税務のイロハコミュの23.1.31四日市集中化で津局完了

23.1.31四日市集中化で津局完了
11.29平塚が湘南へ集中化
内閣府 川端大臣政務三役会議 議事概要
（川端大臣、平岡副大臣、津村政務官）
○ 日時：平成２２年８月２０日（金）１２時００分〜１２時５０分
○ 場所：川端大臣室
○ 主な議論の内容：
【部局共通】
・ 川端大臣部局の平成23 年度予算概算要求及び機構・定員要求について了解
した。
http://www.cao.go.jp/sanyaku/kawabata/20100820/100820gaiyo.pdf
租税特別措置等に係る政策評価について
今般、金融庁では、以下の租税特別措置等（国税における租税特別措置及び地方税における税負担軽減措置等）に係る政策について政策評価を行いましたので、公表いたします。

【事前評価】

イスラム金融に関する所要の税制措置（別紙１）
特別法人税の撤廃（別紙２）
投資法人の導管性要件である投資口国内50％超募集要件の見直し（別紙３）
協同組織金融機関に係る一般貸倒引当金の割増特例措置の恒久化（別紙４）
少額短期保険業者に係る収入割の特例措置の延長（別紙５）
企業年金等への移行が不可能な適格退職年金に係る税制上の特例措置の継続（別紙６）
【事後評価】

損害保険会社等の火災保険等に係る異常危険準備金の積立額の損金算入（別紙７）（別紙７資料）
http://www.fsa.go.jp/news/22/sonota/20100831-6.html
司法試験委員会会議第６７回（平成２２年７月１４日
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01800011.html
司法試験委員会会議第６６回（平成２２年６月２日
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01800010.html
司法試験委員会会議第６５回会議（平成２２年４月２８日
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi01800009.html
平成23年度農林水産関連税制改正要望
農林水産省は平成23年度税制改正要望をとりまとめました。


概要
農林水産省の平成23年度税制改正要望については、昨年の税制改正大綱で示された「租税特別措置の見直しに関する基本方針」に基づき、既存の税制措置については、厳格な見直しを行った上、存続の必要性が認められるものについて延長を要望します。
また、「新成長戦略」や「食料・農業・農村基本計画」等を踏まえ、緊要性が認められるものに絞って、その推進に必要な新たな措置についても要望します。

詳しくは添付資料を御覧下さい。



＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

平成23年度農林水産関連の税制改正の主要事項について（PDF：161KB）
平成23年度税制改正要望（全体版）（PDF：100KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/100831_1.html
植林費は延長
入会権の取得税は廃止
卸売市場の勧告の免許税は廃止
会社分割の免許税も廃止
贈与税特例農地の使用貸借特例も廃止
ーーーーー
23年度農林水産予算概算要求の概要についてお知らせします。




＜添付資料＞（添付ファイルは別ウィンドウで開きます。）

平成23年度農林水産予算概算要求の概要（PDF：805KB）
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/yosan/100831.html

ーーーー
登記情報8月号7ページ
条件付抵当権の信託
原因　年月日債権譲渡〔信託〕
信託免許税は1000分の2ー付記の本登記
違和感あるなあ
ーーーー
愛知県名古屋市中区錦２丁目18番19号
申立人中日本高速道路株式会社
代表者代表取締役高橋文雄
代理人支配人高松隆久
権利の届出の終期平成22年12月６日
平成22年８月11日甲府簡易裁判所
（別紙） 目録
１不動産の表示
\甲州市勝沼町山林字千足519番７
公衆用道路17平方メートル
]甲州市勝沼町山林字千足519番８
公衆用道路27平方メートル
２登記した権利の内容
\抵当権設定
甲府地方法務局山梨出張所
大正15年12月22日第1481号
原因大正15年12月21日年賦償還金員借用証
書
債権額金4¶000円
利息年７分６厘
損害金日歩４銭
抵当権者甲府市常盤町２番地
株式会社日本勧業銀行甲府支店
]抵当権移転
甲府地方法務局山梨出張所
昭和13年４月２日第355号
原因昭和13年３月25日債権譲渡
抵当権者朝鮮大邱府七星町409番地の１
保坂　秀八
ーーーーー
解散命令公告
淀川漁業協同組合（大阪府枚方市三矢町３番７
号）は、正当な理由がないのに１年以上事業を停
止しており、水産業協同組合法（昭和23年法律第
242号）第124条の２第１項第２号に該当するので、
水産業協同組合法第124条の２第１項の規定に基
づき、解散を命ずる。
平成22 年９月１日
大阪府知事橋下徹
［教示］
この処分について不服があるときは、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、農林水産大臣に対して処分についての審
査請求をすることができる。
解散命令公告
天見川漁業協同組合（大阪府河内長野市西代町
12番46号）は、正当な理由がないのに１年以上事
業を停止しており、水産業協同組合法（昭和23年
法律第242号）第124条の２第１項第２号に該当す
るので、水産業協同組合法第124条の２第１項の
規定に基づき、解散を命ずる。
平成22 年９月１日
大阪府知事橋下徹
［教示］
この処分について不服があるときは、この処分
があったことを知った日の翌日から起算して60日
以内に、農林水産大臣に対して処分についての審
査請求をすることができる。
ーーーー
水産業協同組合法施行令
（平成五年十月六日政令第三百二十八号）

（都道府県が処理する事務）
第三十条 　法第百二十二条第一項 及び第二項 、第百二十三条第一項から第三項まで及び第五項並びに第百二十四条に規定する行政庁の権限に属する事務で、法第百二十七条第一項 の規定により主務大臣の権限に属するもの（主務大臣が内閣総理大臣である場合にあっては、同条第十三項 の規定により金融庁長官に委任された権限に属するもの（以下「長官事務」という。）に限る。）のうち、都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下「都道府県連合会」という。）に関するものは、当該都道府県知事が行うこととする。ただし、都道府県連合会の事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、主務大臣（長官事務については、金融庁長官。第三項から第五項までにおいて同じ。）が自らその権限に属する事務（法第百二十三条第一項 に規定する事務を除く。）を行うことを妨げない。
２ 　前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。
３ 　都道府県知事は、第一項本文の規定に基づき、法第百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等（同項 に規定する子法人等をいう。以下この項及び次項において同じ。）、信用事業受託者（同条第二項 に規定する信用事業受託者をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは共済代理店（法第十五条の四第一項第四号 （法第九十六条第一項 及び第百条の八第一項 において準用する場合を含む。）に規定する共済代理店をいう。以下この項及び次項において同じ。）から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百二十三条第一項 から第三項 まで若しくは第五項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を主務大臣に報告しなければならない。
４ 　主務大臣は、法第百二十二条第一項 若しくは第二項 の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第百二十三条第二項 、第三項若しくは第五項の規定により都道府県連合会若しくはその子法人等、信用事業受託者若しくは共済代理店の検査を行った場合には、主務省令で定めるところにより、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。
５ 　都道府県知事は、都道府県連合会に対し、第一項本文の規定に基づき法第百二十四条 の規定による処分をした場合には、主務省令で定めるところにより、当該処分の内容を主務大臣に報告しなければならない。

（事務の区分）
第三十一条 　第三条第二項及び第三項並びに前条第一項、第三項及び第五項の規定により都道府県が処理することとされている事務（法第十一条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合、法第八十七条第一項第四号 の事業を行う漁業協同組合連合会又は法第九十七条第一項第二号 の事業を行う水産加工業協同組合連合会に係るものに限る。）は、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。

であるので、審査請求はできないんだがね
ーーーー