プチ・ライトコミュの[広島人]単為生殖。

同じ記者の別の記事。広島生えぬきっつーカンジ。

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毎日新聞　4月23日16時1分
ヒロシマ・ナガサキ：「人類の負の遺産に」　原爆資料館で平和研究所長講演　／広島

　世界の核兵器を巡る状況が進展しない中、ヒロシマの果たすべき役割について考えようと、広島市立大広島平和研究所の浅井基文所長が２２日、中区の原爆資料館で講演し、「ヒロシマ・ナガサキを人類共通の負の遺産とするために、私たちは加害責任を直視しなければならない」と述べた＝写真。
　市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」が主催。浅井所長は核兵器廃絶を実現するために、広島と長崎の経験を人類共通の負の遺産とし、被爆体験を普遍化することが必要と指摘。昨年３月に亡くなった詩人・栗原貞子さん（享年９２歳）の言葉を紹介しながら、その可能性について論じた。
　浅井所長は、栗原さんが広島と長崎の経験を、瞬間的な大量無差別殺りく▽持続的な放射能障害▽環境破壊――の３点から、「未来の人類絶滅の様相を映し出すもの」として普遍化する方向性を意識していたと指摘。「被爆体験を人類共通の負の遺産とするために、日本全体で取り組むのと同時に、他国と共通認識をつくることが必要」と述べた。
　そして「日本は唯一の被爆国といいながら、米国の核抑止論に依存し、国を挙げた取り組みに欠けている。戦争責任に向き合えず、アジアにも不誠実な今の日本は、大きな問題を抱えている」と述べた。【田中博子】

田中記者は学生時代、児童福祉を修められたとか。それにしても「報道の公正さ」というか、ある事象に対するスタンスが余りに入り込んでいる。

がために、一方の意見から一気に見出しを作ったり、よりインパクトのあるモノを追い求めるというサヨク典型のスローガン屋になってると思うんだけど。

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原爆小頭症：体内被爆の女性　苦しみの６０年語る

　中国山地の盆地の底に、ひしめきあって並ぶ古い棟割り住宅。６畳の狭い部屋の真ん中にベッドをどんと置いた居間兼寝室で「今まで、幸せだったことは一度もない」といううめきを聞いた。世に生まれ出る前に被爆者となった原爆小頭症患者で、広島県三次市で暮らす岸君江さんの人生は、原爆の重い「罪」を突きつける残酷すぎる６０年だった。【田中博子】
　
　１９４５年８月６日、爆心地の東１．２キロにあった広島市田中町（現・同市中区）のクリーニング店２階。岸さんは、妊娠３カ月の母親の温かい胎内に抱かれていた。そこを、原爆の放射線が襲った。
　岸さんの母は、子どもを授かったことを夫と喜んだばかりだった。その夫は外出先で無残に被爆死したが、母は無傷だった。「奇跡」と思われた。まさか、おなかの中の子どもに、体には感じない無数の透明な凶器が突き刺さっていようとは、知るよしもなかった。
　その後、母は実家のある三次市へ戻った。年も明け、山あいの町の雪も消える４６年３月、岸さんが生まれた。ひどく小さな赤ちゃんだった。
　歩き始めのころ、両足の人さし指が内側に湾曲し、股関節が脱きゅうしていることが分かった。首やあご、ひざなど関節の異状を繰り返し、周囲から「病気の問屋」と言われた。中学の登山遠足では、頂上で腰が引きつって立てなくなった。
　現在の身長は１３８センチ、足の大きさは２１センチ。子どものころから、身長は格段に低く、同級生からいじめられた。耐えられなくなり、小学生のころから家にこもりがちになった。薬を飲んで死のうと思ったこともある。今でも通りを歩くと、じろじろ見られたり、指を指される時がある。
　「原爆の影響じゃ」と陰口をたたかれた。気になったが、気にしないでいた。本当にそうだと分かったのは２２歳の時。原爆小頭症と診断されたのだった。
　それまで頭が小さいが原爆のせいとは、意識していなかった。体が小さく、目立たなかったから。だが、計られると、頭囲は５２センチしかない。今も、ちょうどよいサイズの帽子は、子ども用の麦わら帽子くらいしかない。頭が小さいから、体も小さいのだった。
　中学卒業後、集団就職で広島市に出たが長続きせず、１年で実家に戻ってスナックに勤めた。２年後、股関節の手術への不安から心臓発作を起こす。精神的に不安定になり、神経内科へ長期入院した。同じ病院に入院していた７歳上の調理師と婦長の紹介で知り合い、２５歳で結婚した。
　「あの時は、幸せに思ったかもしれない。だけど、今は不幸の始まりだったと思う」
　結婚前に二人で退院、そして妊娠した。だが、周囲は「どんな子が生まれるかわからん」と出産に猛反対した。「放射線が入っとったりせんじゃろうか」と不安はあったが、「授かった命は、私も同じ」と産んだ。
　夫は広島市の百貨店食堂で懸命に働いた。だが１年後、売り上げを伸ばすよう上司に言われたことが、重圧となった。それから、酒を飲んでは暴力を振るった。夫は再び、神経内科での入退院を繰り返す。その末の９２年に死亡した。
　２人の子は幸い、病気一つせず育った。しかし、父親が死んでからぐれた。長男も長女も家を出て、今はどこにいるのかもわからない。
　岸さんは５０歳のころに再び股関節を傷め、つえが手放せなくなった。現在も「病気の問屋」は変わらず、月４回病院に通いながら、一人で不安な毎日を送っている。年をとって気も少し弱くなり、最近は夜さえ恐い。
　「胎内被爆がどんなもんか、誰もわかってないでしょう。私の顔も名前も新聞に出していいけえ、ちゃんと伝えてね」。ほほえんで言った。
　部屋の卓上カレンダーの８月６日の欄いっぱいに、「原爆６０年」の文字が書かれていた。岸さんが、実名で詳しく自らの原爆小頭症について語ったのは初めて。生まれる前から負わされ、死ぬまで続く原爆の人間破壊。岸さんの目は、それを広く伝えるよう私に託していた。口調は穏やかだったが、決して昔話を語る風ではなく、ずしりとこたえる話だった。そして、最後に言った。
　「８月６日は忘れちゃいけん日。原爆が憎い」
　
　◇原爆小頭症患者　社会から孤立
　原爆小頭症患者は、妊娠早期の近距離被爆が原因で頭が小さくなり、知能や身体に複合的な障害を負った。発症の形態は、一様ではない。０５年３月末現在で、厚生労働省が認定する患者は全国で２３人。
　病気で長期の入院生活を送る人や、９０歳近い親と２人で家に閉じこもっている人がおり、ほとんどが社会から孤立している。患者の支援を続ける村上須賀子・宇部フロンティア大教授は「親の高齢化で、患者の兄弟などには、親と患者両方の介護の負担がのしかかっている。患者だけでなく、家族全体に医療と福祉両面での支援が必要」としている。
　まだ、原爆小頭症患者に対する社会の理解は十分ではなく、岸君江さんの実名での告発は、相当の決意を伴っていた。その重みに耐えられるほどの記者なのか。そう自問自答するしかなかった。でも、正面から受けとめたい。原爆小頭症の報道を、今後も模索しようと思う。【田中博子】
（毎日新聞　2005年8月6日　15時00分）

特にこの記事の後半、北朝鮮の言い分をそのまま垂れ流しているのは正直犯罪的ではないか？

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◇“戦争の結果”国に保障の義務　「支援受けず死んだ人々の無念さ」訴え
海外在住の被爆者に対する支援のあり方を考えようと、日弁連と広島、長崎の両弁護士会が８日、
中区八丁堀の広島ＹＭＣＡホールでシンポジウム「在外被爆者問題を考える」を開いた。
出席者からは「在外被爆者問題は国が起こした戦争の結果。
国内の被爆者と同様に保障されることは、在外被爆者の権利であり、国の義務だ」という声が相次いで上がった。【田中博子】

初めに韓国、北米、ブラジルの被爆者団体代表らが現地の状況を報告。
韓国原爆被害者協会の郭貴勲・前会長が「戦後の混乱で日本政府に補償を求める機会を逸し、
韓国の被爆者は長年世間からも両国政府からも疎外、放置されてきた」と説明した。
戦後韓国に帰国した被爆者は約２万３０００人いたが、現在は約２５００人が生きているだけという。
郭前会長は「被爆者はどこにいても被爆者。日本政府は国家補償的な立場に立ち、前向きに対処してほしい」と述べた。
　
在ブラジル原爆被爆者協会の森田隆会長も「支援を受けないまま死んでいった南米被爆者の無念な姿が目に浮かぶ。
生きているうちに温かい援助を」と訴えた。
　
続く討論会では、在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長が北朝鮮の現状を説明。
「現在９２８人の被爆者が生存しているが、政府は国交がないことなどを理由に完全に無視している」と批判した。
在外被爆者を支援している龍谷大の田村和之教授は、昨年までに健康管理手当の申請と受給は海外でできるようになったが、
被爆者健康手帳の取得は来日が条件であることを課題として指摘。
「一つずつ裁判で解決している時間的余裕はない。被爆者援護法の改正など抜本的な支援策の検討が必要」と述べた。

同手帳の取得には、自らの被爆の証人などが必要だが、証人が探せず取得できない人は多い。
田村教授は「在外被爆者は長年国から支援の対象外とされ続けたため、証人を探そうという気を起こすこともなかった。
６０年が経った今、証人探しを求めることはできない」と話した。

傑作なのがコレ。余りに我田引水をし過ぎるために、台湾を独立国家と認めてしまった弁護士の意見丸写し。個人的には台湾は独立国家であって欲しいが。

でもコレ、あくまで中国の一地方だから…って手前があるから「台湾だってＯＫ」なんで。朝鮮学校と一緒に語れる凄まじさ。

彼女の中で、「すごい・えらい・つたえなきゃ」と思う対象が固定されているのがよーく分かる。

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朝鮮学校卒業生に国立大入学資格を−−広島弁護士会、小泉首相に勧告書　／広島
　広島弁護士会は９日、朝鮮高級学校の卒業生に国立大入学資格を認めるよう求める勧告書を小泉純一郎首相に送った。
　朝鮮高級学校の生徒が国立大を受験する場合、卒業に加え、大学入学試験検定の合格などが条件となっている。文部科学省は昨年３月、欧米系のインターナショナルスクールには入学資格の付与を決定したが、アジア系学校には認めなかった。このため、広島朝鮮高級学校（東区）の校長や保護者らが同月、同会に人権救済を申し立てた。

　同会は同校のカリキュラムなどを調査した結果、朝鮮学校が日本の高校と同程度の教育を実施していると判断。勧告書で、同校に入学資格を与えないのは、法の下の平等を定めた憲法１４条などに反する重大な人権侵害行為と指摘している。

　文科省は昨年８月、再び方針変更し、各国がその国の高校と同等の教育課程を持つと位置づけた学校にも入学資格を与えるとし、韓国などのアジア系学校にも資格を与えた。だが、朝鮮学校には、各大学の個別審査を通過しなければ、入学資格を与えないとした。

　同会によると、文科省は「北朝鮮とは国交がなく、同国の教育課程を確認できない」と説明しているという。だが、国交がない台湾の学校は入学資格を得ている。【田中博子】

（毎日新聞） - 12月10日18時6分更新