I　LOVE　とくぢコミュの日本のリスク　みんさんはどうお考えですか　?

日本に住んでいると考えておかないといけないのが、日本円が、価値がなくなるというリスク、円建てのものは紙くずになる可能性がないとは言い切れないということです。
日本の国の借金がどんどん増え続けています。このままだと、二十年以内に財政破綻になるかもしれません。また、数年前までは、日本には対外債務というものがありませんでした。日本の国債は、日本人しか持っていなかったからです。だから、国に借金があっても大丈夫などと言われていました。でもいまは、国債発行額の三パーセントか四パーセントは、外人が持っています。つまり、対外債務ができてしまったわけです。しかも、悪いことにその外人は、ヘッジファンドです。ですから、海外の投機筋が日本国債を売り浴びせ、国債を暴落させるかもしれません。破綻まではいかなくても通貨危機になるかもしれません。その時、円は紙くずになります。円建ての資産はすべて価値がゼロになります。そのとき、資産として残るのは外貨だけです。円建ての資産しか持っていなかった場合は無一文になってしまいます。また、不動産価格も暴落して二束三文になってしまうでしょう。
日本が最悪の状態になった時、金融商品はどうかというと、たとえば、グローバルソブリンのような世界債券の投資信託はどうなるかというと、資産としては残らず紙くずになります。それは、外貨で運用していても解約する時にいったん日本円にかえなければならないため、解約した時点で価値がゼロになるからです。他の日本籍の投資信託などもほとんどのものは価値がなくなると考えられます。日本が破綻するような事態になれば、銀行はばたばたつぶれます。外貨預金も銀行がつぶれてしまえば預金保護の対象ではないので一円ももどってきません。円建ての定期預金や投資信託はすべて価値がゼロになると考えていいでしょう。
消費税を上げるという意見も出てますが、消費税を上げたら日本のGDPがマイナス成長になるし税収も減るため、あげても2パーセントが限度と考えられますから、ヨーロッパのように消費税を高くすることは不可能です。
財政赤字だけでなく他にも日本にはリスクが存在します。
関東大震災と富士山の噴火はいつおきてもおかしくないといわれています。富士山の噴火はそれほど経済や生活に関係ないと思われるかもしれませんが、もし噴火がおこれば、静岡の海岸側に溶岩が流れれば、日本の東西が分断され人の行き来も物流もストップします。そして、東京には10センチの火山灰が積もると考えられています。火山灰は電気のショートをおこしますからコンピュータの故障が起こりえます。となると交通や経済は麻痺します。また、火山灰は雨で流れることなく排水溝をふさぐため大雨が降れば東京が水溜りになる可能性もあります。となれば大停電です。その場合、自家発電装置がみんな地下にあるため洪水の場合は自家発電はできない見込みです。万一、大雨が降り荒川が氾濫した場合も同じことが起こります。
アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮が日本にミサイルを撃つこともあるかもしれません。北の工作員の話ではその場合は狙うのは原子力発電所だということです。停電と同時に放射能汚染がおこります。アメリカが攻撃したら一日でアメリカの勝利だと考えてる日本人は多いと思いますが、北の工作員の話では、ミサイル発射基地は山の下の地中深くにあるためアメリカのバンカーミサイルでもびくともしないということです。しかも、地下基地は数箇所にあるためすべてを破壊するのは不可能であり、すぐには終結しないということです。
20年先を考えた場合、地球温暖化の影響があります。北極の氷がとけ日本の海面は五メートル高くなると考えられておりその場合、日本経済の中心である東京、大阪、名古屋は海の底になると予想されています。また、そのころには本州のほとんどは熱帯雨林気候になり風土病などで人が住めない環境になっているかもしれません。ちょうどそのころ、温暖化気候になってる北海道に日本の首都が移転してかもしれません。あまりに、異常なことではありますが、東京に住んでる人がみんな他の土地へ引っ越さなければならない状況になる可能性があるということになってしまいます。いま、東京の地価やマンションの価格が急騰していますがはたしてそれでいいのか疑問です。そういうことを考える人はきわめて少ないのでしょう。政府でさえ、これから霞ヶ関を再開発すると予定してますし、外人は日本のリートを大量に買っています。
最近、年金問題がさわがれてますがこれはまだいいほうです。人口の減少と高齢化がすすんでいます。いまは年金の支給開始年齢は65歳ですが、今の若い人が年金を受ける頃には、支給開始年齢がさらに引き上げられ、67歳は、ほぼ確実で場合によっては70歳以上になってるかもしれません。若いうちから、定年退職してから年金が出るまでの間の生活費をどうするか考えておかなければなりません。　　働き続けるという方法も考えられますが、60歳以上の人の求人募集はほとんどありませんから全員が再就職するというのは不可能です。将来は年金は一本化されるでしょうが、高齢者の比率が高くなるため、一人の労働者が一人の年金受給者を支えるといった感じになるかも知れず、いずれにしても年金支給額が現在より大幅に少なくなることが考えられます。社会保障がどの程度維持できるかわかりません。高齢者が増えれば医療費の国の負担もふえますし、年金の支給開始年齢が引き上げられれば、年金が出るまでの間の生活ができず、その間、生活保護を受ける人が急増することも考えられます。そうなれば、国の生活保護費予算も増大すると考えられます。
地方自治体の財政破綻もあります。夕張市が破綻し、最近では、奄美市の市長が近い将来自分の市が破綻すると発言しています。危ない自治体はたくさんあります。市町村だけでなく、都道府県で破綻しそうなところもあります。政府は、10年以内に都道府県を合併させて道州制にすると言っていますが、たとえば、中国州となる中国地方は人口が減少するため将来の自治体の歳入が現在より四割近く減少すると見込まれており、それでは破綻してしまうのではないでしょうか。いずれにせよ、自治体のサービスは大幅に悪化し、こういう状況では、自分が今すんでいるところから違った土地へ将来引っ越さなければならなくなる可能性があると考えて行動しなければなりません。ですから、これから30年ローンとかを組んで家を建てるというのは危険であるともいえます。もしその町が破綻をしたら、ローンをかかえて動けないか、ローンを払いながら他の町でアパート暮らしをするかといったことになります。当然ながら遠くへ引っ越さなければならなくなれば、転職をどうするかといった問題もおこります。となると、なるべくたくさんのお金をためておいていざという時には身体ひとつでどこへでもいけるという状態にしておかなければならないということになります。徳地に永久に住み続けるということも困難になるのかもしれません。
資源の問題もあります。途上国が発展してくるにつれ、日本に入ってくる資源が減ります。まず、最近の動きを見ると資源価格が急騰してます。特に、工業の材料に使われるレアメタルなどは、価格が１０倍になっています。もし、輸入ができなくなれば、また、資源が枯渇すれば、家電や自動車が作れなくなります。パソコンや携帯電話も消えてなくなります。

　日本のリスクが、果たして現実のものになるかどうかは、だれにもわかりません。でも、問題意識を持ち、解決していくことは必要だと思います。
　
それから、私は、最も投資すべき対象は、子供だと考えています。知識や教養を身につけさせておけば、きっと、将来日本を素晴らしい国にしてくれると信じています。
　ただ、残念ながら私は独身なので子供はいませんが。
　自分がいくらお金を持っていても、地位や名声があっても、いずれ齢をとって死んでしまえばすべて消えてなくなりす。最終的に、自分が生きた証として残るのは、子供であり子孫だけだからです。


せっかく、コミュニティーがあるのですから、ぜひ、みなさんのご意見をおうかがいしたいのですが。たくさんのご意見をお待ちしております。