プチ・ライトコミュの毎日社説、ご乱心

社説：「反日デモ１年　日中冷えればアジアが困る」

１年前の４月、中国各地で反日デモの嵐が吹き荒れた。

　一部では参加者が暴徒化して商店を襲撃した。北京や上海では日本の大使館、総領事館に投石した。大衆の衝動的な暴力行為に無力な中国警備当局の対応ぶりは、日本だけでなく欧米にも強い衝撃を与えた。

　反日デモは、中国史上前例のないものだった。インターネットを利用した反日運動団体の扇動によって、南の海南島から北の遼寧省瀋陽まで、ほぼ同時多発的に各地でデモが発生した。

　かつては国土があまりにも広大で「ばらばらの砂」にたとえられてきた中国社会だった。だが、インターネットの普及によって急速に情報化が進み、共産党の独裁支配体制下でもコントロールが難しくなってきている。

　デモ扇動者は、日本の国連安保理常任理事国入り反対を口実にしたが、実際に叫ばれたスローガンは、歴史教科書問題、尖閣諸島領有権問題、東シナ海海洋権益問題、日貨排斥、小泉純一郎首相の靖国神社参拝反対……と雑多な反日シンボルの羅列だった。

　学生や勤労者がデモを始めると、たちまち出稼ぎ農民、失業者、やくざものが合流して統制を失い、最後は商店が襲われた。

　歴史的背景のある日中関係は、中国人の心の中で発火しやすい導火線である。導火線は危険な火薬につながっている。火薬とは、貧富の格差拡大、官僚の汚職腐敗などうっ積した大衆の不満である。日本に向けられた矛先は、中国政府にも向かう。

　日中関係の不正常な状態が続くことは、中国の社会をより不安定にさせることになる。中国が不安定になれば、日本だけでなくアジア全体が不安定になる。

　反日デモの後、国際会議の場でフィリピンやマレーシアなど東南アジア各国の首脳から、日中両国に関係改善を求める不満の声が上がった。米国も、近く胡錦濤国家主席との会談を控えたブッシュ大統領が、日中関係改善を呼びかけている。

　この間、両国が関係改善の努力をしなかったわけではない。反日デモの直後にインドネシアで小泉首相と胡主席が会談した。しかし、小泉首相の靖国神社参拝で振り出しにもどった。

　３月、胡主席は橋本龍太郎元首相ら訪中団と会談し、日中首脳会談に応じる用意があると語った。だが、靖国問題の解決がなければまた同じ繰り返しだ。不信、不快の感情が双方に残り、それが国民感情を一層悪化させる。

　小泉首相は９月に退陣する。胡主席にとっての主な関心は、小泉首相が残りの期間にどういう出方をするかより、次期首相の考え方であろう。

　小泉政権で停滞した日中関係、日韓関係の正常化は、ポスト小泉の首相候補者に課せられた最も重要な政治課題になる。ロードマップなしに自民党総裁選挙に臨むことはできない。沈黙を続けていないで、そろそろ国民にそれを示す時ではないか。

毎日新聞　2006年4月13日　0時21分