外国人永住権 在留3年に短縮
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「高度専門職」の在留資格新設 改正入管難民法が成立、取得後３年で無期限在留 - MSN産経ニュース http://
以下、ニュースより転載。
ＩＴ、医療などの分野で高度な知識や技術を持つ外国人向けの新たな在留資格「高度専門職」の創設を柱とした改正入管難民法は１１日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。技能を使った活動を続ければ、無期限で在留が可能となる。専門技能者の受け入れを促し、経済活性化につなげる狙い。
改正法は、高度専門職として研究者、技術者のほか企業経営者や大学教授らを対象とする。学歴や職歴、年収など一定の条件を満たせば資格を取得できる。取得後に３年経過すれば、無期限で在留できる。日本での配偶者の就労、親や家政婦の同行も認める。
外国人観光客の誘致促進のため、出入国審査の簡素化も盛り込んだ。事前登録した指紋を照合すれば審査カウンターを通過できる。
以上、転載終わり。
改正入管難民法成立・・・これって外国人の出入国と在留許可の規制が緩和されたわけですが。。
実質、外国人労働者という【移民】受け入れではないのでしょうか？
私は別に外国人を排除する気持ちも、差別する気もありません。
むしろ、日本に在住している政治難民とも言える脱北者やチベット・ウイグル・内モンゴルの少数民族などの命の危険がある人々の保護については賛成の立ち位置です。
日本にいる脱北者は、言語圏がハングル語ではなくて日本語の日本人妻やその関係者です。
また、今後の北朝鮮情勢においては拉致被害者・特定失踪者・日本人妻、もしくはその親類関係者が脱北して北京の日本大使館に駆け込む場合も想定して脱北者は保護するべきとの観点に立っています。
人権弾圧をしている国の政治難民を難民認定するとこは、人権弾圧をしている国の指導者に対する圧力にもなります。
難民認定をするというこは、人権弾圧国家の指導者が最も避けたい不名誉な事なのです。
しかし、難民については日本はまだまだ冷たいという感は否めません。
私は外国人を排外するつもりも、差別するつもりも、全く無いという事をお解り頂けたと思います。
その上で、今回の改正入管難民法にどうして異議があるのか？
それは、政府が日本国内の労働者不足という理由で推進し成立させたからであります。
日本国内の年間自殺者数２万７千人。
日本国内の潜在的労働力はまだ充分余力があるのですから、求職者支援制度や少子高齢化対策を優先して推進し、国内の貧困層や求職困難者にスポットを当てて社会を再生するべきではないでしょうか。
人生の競争に負けた人達や、格差社会によって結婚も出来ない若者達が、もう一度、いや何度でも、再チャレンジ出来るような政策を推進するべきではないのでしょうか？
労働力を、外国人で補うという安直な政治姿勢は間違ってませんか？
ベビーシッターの事件が起きましたが、日本人でも悲惨な事件が起きてしまうのに・・・言葉や文化の違う外国人に果たして簡単に出来る事でしょうか。
確かに、日本人よりも立派で仕事のできる外国人もいるでしょう。
そんな優秀な人は日本に来なくても充分、現地で食べていけます。
生活様式・文化・言語が違う外国人が増えていくことによって、余計な混乱や摩擦が生じることは日本人にとっても外国人にとっても不幸な事だと私は思うのです。
外国人労働者には、従来の就労ビザによる適切な方法で充分道を開いているはずです。
岩盤規制と言いますが、国家を守るための岩盤をドリルで削ってどうするんですか！
私は安部総理が、そんなに悪人だとは思っていません。
しかし、ブレーンの言うことを簡単に信じたり・・・情報処理能力に問題があると思います。
今回の法案について言えば。
私を含む、有権者にも勿論責任があります。
安部総理だけの責任とは言えないでしょう。
グロバール経済社会を目指すことが、本当に日本人にとって明るい未来をもたらす事なのでしょうか？
TPPとか、国家成長戦略とか、国家戦略特区とか、ホワイトカラーエグゼンプションとか・・・骨太に推進するべきものでしょうか！
アメリカと同じじゃなくていいじゃないですか。
日本は日本として、優れた技術と国民性を誇り、どんどん発展するべきです。
このアベノミクス第三の矢である国家成長戦略において・・・竹中平蔵という人物が活躍しています。
パソナグループの取締役会代表の竹中平蔵氏。
彼は民間企業の役員でありながら、公職に就いております。
民間企業の経営に携わる人が、公に奉ずる政治に影響力をもっているというのはどういうことでしょうか？
公平な政治判断が出来ますか？利益を追求する民間企業の役員が？
おかしな話ですね。
今回の改正入管難民法も、パソナグループの事業と絶妙にマッチングします。
『【ASKA】パソナの家事代行サービスと外国人【竹中平蔵】』 http://
家事代行サービスの安い労働力として、外国人労働者という移民を受け入れようというビジネスです。
これによって何が起きるか？
消費税増税１０%がほぼ避けられませんが、労働賃金の賃上げじゃなくて賃下げ起きるわけです。
労働価格のデフレと、消費増税による官製リフレモドキが同時に起きる可能性があります。
低賃金労働の奪い合いが、日本人と外国人の間ではじまります。
こんな馬鹿な茶番劇が、実際に起きるわけであります。
こんなことがあって良いわけがないのです。
日本人と外国人が仲良くするには、それなりの間合い・・・つまり距離感が必要です。
私と貴方が日本人同士でルームシェアをやっても、必ず喧嘩は起きます。
無理やり、日本人と外国人を同じ部屋に閉じ込めてバトルロワイヤルをやらせるつもなのでしょうか？
正気の沙汰ではありませんよね。
私は外国人と仲良くしたいし、厳しい境遇の難民にも心を痛めています。
しかし、不調和を起こすグローバル社会には反対です。
欧州では、移民が増えて過ぎて国内紛争が起きている国もあります。
日本が、そうならないように。
成立したので手遅れですが・・悪あがきぐらいは出来ます。
悪あがきがしたい人は、是非とも首相官邸、関係府省、政府与党自民党等にメールなり電話なりして下さい。
メールや電話をすることは、全然悪いことじゃないんですよ。
別に悪口を言うわけじゃないんですから。
率直な意見を言えばいいわけです。
メールや電話は、皆さんの意見を聴くためにあるんです。
何も躊躇しなくてもいいのです。
何も怖くありませんから、どんどんメール・電話してくださいね。
私は、悪あがきします。
みんなで、悪あがきしましょう。
極端な例を言えば・・・。。。
「改正入管難民法に反対です。法案を廃棄し、改正前に戻して下さい。宜しくお願いします。」でもOKです。
皆さんの率直な意見を政府に伝えて下さい。
宜しくお願い申し上げます。
首相官邸、各府省への意見フォーム
http://
自民党意見フォーム
https:/
了
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「高度専門職」の在留資格新設 改正入管難民法が成立、取得後３年で無期限在留 - MSN産経ニュース http://
以下、ニュースより転載。
ＩＴ、医療などの分野で高度な知識や技術を持つ外国人向けの新たな在留資格「高度専門職」の創設を柱とした改正入管難民法は１１日の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数により可決、成立した。技能を使った活動を続ければ、無期限で在留が可能となる。専門技能者の受け入れを促し、経済活性化につなげる狙い。
改正法は、高度専門職として研究者、技術者のほか企業経営者や大学教授らを対象とする。学歴や職歴、年収など一定の条件を満たせば資格を取得できる。取得後に３年経過すれば、無期限で在留できる。日本での配偶者の就労、親や家政婦の同行も認める。
外国人観光客の誘致促進のため、出入国審査の簡素化も盛り込んだ。事前登録した指紋を照合すれば審査カウンターを通過できる。
以上、転載終わり。
改正入管難民法成立・・・これって外国人の出入国と在留許可の規制が緩和されたわけですが。。
実質、外国人労働者という【移民】受け入れではないのでしょうか？
私は別に外国人を排除する気持ちも、差別する気もありません。
むしろ、日本に在住している政治難民とも言える脱北者やチベット・ウイグル・内モンゴルの少数民族などの命の危険がある人々の保護については賛成の立ち位置です。
日本にいる脱北者は、言語圏がハングル語ではなくて日本語の日本人妻やその関係者です。
また、今後の北朝鮮情勢においては拉致被害者・特定失踪者・日本人妻、もしくはその親類関係者が脱北して北京の日本大使館に駆け込む場合も想定して脱北者は保護するべきとの観点に立っています。
人権弾圧をしている国の政治難民を難民認定するとこは、人権弾圧をしている国の指導者に対する圧力にもなります。
難民認定をするというこは、人権弾圧国家の指導者が最も避けたい不名誉な事なのです。
しかし、難民については日本はまだまだ冷たいという感は否めません。
私は外国人を排外するつもりも、差別するつもりも、全く無いという事をお解り頂けたと思います。
その上で、今回の改正入管難民法にどうして異議があるのか？
それは、政府が日本国内の労働者不足という理由で推進し成立させたからであります。
日本国内の年間自殺者数２万７千人。
日本国内の潜在的労働力はまだ充分余力があるのですから、求職者支援制度や少子高齢化対策を優先して推進し、国内の貧困層や求職困難者にスポットを当てて社会を再生するべきではないでしょうか。
人生の競争に負けた人達や、格差社会によって結婚も出来ない若者達が、もう一度、いや何度でも、再チャレンジ出来るような政策を推進するべきではないのでしょうか？
労働力を、外国人で補うという安直な政治姿勢は間違ってませんか？
ベビーシッターの事件が起きましたが、日本人でも悲惨な事件が起きてしまうのに・・・言葉や文化の違う外国人に果たして簡単に出来る事でしょうか。
確かに、日本人よりも立派で仕事のできる外国人もいるでしょう。
そんな優秀な人は日本に来なくても充分、現地で食べていけます。
生活様式・文化・言語が違う外国人が増えていくことによって、余計な混乱や摩擦が生じることは日本人にとっても外国人にとっても不幸な事だと私は思うのです。
外国人労働者には、従来の就労ビザによる適切な方法で充分道を開いているはずです。
岩盤規制と言いますが、国家を守るための岩盤をドリルで削ってどうするんですか！
私は安部総理が、そんなに悪人だとは思っていません。
しかし、ブレーンの言うことを簡単に信じたり・・・情報処理能力に問題があると思います。
今回の法案について言えば。
私を含む、有権者にも勿論責任があります。
安部総理だけの責任とは言えないでしょう。
グロバール経済社会を目指すことが、本当に日本人にとって明るい未来をもたらす事なのでしょうか？
TPPとか、国家成長戦略とか、国家戦略特区とか、ホワイトカラーエグゼンプションとか・・・骨太に推進するべきものでしょうか！
アメリカと同じじゃなくていいじゃないですか。
日本は日本として、優れた技術と国民性を誇り、どんどん発展するべきです。
このアベノミクス第三の矢である国家成長戦略において・・・竹中平蔵という人物が活躍しています。
パソナグループの取締役会代表の竹中平蔵氏。
彼は民間企業の役員でありながら、公職に就いております。
民間企業の経営に携わる人が、公に奉ずる政治に影響力をもっているというのはどういうことでしょうか？
公平な政治判断が出来ますか？利益を追求する民間企業の役員が？
おかしな話ですね。
今回の改正入管難民法も、パソナグループの事業と絶妙にマッチングします。
『【ASKA】パソナの家事代行サービスと外国人【竹中平蔵】』 http://
家事代行サービスの安い労働力として、外国人労働者という移民を受け入れようというビジネスです。
これによって何が起きるか？
消費税増税１０%がほぼ避けられませんが、労働賃金の賃上げじゃなくて賃下げ起きるわけです。
労働価格のデフレと、消費増税による官製リフレモドキが同時に起きる可能性があります。
低賃金労働の奪い合いが、日本人と外国人の間ではじまります。
こんな馬鹿な茶番劇が、実際に起きるわけであります。
こんなことがあって良いわけがないのです。
日本人と外国人が仲良くするには、それなりの間合い・・・つまり距離感が必要です。
私と貴方が日本人同士でルームシェアをやっても、必ず喧嘩は起きます。
無理やり、日本人と外国人を同じ部屋に閉じ込めてバトルロワイヤルをやらせるつもなのでしょうか？
正気の沙汰ではありませんよね。
私は外国人と仲良くしたいし、厳しい境遇の難民にも心を痛めています。
しかし、不調和を起こすグローバル社会には反対です。
欧州では、移民が増えて過ぎて国内紛争が起きている国もあります。
日本が、そうならないように。
成立したので手遅れですが・・悪あがきぐらいは出来ます。
悪あがきがしたい人は、是非とも首相官邸、関係府省、政府与党自民党等にメールなり電話なりして下さい。
メールや電話をすることは、全然悪いことじゃないんですよ。
別に悪口を言うわけじゃないんですから。
率直な意見を言えばいいわけです。
メールや電話は、皆さんの意見を聴くためにあるんです。
何も躊躇しなくてもいいのです。
何も怖くありませんから、どんどんメール・電話してくださいね。
私は、悪あがきします。
みんなで、悪あがきしましょう。
極端な例を言えば・・・。。。
「改正入管難民法に反対です。法案を廃棄し、改正前に戻して下さい。宜しくお願いします。」でもOKです。
皆さんの率直な意見を政府に伝えて下さい。
宜しくお願い申し上げます。
首相官邸、各府省への意見フォーム
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