税務のイロハコミュの国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案（仮称）について（概要）

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令案（仮称）について（概要）
１．趣旨
厳しい経済情勢が続く中、中間所得者層の負担に配慮しながら、低所得者
層の国民健康保険料の軽減を図るとともに、非自発的失業者の国民健康保険
料の負担を軽減するため、国民健康保険法施行令（昭和３３年政令第３６２
号）の改正を行うもの。
２．改正の概要
（１）国民健康保険料の見直し
国民健康保険料について、次の?から?までの改正を行う。
? 国民健康保険料の基礎賦課額の限度額を３万円、後期高齢者支援金賦課
額の限度額を１万円引き上げること。
? 所得の少ない方に国民健康保険料を減額賦課する際、市町村の保険料の
賦課総額に占める応益分の保険料の割合にかかわらず、応益分の保険料
を最大７割軽減することを可能にすること。
? 非自発的失業者について、離職の日の翌日の属する年度の翌年度末まで
の間、前年の給与所得を３０／１００として国民健康保険料を算定する
こと。
【根拠法令】国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第８１条
※ なお、国民健康保険税については、地方税法（昭和２５年法律第２２６
号）及び地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）において、同内容
の改正が予定されている。
（２）（１）の?に伴う高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準額の見直し
（１）の?に該当する者の高額療養費算定基準額及び介護合算算定基準に
ついて、次の?及び?の改正を行う。
? 上位所得者の基準所得額の算定を前年の給与所得を３０／１００とし
て行うこと。
? 低所得者の基準を、市町村民税非課税の場合に代えて、前年の給与所
得を３０／１００として計算した総所得金額と山林所得金額等の合算額
が、地方税法第３１４条の２第２項に規定する金額に当該世帯の被保険
者と特定同一世帯者の数に３５万円を乗じて得た金額を加算した金額を
超えない場合とすること。
【根拠法令】国民健康保険法第５７条の２及び第５７条の３
（３）その他
条項の引用関係の整備その他所要の改正を行う。
３．施行期日
平成２２年４月１日