 (185KB) 所得税、法人税 − ▲4,100
6 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 (115KB) 所得税、法人税 − ▲4,300
7 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 (269KB) 登録免許税 − −
8 農地利用集積円滑化事業（農地所有者代理事業）により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 (265KB) 登録免許税 − −
9 農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の特例 (307KB) 石油石炭税 − ▲44,600
10 口蹄疫対策特別措置法等に係る特例措置 (72KB) 所得税・法人税 − −
11 卸売市場機能高度化設備等を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除 (94KB) 所得税・法人税 ▲154 −
12 独立行政法人農畜産業振興機構において生産者負担金を管理する場合、当該負担金を必要経費又は損金算入の対象となるよう追加 (124KB) 所得税・法人税 ▲632 −
13 農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案に基づき農林漁業者等が組織する株式会社の設立等登記の税率の軽減措置 (312KB) 登録免許税 ▲74 −
14 林業経営の継続等を確保するための相続等に係る税制上の特例措置 (145KB) 相続税、贈与税 − −
小計 ▲860 ▲84,900
共同要望で主管省庁となる事項
15 特定地域における工業用機械等の特別償却（振興山村として指定された地区）（国土交通省） (130KB) 所得税、法人税 − ▲900
16 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（市街化区域等の内外の農業用資産）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省） (286KB) 所得税、法人税 − −
17 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（農用地区域等内にある土地等）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省） (286KB) 所得税、法人税 − −
18 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（漁船）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省） (201KB) 所得税、法人税 − −
小計
経済産業省
1 法人税率の５％引下げ (17KB) 法人税 ▲1,000,000 −
2 日本のアジア拠点化のための税制措置 (20KB) 所得税・法人税 - −
3 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に基づく有限責任事業組合（LLP）への現物出資に係る譲渡益課税の繰り延べ (22KB) 所得税・法人税 ▲1,150 −
4 原料用途免税の恒久化 (70KB) 揮発油税・地方揮発油税・石油石炭税 − ▲3,845,600
5 地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化 (17KB) 石油石炭税 − −
6 産業集積の再生に向けた市区町村向けの高度化融資の創設に伴う税制措置 (25KB) 所得税・法人税・印紙税 ▲123 −
7 国外関連者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）の見直し (16KB) 法人税 − −
8 グループ法人税制の円滑な執行に向けた措置 (16KB) 法人税 − −
9 事業再生に資する貸倒要件等の見直し (16KB) 所得税・法人税・消費税 − −
10 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入等に伴う所要の措置 (15KB) 法人税 − −
11 小規模企業者等設備導入資金貸付制度における貸与機関の資金貸付事業及び設備貸与事業の法人税非課税措置 (25KB) 法人税 − −
12 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（中小企業高度化事業） (29KB) 所得税・法人税 − −
13 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減 (180KB) 登録免許税 − ▲1,400
14 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し (25KB) 相続税・贈与税 − ▲12,400
15 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入 (27KB) 所得税・法人税 − −
16 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正に伴う所要の税制措置 (18KB) 所得税・法人税・登録免許税・地価税・消費税・印紙税 − −
17 特定災害防止準備金（採石災害防止準備金） (21KB) 所得税・法人税 − ▲1,300
18 特定災害防止準備金（露天石炭採掘災害防止準備金） (24KB) 所得税・法人税 − ▲1,300
19 車体課税の簡素化、グリーン化、負担軽減の検討 (16KB) 自動車重量税 − −
20 印紙税のあり方の検討 (16KB) 印紙税 − −
小計 ▲1,001,273
▲3,862,000
（重複除く） ▲3,860,700
共同要望で主管省庁となる事項
21 中小企業者等の法人税率の特例 （経産省、農水省） (25KB) 法人税 ▲160,000 ▲91,400
22 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 （経産省、総務省、文科省、厚労省、国交省、環境省） (36KB) 所得税・法人税 − ▲235,800
23 技術研究組合の所得計算の特例 （経産省、農水省） (31KB) 法人税 − −
24 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）の改正に伴う登録免許税の所要の措置 （経産省、総務省、厚労省、国交省、環境省） (128KB) 登録免許税 − ▲5,200
25 グリーン投資減税 （経産省、厚労省、農水省、国交省、環境省） (38KB) 所得税・法人税 ▲40,340 −
26 企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却 （経産省・農水省） (47KB) 所得税・法人税 − ▲10,200
27 中小企業等基盤強化税制（経営革新計画） （経産省、総務省、厚労省、農水省、国交省） (26KB) 所得税・法人税 − ▲31,900
28 中小企業等基盤強化税制（中小卸売、小売及びサービス業） （経産省、総務省、厚労省、国交省） (34KB) 所得税・法人税 − ▲31,900
29 中小企業等基盤強化税制（教育訓練費） （経産省、文科省、厚労省） (26KB) 所得税・法人税 − ▲31,900
30 中小企業等基盤強化税制（中小企業情報基盤強化税制）（経産省、総務省、厚労省） (36KB) 所得税・法人税 − ▲31,900
31 中小企業等の貸倒引当金の特例 （経産省、金融庁、厚労省、農水省、国交省） (44KB) 法人税 − −
32 商工組合等の留保所得の特別控除 （経産省、厚労省、国交省） (45KB) 法人税 − ▲500
33 バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例 （経産省、農水省、環境省） (29KB) 揮発油税・地方揮発油税 − ▲19,50
電子証明書を有する個人の電子情報処理組織による申告に係る所得税額の特別控除
内閣府
公益社団・財団法人への寄附金に係る税額控除制度の創設 (79KB) 所得税 ▲450 -
2 「国際戦略総合特区」（仮称）における税制上の特例措置 (88KB) 法人税・所得税・登録免許税 ▲50,000
前後 -
3 「地域活性化総合特区」（仮称）における税制上の特例措置 (80KB) 所得税・登録免許税 -
4 女性の再就職促進のための税制上の優遇措置 (89KB) 法人税 ▲1263 -
小計 ▲51,713 -
共同要望で主管省庁となる事項
5 特定非営利活動法人に係る税制上の特例措置（外務省、環境省） (96KB) 法人税・所得税 ▲162 -
6 コンセッション方式の導入に伴う償却方法の創設（事業権（仮称）の事業期間以内での償却可能化）（国土交通省） (87KB) 法人税・所得税 +28 -
7 地震防災対策用資産の取得に関する税制上の特例措置（厚生労働省、国土交通省） (97KB) 法人税・所得税 - -
8 沖縄路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の軽減措置の拡充（国土交通省） (89KB) 航空機燃料税 ▲3,526 ▲8,800
9 環境未来都市整備地域における税制上の特例措置（環境省） (86KB) 未定 - -
10 新たな次世代育成支援のための包括的・一元的な制度の構築のための税制上の所要の措置（厚生労働省、文部科学省） (77KB) 法人税・所得税・登録免許税・相続税・贈与税・消費税・印紙税・地価税その他の関連する税目（国税徴収法等）
警察庁
1 捜査特別報奨金の非課税
金融庁
1 上場株式等の軽減税率の延長 (78KB) 所得税 - -
2 イスラム金融に関する所要の税制措置 (88KB) 所得税、法人税 - -
3 国際課税原則の見直し（「総合主義」から「帰属主義」への変更） (79KB) 所得税、法人税 - -
4 特定口座の利便性向上に向けた所要の措置 (81KB) 所得税 - -
5 協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例措置の恒久化 (98KB) 法人税 - -
6 特定目的会社の登録免許税（抵当権等）の特例措置の延長 (78KB) 登録免許税 - -
7 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入割合の引上げ (84KB) 法人税 - -
8 日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）に関する利便性の向上・事務手続の簡素化 (83KB) 所得税 - -
9 死亡保険金の相続税非課税限度額の引上げ (102KB) 相続税 ▲4,613 -
10 公認会計士資格・試験制度の見直しに伴う所要の税制措置 (80KB) 登録免許税 - -
11 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部改正
（適格機関投資家関係）に伴う所要の税制措置 (94KB) 法人税、登録免許税 - -
小計 ▲4,613 -
共同要望で主管省庁となる事項
12 金融商品に係る損益通算範囲及び損失繰越期間の拡大 (86KB) 所得税、法人税 - -
13 証券貸借取引に関する所要の税制措置 (113KB) 所得税、法人税 - -
14 店頭デリバティブ取引等の申告分離課税化 (86KB) 所得税 - -
15 投資法人の導管性要件である投資口国内募集50％超要件の見直し (107KB) 法人税
総務省
「光の道」推進税制（公共アプリケーション利活用促進税制）の創設 (144KB) 法人税 ▲3,343 ―
2 通信業用設備等に係る法定耐用年数の短縮 (139KB) 所得税、法人税 ▲2,437 ―
3 過疎地域における事業用設備等に係る特別償却の延長 (95KB) 所得税、法人税 ― ▲900
4 過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置の延長 (94KB) 所得税、法人税 ― ―
5 地方議会議員年金制度に係る税制措置 (72KB) 所得税、法人税、登録免許税、消費税、国税徴収法 ― ―
小計 ▲5,780 ▲900
共同要望で主管省庁となる事項
6 郵便貯金銀行及び郵便保険会社が、郵便局株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設
＜郵政改革後＞
関連銀行及び関連保険会社が、統合後の日本郵政株式会社に業務委託する際に支払う手数料に係る消費税の非課税措置の創設
外務省
1 国際協力を使途とする資金を調達するための税制度の新設 (182KB) 国際開発連帯税 - -
2 租税条約の締結促進 (132KB) - - -
3 法人税率の引下げ (144KB) 法人税 - -
4 連結納税制度 (147KB) 法人税
財務省
源泉徴収不適用となる短期公社債の範囲拡大
文部科学省
1 地域住民同士により公共活動を行うNPO法人に係る認定NPO法人制度の認定要件の緩和 (106KB) 所得税、法人税 ▲47 -
2 給付制奨学金事業を行う公益社団法人又は公益財団法人に対する個人寄附における税額控除の導入 (88KB) 所得税 ▲688 -
3 個人が学校法人に寄附を行った場合における税額控除の導入 (121KB) 所得税 ▲3,704 -
4 芸術文化振興基金が助成する文化芸術団体の事業への個人からの寄附に係る税額控除の導入 (101KB) 所得税 ▲3.7 -
5 寄附金控除への年末調整の導入 (103KB) 所得税 0 -
6 (独)国立青少年教育振興機構が実施する助成事業に対する寄附金の税額控除の導入及び指定寄附化 (105KB) 所得税、法人税 ▲5.7 -
7 文化財の公開促進のための寄託優遇税制の創設 (84KB) 相続税 0 -
8 (独)日本スポーツ振興センターが実施する優秀な選手・指導者を対象とする助成事業への寄附金に係る指定寄附金制度の導入 (117KB) 法人税 ▲14 -
9 国立研究開発機関制度（仮称）に係る税制上の所要の措置 (93KB) 所得税、法人税、相続税、登録免許税、印紙税、消費税、地価税その他の関連する税目 - -
小計 ▲4,462.4 -
共同要望で主管省庁となる事項
10 日本版「プランドギビング」信託の創設（非営利団体に寄附する信託の寄附優遇対象化） (105KB) 所得税、法人税、相続税
厚生労働省
平成２３年度以降の「子ども手当」に関する税制上の所要の措置 (134KB) 所得税、国税徴収法 - -
2 社会保障に関する経費の安定財源を確保するための税制上の所要の措置 (142KB) - -
3 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却制度の適用期限の延長 (162KB) 所得税、法人税 - ▲200
4 雇用保険法の改正に伴う税制上の所要の措置 (131KB) 所得税、国税通則法 - -
5 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設 (215KB) 相続税・贈与税 ▲174 -
6 社会保険診療等に係る消費税のあり方の検討 (137KB) 消費税 - -
7 高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長 (229KB) 所得税・法人税 - ▲16,900
8 医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限の延長 (329KB) 所得税・法人税 -
9 平成12年医療法改正による改正後の構造設備基準に適合した病院等への建替えに係る特別償却制度の適用期限の延長 (185KB) 所得税・法人税 -
10 療養病床の転換に係る特別償却制度 (145KB) 法人税 -
11 新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の延長 (185KB) 所得税・法人税 -
12 医療法の改正に伴う税制上の所要の措置 (133KB) 所得税・法人税、その他関係関連する税目 - -
13 後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度の創設に伴う税制上の所要の措置 (129KB) 所得税・法人税・消費税・印紙税 - -
14 国民の健康の観点からたばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率の引上げ (145KB) たばこ税 - -
15 予防接種法の改正に伴う所要の税制措置 (138KB) 所得税、消費税、その他関連する税目 - -
16 介護保険制度改正に伴う税制上の所要の措置 (146KB) 所得税、法人税、登録免許税、消費税、地価税その他の関連する税目 - -
17 譲渡所得に係る特別控除の特例の障害者通所サービス等への範囲の拡充 (172KB) 所得税、法人税 ▲3,158 -
18 生活衛生同業組合等が設置する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限の延長 (174KB) 法人税 - -
19 公害防止用設備に係る特別償却制度の適用期限の延長 (165KB) 所得税、法人税 - ▲200
20 戦傷病者等の妻に対する特別給付金に係る非課税措置及び差押禁止措置の存続 (149KB) 所得税、印紙税、国税徴収法 ▲2 -
21 独立行政法人の見直しに伴う税制上の所要の措置 (137KB) 所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 - -
22 個人が社会福祉法人等に寄附を行った場合における税額控除等の創設 (142KB) 所得税 ▲3,351 -
23 独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止等に伴う税制上の所要の措置 (222KB) 所得税、法人税、登録免許税、地価税、印紙税、消費税 - -
小計 ▲6,685 ▲17,300
共同要望で主管省庁となる事項
24 事業主が存在しない等の理由によって企業年金等に移行できない適格退職年金に関する税制優遇措置の継続（厚生労働省、財務省、金融庁） (144KB) 所得税、法人税 - -
25 企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃（厚生労働省、経済産業省、財務省、金融庁、農林水産省） (189KB) 法人税 - ▲222,400
農林省
1 山林所得に係る森林計画特別控除 (114KB) 所得税 − −
2 植林費の損金算入の特例 (126KB) 法人税 − −
3 事業基盤強化設備を取得した場合等の特別償却又は税額の特別控除（特定農産加工業経営改善臨時措置法） (199KB) 所得税、法人税 − ▲31,900
4 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却 (359KB) 所得税、法人税 − −
5 農業経営基盤強化準備金及び農用地等を取得した場合の課税の特例 (185KB) 所得税、法人税 − ▲4,100
6 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例 (115KB) 所得税、法人税 − ▲4,300
7 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 (269KB) 登録免許税 − −
8 農地利用集積円滑化事業（農地所有者代理事業）により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 (265KB) 登録免許税 − −
9 農林漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の特例 (307KB) 石油石炭税 − ▲44,600
10 口蹄疫対策特別措置法等に係る特例措置 (72KB) 所得税・法人税 − −
11 卸売市場機能高度化設備等を取得した場合の特別償却又は税額の特別控除 (94KB) 所得税・法人税 ▲154 −
12 独立行政法人農畜産業振興機構において生産者負担金を管理する場合、当該負担金を必要経費又は損金算入の対象となるよう追加 (124KB) 所得税・法人税 ▲632 −
13 農林漁業者等による農林漁業の六次産業化の促進に関する法律案に基づき農林漁業者等が組織する株式会社の設立等登記の税率の軽減措置 (312KB) 登録免許税 ▲74 −
14 林業経営の継続等を確保するための相続等に係る税制上の特例措置 (145KB) 相続税、贈与税 − −
小計 ▲860 ▲84,900
共同要望で主管省庁となる事項
15 特定地域における工業用機械等の特別償却（振興山村として指定された地区）（国土交通省） (130KB) 所得税、法人税 − ▲900
16 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（市街化区域等の内外の農業用資産）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省） (286KB) 所得税、法人税 − −
17 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（農用地区域等内にある土地等）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省） (286KB) 所得税、法人税 − −
18 特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例（漁船）（国土交通省、経済産業省、環境省、総務省） (201KB) 所得税、法人税 − −
小計
経済産業省
1 法人税率の５％引下げ (17KB) 法人税 ▲1,000,000 −
2 日本のアジア拠点化のための税制措置 (20KB) 所得税・法人税 - −
3 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）に基づく有限責任事業組合（LLP）への現物出資に係る譲渡益課税の繰り延べ (22KB) 所得税・法人税 ▲1,150 −
4 原料用途免税の恒久化 (70KB) 揮発油税・地方揮発油税・石油石炭税 − ▲3,845,600
5 地球温暖化対策のための化石燃料課税の強化 (17KB) 石油石炭税 − −
6 産業集積の再生に向けた市区町村向けの高度化融資の創設に伴う税制措置 (25KB) 所得税・法人税・印紙税 ▲123 −
7 国外関連者との取引に係る課税の特例（移転価格税制）の見直し (16KB) 法人税 − −
8 グループ法人税制の円滑な執行に向けた措置 (16KB) 法人税 − −
9 事業再生に資する貸倒要件等の見直し (16KB) 所得税・法人税・消費税 − −
10 会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の導入等に伴う所要の措置 (15KB) 法人税 − −
11 小規模企業者等設備導入資金貸付制度における貸与機関の資金貸付事業及び設備貸与事業の法人税非課税措置 (25KB) 法人税 − −
12 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例（中小企業高度化事業） (29KB) 所得税・法人税 − −
13 信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減 (180KB) 登録免許税 − ▲1,400
14 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し (25KB) 相続税・贈与税 − ▲12,400
15 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入、国庫補助金等の総収入金額不算入 (27KB) 所得税・法人税 − −
16 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の改正に伴う所要の税制措置 (18KB) 所得税・法人税・登録免許税・地価税・消費税・印紙税 − −
17 特定災害防止準備金（採石災害防止準備金） (21KB) 所得税・法人税 − ▲1,300
18 特定災害防止準備金（露天石炭採掘災害防止準備金） (24KB) 所得税・法人税 − ▲1,300
19 車体課税の簡素化、グリーン化、負担軽減の検討 (16KB) 自動車重量税 − −
20 印紙税のあり方の検討 (16KB) 印紙税 − −
小計 ▲1,001,273
▲3,862,000
（重複除く） ▲3,860,700
共同要望で主管省庁となる事項
21 中小企業者等の法人税率の特例 （経産省、農水省） (25KB) 法人税 ▲160,000 ▲91,400
22 試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除 （経産省、総務省、文科省、厚労省、国交省、環境省） (36KB) 所得税・法人税 − ▲235,800
23 技術研究組合の所得計算の特例 （経産省、農水省） (31KB) 法人税 − −
24 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（産活法）の改正に伴う登録免許税の所要の措置 （経産省、総務省、厚労省、国交省、環境省） (128KB) 登録免許税 − ▲5,200
25 グリーン投資減税 （経産省、厚労省、農水省、国交省、環境省） (38KB) 所得税・法人税 ▲40,340 −
26 企業立地促進法に基づく同意基本計画で定められた集積区域における集積産業用資産の特別償却 （経産省・農水省） (47KB) 所得税・法人税 − ▲10,200
27 中小企業等基盤強化税制（経営革新計画） （経産省、総務省、厚労省、農水省、国交省） (26KB) 所得税・法人税 − ▲31,900
28 中小企業等基盤強化税制（中小卸売、小売及びサービス業） （経産省、総務省、厚労省、国交省） (34KB) 所得税・法人税 − ▲31,900
29 中小企業等基盤強化税制（教育訓練費） （経産省、文科省、厚労省） (26KB) 所得税・法人税 − ▲31,900
30 中小企業等基盤強化税制（中小企業情報基盤強化税制）（経産省、総務省、厚労省） (36KB) 所得税・法人税 − ▲31,900
31 中小企業等の貸倒引当金の特例 （経産省、金融庁、厚労省、農水省、国交省） (44KB) 法人税 − −
32 商工組合等の留保所得の特別控除 （経産省、厚労省、国交省） (45KB) 法人税 − ▲500
33 バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例 （経産省、農水省、環境省） (29KB) 揮発油税・地方揮発油税 − ▲19,50
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