子どもの笑顔を奪う貧困の仕組みコミュのわかりやすい貧困の仕組み講演会２

１の続きです


このように独裁政権だったので、
人々が民主的な選挙で選んだわけではないので
独裁政権が、人々の同意なしに、勝手に契約をして勝手に使い
勝手に積み重なってできたものであり
しかも人々はそこから利益を得たわけではなく
逆に自分たちはお金を使われて被害を受けています。

あるいは、開発プロジェクトで立ち退きを強いられている
環境破壊が行われている
人権侵害が行われている
でもそこから利益を得てきたことはないのだけれど
自分たちの国の借金だから自分たちが返さなければいけないのだと
そういうものを今オディオスデッドと呼んでいます。

このオディオスデッドというのは
実はそんなに新しい概念ではなく
１９世紀２０世紀から、国際法上は
きちんとこういった概念があるのだと研究されてきたもので
実際に適用されたこともあります。

ただ、NGOがこのアフリカの債務危機に関してこのオディオデッドというのはちゃんと調べて
ちゃんと監査をして、それは帳消しにしましょうというのを呼びかけたのですが、
基本的にどこの債権国も、そういった概念は受け付けられないということでした。

ただ一つの例外は先ほど申し上げたイラクで、
ずっとNGOがこのオディオスデッドを何とかしてほしいと訴えていたのですが
突然アメリカ政府がオディオスデッドと言い出したのですが
それはなぜかというと
イラクのフセイン政権が倒れたあとに
イラクの復興費用というのをアメリカはもうお金がなくて負担できない。

その復興費用というのは、
イラクの石油収入をその復興費用に当てていくしかないのです。
そうしなければアメリカは払っていけません。

しかし、イラクがあんなにも借金にまみれているから
あれだけの借金を返すには、石油収入を借金の返済に当てるしかないのです。

そういうことでアメリカが主導になっていきなり８０％の債務帳消しがあっさりと決まってしまったのです。

そのときに、オディオスデッドという概念が使われたと言われています。

でも他のアフリカの国々に適用されたということは残念ながらありません。

もう一つ、これまで債務が人々の生活や命を脅かしてきたことが道理的に許せない
それプラス、本当に返さなければいけないものなのかということ
そこには不正がないのかという疑問があるということ
そして、途上国の人々は債務のことを「自分たちに括りつけられた鎖だ」
という風に表現することがあります。

それはどういうことかというと
この払えない債務をちょっと削減したり
支払いを食い止めてもらうためには条件がつけられるわけです。

その条件はなにかというと
向上調整といわれるものなのですが
政府の機能をどんどん小さくして
政府の支出をどんどん減らして
その分余ったお金を債務の返済に回しなさい
余計なことは国営機関ではなく民間に任せ、民営化しなさいということです。

途上国では人々は困憊力がないので
どうしても必要なパンだとか小麦粉だとかが政府が補助金を出して安く抑えているのですが
そういった補助金を撤廃して、市場価格に任せなさいという形で市場原理を導入したりしたのです。

結果として債務を払えない途上国はこれを受けざるおえなかったのです。

これは、INFと世界銀行が主導してやったものなのですが
政府が色々支出を削ったものですから
ベネズエラでは、３日間の暴動が起こって死者が出て
９１年のペルーでは
たった一晩でガソリンの値段が３１倍、パンは１２倍
ヨルダンではパンの価格が２．５倍
インドネシアではそれぞれ３０％２０％の引き上げがあり
ジンバブエでは必需品が値上がりしたということです。

南米なんかは、主婦がフライパンとなべと打ち鳴らして「もうたえられない！！」と
暴動が起こったり、略奪が発生しました。

一番最近では１９９７年のアジア通貨危機のときに
IMFは通貨危機に苦しんだ韓国に入って
同じように韓国に介入しました。

しかし韓国では公共部分での労働者のカットとかがあり
韓国の人々はINFに対して不信感を持ち
介入によって自分たちの暮らしが苦しくなったことに怒りを感じていました。

その他にも、教育が有料化しました。

タンザニアのニエデレ大統領は、もともと中学校の先生で
初等教育に対して熱心でした。

８０年代前半ぐらいには、初等教育の就学率が１００％近くて
アフリカでは優等生だと言われていました。

しかし、タンザニアの経済が悪化したことと

向上調整を受け入れたということがあって
教育の有料化をせざるおえなかったのです。

それで、一気に、初等教育の就学率が７０％くらいにまで落ちてしまいました。

また債務が大きくなってしまった原因として大きいのが金利です。

途上国は最初変動金利で借りていました。

当時１９８０年代くらいですが、すごく財政、経済赤字に悩んでいたアメリカとか先進国は
自分たちの経済の問題を解決するために
インフレを抑制しよう、高金利を導入しようということで
高金利政策を導入しました。

それで、一気にそれが世界に波及して、一気に高金利になってしまいました。

突然１０％〜２０％という高金利が
変動金利で借りていた途上国の債務を直撃していまいました。

アフリカの例ですが、実際には６０丁億＄借りています。

そして、６０丁億円くらいちゃんと返しています。

しかし、まだ３０丁億円も残っています。

それは高金利が原因となっています。

問題なのは、この高金利というのは
アメリカなどの先進国の都合によって導入されたもので
途上国は変動金利で借りたという前提はありますが
いきなりとられた高金利の政策になすすべがなく
自分たちの債務が膨らんでいってしまいました。

先進国というのは強国ですので、ある程度政策決定の自由度が高く
途上国というのは、政策決定に対しなにもなすすべがない
その力の差というのを歴然と見せ付けられるのです。

その国際政治上の力の差というのは
やはりどこかでバランスをとるべきだということです。

G8で決まったことは、アフリカの国の人々には決定権がないので
どうすることもできません。

例えば具体的に、この金利を途上国に貸す場合には
本当に無利子にするだとか、あるいは福利ではなく単利にするだとか
あるいは金利のリスクは１００％途上国が負うのではなく
５０％ずつ負うだとか、そういった具体的な解決策はいくらでもあるのです。

しかし今の現状は、１００％為替の変動も金利の変動も
途上国が負う仕組みになっていて
実際は途上国はお金がないので利子分を返すのが精一杯で
債務がどんどん膨らんでいるという状況です。

そこで国際的に、債務を帳消しにしようというキャンペーンが始まりました

では実際にこのキャンペーンが国際政治に
どういったインパクトをもたらしたかということですが
１９９８年のG8サミットのときは当時のブレア首相が
ジュビリーの代表に会って債務帳消しをやりましょうと約束をしましたが

しかし当時日本とイタリアとドイツが反対していました。

１９９９年、翌年のG8サミットにおいては
総額７００億＄の債務削減の合意がされました。

２０００年以降は、ちょっとずつ進んでいます。

このように、債務の削減が決定されたということを
どのように評価するかは色々と分かれると思いますが
ただ、一言言えるのは、このジュビリーのキャンペーンというのは
市民からの働きかけによって、アフリカの貧しい国の債務問題を
G8という国際政治の議題に押し上げたという政治的な勝利はあります。

しかし、まだ債務問題が解決されたわけではありません。

債務の残高というのは、若干減ったり増えたりしていますが
まだまだ増えています。

かつ、債務の削減と色々対象になっているのは
重債務最貧国の４１カ国の一部の債務のみです。

世界の貧困状況が緊急に解決しなければいけないという状態にあることと比べると
債務削減のスピードというのはあまりにもその量が少なく
あまりにも遅いという状態にあります。

何故そんなに遅く進まないのかという理由の一つに
向上調整です。

その向上調整という条件づけが中間である程度
うまくいったときにはじめて債務削減が受けられるという
非常に長いプロセスが必要なのです。

このように向上調整自体に問題があり
向上調整時自体に時間がかかっていて
債務削減が実行されないという問題があります。

あと一つ、一番大きな問題なのは、不正な債務という部分です。

結局債務を生み出す原因
貸す側の責任というのが問われないまま
債務の問題というのは進んできています。

貸した側がいくら独裁者に渡そうが
失敗したプロジェクトになろうが、自分たちの責任だから債務削減をしましょうということではなく
基本的には借りた側の責任だという状態になっています。

また、新しい問題も一つでています。

ヘッジファンド、ハゲタカファンドとか
短期的な為替や株の売買で非常に儲けたり
倒産しかけの会社の安く買い再生させてその株を売って儲けるというものがあるのですが
そのファンドが、途上国の債務に目をつけてしまったのです。

具体的に一例ですが、ルーマニア政府がザンビア政府に
１５００万＄お金を貸したのですが
ザンビア政府はそのお金を返せなくなってしまいました。

そのため、債務削減の交渉をして３３０万＄ということで
話が進んだのですがその交渉の途中でルーマニア政府が
１５００万ドルの債券を３３０万ドルで投資ファンド会社に売ってしまいました。

ルーマニアにしてみたら１５００万ドル貸して返ってこない。

交渉で３３０万＄まで落ちているがそれも怪しいということで
セカンドマーケットと言われるマーケットで３３０万ドルを投資ファンド会社に売ってしまいました。

そして投資ファンド会社はザンビア政府に利子をつけて
また延滞の損害賠償金を上乗せして５５００万＄で買い戻せという訴訟を起こしました。

結局は、１５００万ドルの支払いをザンビア政府は命ぜられ、負けてしまったのです。

本来なら、債務削減によって浮いた資金を
教育だとか保健に使う予定だったのにも
関わらずそれが投資ファンド会社にいってしまうという結果になってしまいました。

このようなことが今起こっています。

重債務最貧国のうち２４カ国が債務削減を受けていますが
そのうち１１カ国が訴訟を受けています。

いくつかの裁判は終わって、ファンド会社が勝っています。

勝って彼らが得たお金というのは
１０億＄くらいに達します。

それは先進国政府も世界銀行も非常に問題視していて

なんらかの形で規制をかけるようにはしていますが
今のところ中々具体的な実行される規制はなされないままになっています。

また日本の財務省としてもこれは問題視している
ただ、金融のグローバル化自由化の時代において
ファンドの動きを規制することは事実上困難であるから
なんらかの形の具体的な政策というのは
特にアメリカが反対して出せないだろうということになっていました。

しかし、せめて、途上国の債務問題に関しては
彼らの餌食にならないような対策が、少なくとも今回のG8で出されることを願っています。

最後ですが、無責任な貸付、不正な債務が起こらないためにどういう風に
借款契約をすればいいか、ちゃんと市民社会に公開して
どういったプロジェクトにお金を使うかということ
透明性を高めることも含めてその責任のある融資継承というものを
制定する必要があると思います。

実際に、この責任ある融資継承というのは
国際政治の場では、議論が始まってはいます。

今のNGOの私たちとしてはこれをもっと実効性のあるものにしよう
という形で働きかけています。

不正な債務に関連していうと、
すでにノルウェー政府が自分たちの責任を認め
債務帳消しにしたという実例もあります。

あとはエクアドル、フィリピンなどで債務の過去に行われたプロジェクトに関して
実際に債務の監査を行いましょう
ということで議会内に監査委員会が設置されて
監査が少しずつ始まるという動きがあります。

特にフィリピンの場合は監査の対象となっている
プロジェクトの多くが日本が融資したプロジェクトです。

そういった途上国の人々の手で進められる監査の動き
というのも支援していった方がいいという風に思っています。

日本がいずれにせよ、債務の債権者であるということを、結果として不正に使われてしまったということを、私たちも不本意ながらも当事者なのだということを感じ取ってほしいと思います。