税務のイロハコミュの年金積み立て不足は全額を負債計上　企業会計委が草案

年金積み立て不足は全額を負債計上　企業会計委が草案
2010.3.12 16:04
　国内企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会は１２日までに、企業年金の積み立て不足額の全額を、企業の資産・負債の状態を表す「貸借対照表」に計上するよう求める公開草案をまとめた。平成２４年（２０１２年）３月期決算からの適用を目指しており、一般からの意見募集を経て、年内にも最終決定する。

　企業は毎年、企業年金や退職金の支払いに備えて、一定額を積み立てて運用している。だが市況の悪化などで、予定していた利回りが確保できなければ、積み立て不足が発生する。

　現在は、積み立て不足を１０～１５年といった複数年に分けて、負債として貸借対照表に計上できる。だが巨額の積み立て不足が生じても、貸借対照表には負債の一部しか記載されない。その後ろには「隠れ債務」があることになり、以前から「企業の財務の実態が分からない」といった問題が指摘されていた。

　いっぽう欧州を中心に１００カ国で採用されている国際会計基準（ＩＦＲＳ）でも、積み立て不足の全額を一括計上する方向で検討が進んでいる。日本でもＩＦＲＳを採用する予定であることもあって今回、新基準を導入する方向が固まった。

　ただ積み立て不足が多い企業では、全額を計上することで、一時的な資本不足など、財務状況が急速に悪化するおそれがある。さらに年金の運用は市場動向に大きく左右され、最近の株安や超低金利の影響で、いまも積み立て不足の問題を抱えた企業は少なくない。企業財務が相場の影響を受けやすくなるため、経済界の一部には新基準の導入に慎重な意見もある。

★個人の政治献金を位置定額までは全額税額控除とする案もあるようだ
企業団体献金禁止による減少の穴埋めとして