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子どもの笑顔を奪う貧困の仕組みコミュの貧困の仕組み 資料4 

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こんにちわ!!ルイですわーい(嬉しい顔)

日本で、数少ない「貧困の仕組みについて書かれた記事」を抜粋していきます。

今回、ご紹介するのは、「世界から貧困をなくす30の方法」の中で書かれているものです。



えんぴつ日本政府の援助をノーサンキューえんぴつ

ほんとうにそれで解決するの?


途上国の人たちの貧困状況が悪化して、子どもたちが痛々しい状態で死んでいきます。

一方の先進国はもう20年も前に

「GDP(国内総生産)比0.7%の資金をODA(政府開発援助)に回そう」

と誓ったのに、達成したのはわずか数カ国だけ。


日本はアメリカに次いで大きな資金を提供しているけれど

GDP比では0.3%にしかなりません。

だからまず、日本のODAを増額して、途上国に回せる資金を増やしましょうといわれます。

しかしそれで解決するのでしょうか。

この記事を読んでみてください。

「日本のODAを批判 インドネシア副大統領」という共同通信の記事からです。

ユスフ・カラ副大統領が、東京で開かれたインドネシア人の会合で

最大援助国である日本の政府開発援助(ODA)について

借款供与に偏重しており日本側の利益の方が大きく

自国の利益にならない。

借款は支援と呼べないと批判した。

対外債務がインドネシアの重荷になっていることから

日本は2000年度から円借款などの返済繰り延べを実施している。

非政府組織(NGO)はインドネシアを借金漬けにしたと日本を批判しているが

首脳級による批判は異例のもの。


日本が実施した世界最大級のODA事業

スマトラ島アサハンの水力発電・アルミ精錬事業についても

副大統領は、かつては「金字塔」といわれたが

実際は債務負担が重すぎ「全くの損害だった」と語った。


不思議な話です。

インドネシアは日本が最大の援助をしてきた国です。

これまでに3兆円を超える支援をしてきています。

それがなぜこれほど批判されるのでしょうか。

これに対して、政府のODAに関する検討会での、政府側メンバーの発言を紹介してみましょう。


日本の円借款が贈与でないというだけで低評価を受けていることには違和感をもっている。

無償支援だけが良いという見方

インフラ整備は良くないという見方は一面的だと思っている。

アフリカなどのように、無償支援によってかえって自立を妨げてしまった例もあるではないか。




えんぴつ「借款」とカネ貸し援助えんぴつ

どうやら「借款」という言葉がキーワードのようです。

借款とは「おカネやモノを貸し付ける」ことです。

援助といえば「タダで届けるもの」と思われがちですが、実際は違うのです。

他の先進国のODAは「贈与」(プレゼントする)が中心ですが

日本のODAだけは半分以上が「カネ貸し」なのです。

どうしてこれが援助とよばれるかというと、金利が安いからです。

検討委員は「借款」に対する評価が低いことに

「違和感」をもち、「無償(=タダの援助)が良い」というのは

「一面的だ」と反論しています。



どうやらインドネシア副大統領と

このODA検討委員の見解とでは、180度違っているようです。

なぜこれほど違ってしまうのでしょうか。


先進国からの援助は、一般的に「タダの援助」が中心です。

これほど「カネ貸し援助」が多いのは日本だけの特徴です。

「タダの援助」をするには、税金を資金として使わなければできません。

ところが財政的にきびしい日本は

税金から資金を出す余裕がなく、「タダの援助」ができないのです。

しかし一方で貿易黒字の国ですから、国際貢献を求められます。

そこで利用したのが国民の貯金でした。


「郵便貯金・年金・簡易保険」

これらを資金源にして援助をするものですから

タダであげるわけにはいかず、「カネ貸し援助」となってしまっているのです。


しかし、借りた国は大変です。

その国の人びとがどれほど飢えていたとしても

借りたおカネは返さなければなりません。

返済するには「円・ドル・ユーロ」といった強い外貨が必要です。

そのため、輸出できる農産物を作って外貨をかせぐ方法を採ります。

国民が食べるための農作物を作っていたら

いつまでも返済用の外貨をかせげないのです。

これまでその国の人たちが食べるための作物が植えられていた農地は

コーヒー、紅茶、綿花や大豆など

輸出できる作物の畑に変えられてしまい

途上国のもともと乏しかった食料は

「カネ貸し援助」を受けたことでさらに減ってしまうのです。

餓死者が出ている国でもおなじことです。

統計を調べて驚きました。

飢えに苦しんでいるはずの国が、援助で届いた食料よりも多くの食料を輸出していたのです。

つまり、その国で作られたものを

その国の人たちが食べられれば

飢えに直面しなくてすむはずだったのです。


こうして見ると、インドネシア副大統領のいい分の方が理にかなっているようです。

債務国は今や、国家予算の半分を返済に充てなければなりません。

そのために福祉・教育・医療などの基本的な要求(ベーシックニーズ)がおろそかにされていきます。



えんぴつ途上国の累積債務の免除を考えるえんぴつ

しかし日本のODAは、借款という援助のスタイルだけが問題なのではありません。

無償の援助の方も、その目的が

日本企業の漁業権獲得

大手建設会社の利権獲得

国連での票集めが目的だったりしています。


たとえば2005年度に、中米のセントクリストファー・ネイビスという国に

6億1700万円の水産無償援助がされています。

この援助は国際捕鯨委員会で、日本の立場を支持してもらうために

つまり「票買い」のために費やされた「おカネ」でした。

そのことを指摘されても、日本政府は否定していません。


これは援助でしょうか。

現に困っている人に届くのでなければ、「援助」ではないのです。

援助が必要な人に、必要なものを届けるのでなければ

助ける必要のない豊かな層をさらに富ませるだけの結果になってしまいます。

日本のODAはカネ貸しが多く、融資1件当たりの額も巨額です。

多額のカネを借り入れられる能力がある人は、そもそも援助が必要ではない人です。

その結果、日本のODAは援助を要しないところに支出され

ほんとうに援助が必要な人にはなかなか届かないものになってしまいました。

「裨益」というむずかしい言葉があります。

これは「援助がそこから間接的に、さまざまなところに利益を与えていく」という意味です。

日本政府はよくこの言葉を使いますが

そうとでもいわないかぎり正当化できないほど

偏った「援助」になってしまっているのです。


 「カネ貸し援助」を続けてきた日本の援助は

じつに世界の途上国48カ国に対して

その年の援助額よりも返済額の方が上回る状態になってしまいました。


インドネシアもこの中の1つです。

つまりカネを取り立てることが、日本の援助の実態になってしまったのです。

しかもその中の18カ国はとくに貧しい国
(LLDC。後発開発途上国。国連総会の定義では、1人当たりGDPが100ドル未満の国)
の国々です。

貧しい国から予算を取り上げることが援助なのでしょうか。

援助はそれを必要とする人びとに届かなければ意味がありません。

日本政府に対して求めるべきなのは

援助の増額ではなく、援助のきめ細かさと小規模化です。

それにしても、これまで貸し付けたODA資金を回収し続けるのは、あまりにも酷です。

まず援助によって生まれた途上国の累積債務を

免除していくことが必要ではないでしょうか。
(田中 優)



えんぴつ援助は生かすため?殺すため?えんぴつ

ダムに追い立てられた住民


 「日本の援助は、時間をかけた大虐殺だ」。

これは赤道直下インドネシア・スマトラ島中部の

ダム建設によって立退きを迫られた住民たちから聞いた言葉です。


発電、洪水防止、かんがいなどを目的したコトパンジャン・ダムは

日本から貸し付けられた約312億円をもとに1997年2月に完成し

貯水がはじまりました。

水没した面積は大阪の半分以上にもなり

少なくとも10カ村1万7000人が

村を立ち退かされたのです。


移転の条件として

1世帯あたり宅地0.1ヘクタール、畑地0.4ヘクタール

収穫可能なゴムの木が植えられたゴム園2ヘクタール

が約束されていましたが

大半のゴム園には、苗すら植えられていない状態でした。

これまで自分のゴム園で生計を立てていた人びとは

移転先で他人の畑で働いたり

砕いた石を売ったりして生活することを余儀なくされました。

この地域では「重いものは一緒に担ぎ、軽いものは一緒に手に提げる」のことわざ通り

お互い助け合ってきましたが、その暮らしぶりはすっかり壊されてしまいました。

移転から約2年後、クタルネヒさんの長女(当時15歳くらい)は家を出て行ってしまいました。

あるとき、となり村の住民が、娘さんから預かったとお金を届けに来て

「娘さんは町で売春して稼いでいる」と告げました。

しばらくして、娘がおカネをもって、家に帰ってきました。

クタルネヒさんには、娘がどんな方法でおカネを稼いだのか聞くことはできませんでした。

ただ「お前が送ってきてくれたおカネで、コメを買った」と言うだけでした。

「わたしは泣いてしまいました。

娘がそのようにして稼いだおカネでコメを買ったのですから。

でも、どうしようもありませんでした」
(『ODAで沈んだ村―インドネシア・ダムに翻弄される人びと』コモンズ、久保康之編、2003年)。

村の強制立ち退きの様子をザキルマンさんが語っています。

「1992年8月に移転がはじまりました。

(中略)軍人たちはだいたい1〜3メートルの間にひとりが

銃をかまえて威嚇する姿勢をとっていました。

軍隊に囲まれた道路を村人たちはトラックで移動していきました。

(中略)まるで強制連行されるような様子で、悲しく、恐ろしい光景でした」
(コトパンジャン・ダム被害者住民を支援する会 http://www.kotopan.jp)

土地や家屋を取り上げる代償として

水力発電所側から住人に支払われた補償金も低額で

なかには補償金さえもらえなかった人もいました。

補償金の交渉に疲れ果てた青年が農薬を飲んで自殺するという悲劇もありました。


2002年9月と03年3月

ダム建設による被害を受けた人びと8396人が

日本政府などを相手取り

原状回復(ダムの撤去)と損害賠償を求めて

東京地方裁判所に提訴しました。

日本の援助を受けた国の住民が

日本政府を訴えたのは、日本のODA(政府開発援助)史上はじめてのことです。

相手の役に立っていないばかりか

その生活を破壊し、より貧しい状態に追い込む援助。

軍隊の監視のもとでの強制的な移転という人権侵害を引き起こす援助。

これが「生かすための援助」なのでしょうか。


えんぴつ紛争につながった日本の天然ガス開発援助えんぴつ

もっと直接的に「殺すための援助」になってしまうこともあります。

04年末のスマトラ沖地震・津波で最悪の被害を受けたインドネシア・アチェ* は

インドネシアからの独立をめざす闘いが起き

70年代半ばから内戦状態になっていました。

インドネシア政府は武装ゲリラを掃討するという理由で

数万人の民間人を虐殺、誘拐、拷問してきました。

この内戦の影に、残念ながら、日本の援助がありました。

日本は1974年、アチェでとれる天然ガスを開発するため

318億円をインドネシアに貸し付けました。

当時、世界は石油危機に直面していましたから

エネルギー資源のない日本は

石油に替わるエネルギー源として、アチェの天然ガスに目を付けたのです。

さきほど紹介したスマトラ島でのダム建設とおなじように

天然ガス開発は人びとに移転を迫りました。

天然ガスの採掘現場や精製工場から出る廃水や排気ガスで

人びとの暮らしを支えてきた海や川

水田や養殖池が汚染されました。

一方で、工場で働く従業員のためには

囲い込まれた地区に立派な住宅が用意され

人びとの間の格差が広がりました。

自分たちの土地にいながら

隅へ追いやられていくことに疑問をもった人びとが

インドネシアからの独立を訴えるようになったのです。

日本がODAを供与した2年後、1976年のことでした。


インドネシア政府は、日本の援助や資本を守るため

アチェに軍隊を派遣します。

天然ガス精製工場にも

軍隊が駐屯し

独立運動に参加したり、支持したりしていると疑われた人びとは

工場のなかに建てられたキャンプに連行されていきました。

住民たちは、キャンプの様子をつぎのように語っています。

「1990年ごろ、イスラームの先生がぼくたちの目の前で連行されて

キャンプに連れて行かれてしまった。

独立運動とはなんの関係もなかったのに。

3ヶ月後、先生の遺体が発見されて、みんなで引き取りに行ったんだ。

口から撃たれ、弾丸は後頭部に貫通していた。

手首から上の部分の肉が削げ落ちて骨が見えていたし

爪はすべてはがされ、腕は縛られたままだった」

「人が殴られる音や叫び声を聞いたり、人が燃やされるのを見たりしたわ」
(『アチェの声』佐伯奈津子著、コモンズ、2005年)。


天然ガス精製工場は、軍隊に莫大な警備料を支払い

兵舎や寮、無線などの施設や設備を用意し

さらに殺害した遺体を埋めるため、重機も貸し出していました。

日本の国益のための援助が

内戦を引き起こすことにつながっただけでなく

人びとを殺害するためにも用いられていたのです。

今でも、アチェの天然ガスのほとんどは

日本に輸出されています。

納税者としても、消費者としても

わたしたちは知らず知らずのうちに人権侵害に荷担させられていました。



えんぴつ武器を援助する日本?えんぴつ

カンボジアでは、日本が無償資金協力をおこなっている
国道一号線改修事業をめぐって

06年7月、大規模な立退きが強行されています。

ライフルや電気棒、催涙ガスで武装した数百人規模の警備隊が

家屋を破壊して住民を立ち退かせ

抵抗する住民を足で蹴ったり

電気棒で感電させるといった惨劇が

繰り広げられていると言われています(メコンウォッチ http://www.mekongwatch.org/)。


日本政府は、ODA大網で

環境と開発の両立

軍事的用途への使用の回避

途上国の民主化の促進

基本的人権・自由の保障状況への注意

など援助の原則を打ち立てています。

しかし、この原則は守られているのでしょうか。


2006年6月、中東からの石油タンカーの通り道で

「日本の生命線」とも呼ばれるマラッカ海峡を

海賊や海上テロから護るためという口実で

インドネシア政府へ巡視艇3隻が供与されることが決まりました。

日本のODAではじめて武器供与となるこの援助は

ODA大網だけでなく

外国への武器輸出を事実上禁じている

武器輸出3原則をも無実化するものです。

このままでいくと、日本の援助は

ますます「殺すため」のものになってしまうかもしれません。


わたしたちは「援助」と聞くと

現地の人びとの生活が改善されて「いいこと」だと思ってしまいがちですが

真実はどうなのか、情報を探し、自分で考える必要がありそうです。
(佐伯奈津子)

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