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mixi金融庁コミュの【mixi金融庁】mixiニュースより

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【金融庁】
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【金融商品取引法】
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コメント(11)

mixiニュース【金融庁】から。
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リーマン日本法人が民事再生法の適用申請
読売新聞 09月16日 10:33

 リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は16日、米本社の破綻を受け、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。 国内資産の保全を図るためだ。 これに先立ち、金融庁は15日、同証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令と資産の国内保有命令を出したと発表した。同証券が支払い…
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リーマン証券の国債市場特別参加者資格を9月16日から停止=財務省
トムソンロイター 09月16日 10:32

 [東京 16日 ロイター] 財務省は16日、金融庁による業務停止命令を受けたリーマン・ブラザーズ証券に対し、9月16日から26日までの間、国債市場特別参加者資格を停止すると発表した。 リーマン・ブラザーズ証券は経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH.N>の日本法人…
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東証、リーマンの取引を停止
トムソンロイター 09月16日 09:32

 [東京 16日 ロイター] 東京証券取引所は16日、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券による株式など有価証券売買と市場デリバティブ取引を16日から当分の期間停止すると発表した。 金融庁は同証券に業務停止命令を出したと発表したため。金融庁は15日夕、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に資産…
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リーマン証券による売買を停止=東証
時事通信社 09月16日 09:11

 東京証券取引所は16日、リーマン・ブラザーズ証券による同取引所での売買を当面停止すると発表した。金融庁が同証券に業務停止命令を出したため。 日本証券クリアリング機構も同日、同証券に清算約定の決済不履行の恐れや支払い不能の恐れがあるとして、債務の引き受けを停止した。 【時事通信関連ニュース…
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リーマン日本法人が民再法申請へ、資産保全のため
トムソンロイター 09月16日 09:02

 [東京 16日 ロイター] 経営破たんした米リーマン・ブラザース・ホールディングスの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(東京都港区)は16日中にも東京地裁に民事再生法の適用を申請する。関係筋が明らかにした。 申請とともに裁判所から保全命令が出される見通しで、資産の流出を防ぐ。日本法人に対…
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日本、リーマンの資産保全命令…中国は電撃利下げ
中央日報 09月16日 08:51

米国発の金融危機による衝撃をシャットアウトするため、各国が緊急対策を同時多発的にまとめている。金融委員会は秋夕(チュソク、中秋)連休の最終日、金融監督院と緊急対策会議を招集し、投資家保護対策を話し合った。韓国銀行と協調し、必要な場合には外貨資金を積極供給する。外貨準備高を動員し、外部からの…
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東証、リーマン日本法人の取引を停止…米本社の破綻で
読売新聞 09月16日 08:38

 東京証券取引所は16日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、東証での取引を同日から当分の間、停止すると発表した。 株式や債券などの現物やデリバティブ(金融派生商品)について、顧客の仲介取引と同社の自己売買を停止する。 東証は、…
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金融庁がリーマン日本法人に業務停止命令
トムソンロイター 09月16日 07:22

 [東京 15日 ロイター] 金融庁は15日夜、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH.N>が連邦破産法の適用を申請したのを受けて、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券(リーマン日本法人)に対し、業務停止命令を出したと発表した。 15日から26日までの12日間、すでに結んだ契約の履…
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リーマン日本に国内保有命令
トムソンロイター 09月16日 06:42

 [東京 15日 ロイター] 金融庁は15日、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが連邦破産法第11条の適用を申請したことを受けて、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、資産の国内保有命令と業務改善命令を出したと発表した。 米国の親会社の経営破たんによって、日本の投資家や顧客の利益…
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リーマン日本法人に業務停止命令=資産の海外流出防止へ−金融庁
時事通信社 09月16日 03:01

 米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻(はたん)したことを受け、金融庁は15日夜、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令を発動した。同庁は同日夕、「資産が海外に流出する事態を防ぐ」として資産保全などを命じたが、日本法人が「長期的に支払い不足に陥る恐…
mixiニュース【金融庁】から。
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リーマン日本 民事再生進める
トムソンロイター 09月17日 07:12

 [東京 16日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズの日本現地法人、リーマンブラザーズ証券(東京都港区)の桂木明夫社長は16日、都内で会見し、日本法人の先行きについてスポンサーを探すことも視野に入れ、民事再生を進める考えを示した。 桂木社長は「なるべくいい格好で残すため」に、東京で民事再生…
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<米リーマン破綻>当局方針は「危険な賭け」懸念も
毎日新聞 09月17日 01:31

 米証券4位のリーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)劇は、バブル崩壊後の対応として、山一証券処理の例と重なって見える。しかし、日本では山一破綻の衝撃がその後の金融機関への公的資金の本格投入につながったが、11月の大統領選も意識する米政府は「金融機関の安易な救済はしない」(ポールソン財務長…
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剰余金の積み上げ鈍化=岐阜、琉球銀が健全化計画−金融庁
時事通信社 09月16日 21:01

 金融庁は16日、公的資金注入行の岐阜、琉球銀行の経営健全化計画を発表した。両行とも、当面の景気低迷を前提に計画を見直したため、今後4年間の業務純益は、昨年8月時点の計画に比べ2−3割程度低い業務純益を見込んだ。この結果、公的資金の返済原資となる剰余金は、11年3月期で岐阜銀が140億円(…
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リーマンへの邦銀エクスポージャー、経営に重大な影響を与えず=金融担当相
トムソンロイター 09月16日 14:32

 [東京 16日 ロイター] 茂木敏充金融担当相は16日の閣議後会見で、破たんした米リーマン・ブラザーズ<LEH.N>への日本の金融機関のエクスポージャーについて「自己資本の厚みに照らして、各金融機関の経営に重大な影響を与える事項は確認されていない」との認識を示した。 リーマンへの日本の金…
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国内金融面への影響は限定的=リーマン破たんで官房長官
トムソンロイター 09月16日 13:13

 [東京 16日 ロイター] 町村信孝官房長官は16日、閣議後の会見で、米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが経営破たんしたことについて、国内の金融面での影響はごく限定的だとしながらも、株価の動きや円高の動き、そして米経済の国内経済への影響について注意していくと述べた。 会見に先立ち、…
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リーマン・ブラザーズ証券も倒産、負債3兆超は戦後2番目
RBB TODAY 09月16日 12:52

 16日、リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は、3兆4,000億円にのぼり、この負債額は、2000年10月の協栄生命保険の4兆5,297億円に次ぐ戦後2番目。 同社は、米リーマングループのアジア拠点として1974年に開設…
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リーマン日本法人が民再法申請、戦後2番目の大型破たん
トムソンロイター 09月16日 12:32

 [東京 16日 ロイター] 帝国データバンクによると、経営破たんした米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券(東京都港区)は16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 負債総額は約3兆4000億円となり、戦後2番目の大型破たんとなった。 帝国データ…
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<金融庁>リーマン日本法人に業務停止命令 9月26日まで
毎日新聞 09月16日 11:21

 金融庁は15日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)に伴い、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、金融商品取引法に基づいて26日までの業務停止命令を発動、日本の債権者や顧客を保護するため資産の国内保有を命じた。 これを受けて、東京証券取引所は16日、リーマン日本法人の東…
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リーマン日本法人が民事再生=負債3兆4000億、戦後2番目
時事通信社 09月16日 11:01

 米証券大手リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券(本社東京)は16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。民間調査会社帝国データバンクによると、負債総額は約3兆4000億円で、2000年10月の協栄生命保険(負債額4兆5297億円)に次ぐ戦後2番目…
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金融市場、昨日の混乱よりは良い方向=官房長官
トムソンロイター 09月17日 12:12

 [東京 17日 ロイター] 町村信孝官房長官は17日午前の会見で、金融市場は昨日よりは良い方向にある、との認識を示した。同官房長官は「国際経済は揺れているが、今朝の日経平均株価は230円くらい上がったようだし、為替レートも2円60銭くらい円安になった」と述べた。 その上で「原油価格も91…
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経営揺るがすエクスポージャーある邦銀ない=金融庁長官
トムソンロイター 09月17日 08:32

 [東京 16日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は16日、ロイターとのインタビューで、米リーマン・ブラザーズ<LEH.N>が破たんしたことについて「日本の金融機関はそれなりにエクスポージャーがあるし、ある程度の損失を被る可能性がある」との認識を示した。 一方で「経営を揺るがすような巨大な…
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ライブドア事件元会計士の実刑を破棄、猶予刑に…東京高裁
読売新聞 09月19日 13:36

 ライブドア事件で粉飾決算に加担したとして、旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪に問われた元公認会計士・久野太辰(ひさのたいしん)被告(43)の控訴審判決が19日、東京高裁であった。 中川武隆裁判長は「犯行は不承不承の自己保身的なもので、積極性が強くはなかった」と述べ、懲役10月…
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6中銀のドル流動性対策、金融市場の安定に資するもの=金融庁長官
ロイター 09月18日 19:03

 [東京 18日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は18日の定例会見で、日銀と米連邦準備理事会(FRB)の通貨スワップ協定など日米欧の中央銀行によるドル流動性対策について「時宜にかなったもの。国際金融市場の安定、日本市場の安定に資するものとして歓迎したい」との意向を表明した。 さらに佐藤長…
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リーマンからの国債未入金の対応は未定=財務省筋
ロイター 09月18日 12:32

 [東京 18日 ロイター] 財務省筋は、経営破たんしたリーマン・ブラザーズ証券からの国債未入金の対応について現段階で未定としながらも、国債未発行分は前倒し債の発行枠を活用するのも選択肢との認識を示した。また、リーマンから他の投資家に対する国債取引の対応は現段階で考えてないと述べた。 ロイ…
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パンタ・レイ証券に処分勧告=監視委
時事通信社 09月17日 21:01

 証券取引等監視委員会は17日、外国為替証拠金(FX)取引を手掛けるパンタ・レイ証券(大阪市)で顧客に損失補てん行為があったとして、同社と社員に対する行政処分を講じるよう金融庁に勧告した。同社のシステム管理上の不備についても処分を勧告した。 AIGの国内保険事業は存続=米FRBの救済決定で(時事…
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AIGの国内保険事業は存続=米FRBの救済決定で
時事通信社 09月17日 19:11

 米連邦準備制度理事会(FRB)の救済融資を受けた米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、実質的に米政府管理下に入ることになったが、日本国内で営業するAIG傘下の保険会社の事業は存続する見通しだ。AIGの日本法人は、既存の保険契約も保護するとしており、「保険金の支払…
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AIG救済を歓迎、流動性懸念は大幅に改善へ=茂木担当相
ロイター 09月17日 17:42

 [東京 17日 ロイター] 茂木敏充金融担当相は17日、金融庁内で記者団に対し、米当局がアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>の救済策を決めたことについて、AIGの流動性不足の懸念が大幅に改善されるため、日本としても歓迎したいとの見解を示した。 ただ、国際金融市…
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日立、XBRLを利用した金融機関/官公庁向け「XBRL高速分析ソリューション」
RBB TODAY 09月17日 16:52

 日立製作所は17日、金融機関や官公庁向けの大規模、かつ高速な分析システムの構築を支援する「XBRL高速分析ソリューション」を10月1日より提供する。 同ソリューションは、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を電子化する際の記述言語で、国際標準規格である XBRL(eXtensible Business Reporting Language…
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海外投資家への課税、争点に=ファンド活用で競争力強化−09年度改正
時事通信社 09月20日 17:01

 企業買収ファンドなどに出資する海外投資家への課税見直しが、2009年度税制改正論議の争点に浮上してきた。ファンドの資金力・ノウハウを活用した国内産業の競争力強化に向け、課税基準の緩和などが要望されている。ただ政界などには依然としてファンドへの警戒感もくすぶっており、実現には紆余(うよ)曲…
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簡易局、55カ所で再開手続き=郵便局会社の川会長
時事通信社 09月19日 17:01

 郵便局会社の川茂夫会長は19日、記者団に対し、一時閉鎖されている433の簡易郵便局(8月末現在)のうち、234カ所は受託希望者がおり、このうち55カ所は再開に向け、金融庁に金融代理業の許可を申請していることを明らかにした。 簡易郵便局は、受託者の高齢化や、法人受託者である農協の拠点撤退で…
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米RTC構想、市場安定化へのさらなる取り組みは歓迎=金融担当相
ロイター 09月19日 14:02

 [東京 19日 ロイター] 茂木敏充金融担当相は19日、閣議後の会見で、米当局が整理信託公社(RTC)型の不良債権買い取り機関の設立を検討していることについて「どのようなものになるのか立ち入ったコメントを控える」と述べた。 ただ「米当局がさらに市場安定化に向けた取り組みを図っていくことは…
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金融問題で財務省と金融庁の連携必要=杉本財務次官
ロイター 09月25日 19:22

 [東京 25日 ロイター] 杉本和行財務次官は25日の定例会見で、麻生太郎首相が24日の組閣で中川昭一氏に財務相と金融担当相を兼務させる措置をとったことに関し、米国を中心に金融不安が高まっているなか、財務省と金融庁が連携する必要性が高まっていると述べた。 また、8月の貿易収支が、1月を除…

日本は重篤な病ではない、追加財政出動を否定=与謝野担当相
ロイター 09月25日 14:02

 [東京 25日 ロイター] 麻生内閣で再任された与謝野馨経済財政担当相は25日午前、初閣議後の記者会見で、8月貿易収支が約26年ぶりに赤字に転じたことについて、日本経済が重篤な病にかかっているわけではないとの認識を示した。 その上で、追加の景気対策の必要性について「当面の財政出動は8月に…

証券マル優、「検討に値する」=年末までに増税工程表−中川財務・金融相
時事通信社 09月25日 07:01

 中川昭一財務・金融相は25日未明、初閣議後の記者会見で、麻生太郎首相が自民党幹事長だった今年8月に提案した小口投資優遇(証券マル優)制度の創設について「検討に値する」と述べ、前向きな姿勢を示した。証券マル優に関しては、金融庁が2009年度税制改正要望で、年間100万円以下の株式投資に対す…

新閣僚布陣、経済・外交政策などに「麻生カラー」濃く
読売新聞 09月24日 23:34

 24日に発足した麻生内閣は、経済、外交政策などで「麻生カラー」を濃く反映した布陣となった。 麻生首相とは景気対策重視の考え方でも近い中川財務相を起用、政策転換を明確にした上、金融相の兼務で「財政と金融一体化への回帰」も印象づけた。外交は首相自らが主導し、「価値観外交」に転じる可能性がある…

米金融安定化策、これでヤマ越えるか分からない=全銀協会長
ロイター 09月24日 17:42

 [東京 24日 ロイター] 全国銀行協会の杉山清次会長(みずほ銀行頭取)は24日の定例会見で、米国が検討している公的資金による不良資産の買い取りなど金融安定化策について、「これで(金融危機が)ヤマを越えるかどうか分からない」と述べ、抜本的解決策になるかどうかの判断は時期尚早だとの認識を示…

情報BOX:G7各国が導入した金融株空売り規制
ロイター 09月23日 10:42

 [東京 22日 ロイター] 米政府の金融安定化策を受け、主要7カ国(G7)政府は金融株の空売りを規制する新たな措置や現行規制の徹底を相次いで打ち出した。日本とイタリアを除く5カ国が新しい時限措置を導入した。◎米国(9月19日発表)金融機関799社の上場株について原則として空売りを禁止。実…

金融安定化策、米国からの具体的な要請は承知していない=金融庁長官
ロイター 09月23日 10:02

 [東京 22日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は22日の定例会見で、不良資産の買い取りを柱とする米国の金融安定化策について、「速やかな実施を期待する」として歓迎する意向を表明した。ただ、米政府と同様の制度の導入について「現時点で、米国から金融庁に具体的な要請があったとは承知していない」…

<新生銀行>リーマン損失響き赤字転落 中間連結決算
毎日新聞 09月22日 21:31

 新生銀行は22日、08年9月中間連結決算の最終(当期)損益が従来予想の280億円の黒字から150億円の赤字(前年同期は231億円の黒字)に転落すると発表した。破綻した米リーマン・ブラザーズ向けの投融資380億円の多くが損失になることに加え、世界的な金融市場の混乱で証券化商品の損失拡大を見…

<金融庁>日本は公的支援の必要なし
毎日新聞 09月22日 20:41

 金融庁の佐藤隆文長官は22日の会見で、米金融当局が金融危機に対応した公的資金による不良資産の買い取りについて日欧にも協調を促す姿勢を示していることについて、「わが国の金融機関は高リスク商品の保有額が欧米に比べて相対的に少なく、(不良資産問題が)日本の金融システムに深刻な影響を与えることは…

金融安定化策、米国から具体的要請あったと承知していない=金融庁長官
ロイター 09月22日 19:52

 [東京 22日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は22日の定例会見で、不良資産の買い取りを柱とする米国の金融安定化策について、「速やかな実施を期待する」として歓迎する意向を表明した。 米政府と同様の制度の導入について「現時点で、米国から金融庁に具体的な要請があったとは承知していない」と語…
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あおぞら銀が健全化計画の修正提出、今期単体純利益は106億円に
ロイター 10月03日 19:13

 [東京 3日 ロイター] あおぞら銀行<8304.T>は3日、経営健全化計画の変更を金融庁に提出したと発表した。業務改善命令を受けて、2009年3月期の単体当期純利益を106億円に見直した。 前回(2007年8月)に提出した健全化計画の515億円を大幅に修正した。同時にあおぞら銀は、200…

金融不安で自公部会が追加対策を議論、民主も証券優遇税制など検討へ
ロイター 10月03日 19:02

 [東京 3日 ロイター] 自民、公明の与党は3日、米国発の金融不安を受けた日本国内の対策を検討する作業部会の2回目の会合を開き、補正予算成立後に追加的な経済対策を速やかに打てるよう議論していくことで一致した。 一方で、民主党の作業部会も同日、金融危機の対応策として、日銀の適格担保拡充や証…

米国発の金融不安で日本が最後の出し手にも=渡辺・元金融担当相
ロイター 10月01日 08:12

 [東京 30日 ロイター] 渡辺喜美・元金融担当相は30日、ロイターとのインタビューで、米国発の金融不安について、当局が公的資金の資本注入を採用する段階まで至っていないことから、混乱はしばらく続くとの見方を示した。 また、日本の民間金融機関が資金の出し手として存在感を高めているが、日本政…

情報BOX:日本でこれまでに使われた公的資金は46.8兆円
ロイター 09月30日 13:52

 [東京 30日 ロイター] 金融庁によると、金融システム対策を目的として日本でこれまでに使われた公的資金は総額46.8兆円になる。日本の金融システム危機がピークとなった1998年度の名目国内総生産(GDP)に対する比率は約9.3%、直近の07年度の名目GDPに対する比率は9.1%となる。…

インタビュー:米金融安定化、次に資本注入の必要性も=五味氏
ロイター 09月30日 08:32

 [東京 29日 ロイター] 五味広文・前金融庁長官(西村あさひ法律事務所顧問)は29日、ロイターとのインタビューで、不良資産の買い取りを柱とする米国の金融安定化策について、金融機関にとって「間接的な資本注入」の効果があると評価した。 ただ、不良資産の買い取り価格によっては、資本の効果が十…

米金融安定化策は過大なレバレッジ解消=金融庁長官
ロイター 09月29日 19:02

 [東京 29日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は29日の定例会見で、不良資産の買い取りを柱とする米国の金融安定化法案が大筋合意に達したことに歓迎の意向を表明するとともに、この対策が米金融機関の過大なレバレッジを解消することに寄
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米金融安定化法、適切な方法で実施に移されること期待=金融庁長官
ロイター 10月06日 20:02

 [東京 6日 ロイター] 金融庁の佐藤隆文長官は6日の定例会見で、米国で成立した金融安定化について、歓迎の意向を表明したうえで「このスキームが速やかに適切な方法で実施に移されることを期待する」と述べた。 佐藤長官は、米金融安定化法の不良資産の買い取りのスキームについて「うまく機能すれば」…

欧州で金融機関のカウンターパーティーリスク高まっている=金融庁長官
ロイター 10月06日 19:52

 [東京 6日 ロイター] 佐藤隆文金融庁長官は6日の定例会見で、欧州で経営難に陥った金融機関への公的関与が増えていることについて、流動性が枯渇して金融機関同士のカウンターパーティーリスクが高まっている状態だとの認識を示した。その上で、欧州各国の公的関与については、金融機関の問題がシステミ…

ファニーメイとフレディマック、米政府に不良資産買い取り求める可能性
ロイター 10月06日 13:12

 [ワシントン 5日 ロイター] 米連邦住宅金融庁(FHFA)のロックハート長官は5日、先月政府管理下に置かれた米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)<FNM.P>と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)<FRE.P>が3日に成立した金融安定化法に基づき、政府に不良資産の買い取りを求める可能性…

必要なら追加経済対策も=中川財務・金融相
ロイター 10月05日 16:12

 [東京 5日 ロイター] 中川昭一財務相兼金融担当相は5日、民放テレビ番組で、景気対策について「第2弾の必要があるかもしれない」として、追加的な経済対策の必要性に言及した。ただ、第2次補正予算の財源については「赤字国債は考えていない」と述べた。  8月末にまとめた総合経済対策については「…

「金融危機」の最悪シナリオ
ゲンダイネット 10月05日 10:00

 生保や銀行といった金融機関が再び経営不安に陥るのではないか。 株の大暴落でとうとうこんな声が上がり始めた。たしかに、三菱UFJ、みずほ、三井住友など主要6銀行グループの株式含み益は、08年9月期末で合計約2.8兆円と3月期末より27%も減った。債券の含み損も拡大し、いいところなしだ。 だ…

経営破綻「アーバン」の情報開示巡り、投資家ら賠償提訴へ
読売新聞 10月05日 03:03

 今年8月に2500億円の負債を抱えて、経営破綻(はたん)した不動産会社「アーバンコーポレイション」(広島市)の不適切な情報開示により損失を被ったとして、個人投資家らが月内にも同社役員を相手取って損害賠償を求める集団訴訟を起こす方針を固めた。 投資家らは4日、東京都内で会合を開いたが、原告数…

週明けから貸し渋りの実態調査=消費税アップには慎重姿勢−財務・金融相
時事通信社 10月04日 19:01

 中川昭一財務・金融担当相は4日、北海道幕別町のホテルで講演し、地方の中小企業向け融資の現状について、「貸し出し態度に厳しさが出ており、貸し渋りが強くなってきた」との認識を示した。その上で、金融庁と中小企業庁が週明け以降、実態調査に入ることを明らかにした。 また、講演後の記者会見で同相は消…
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大和生命が更生手続き、金融市場混乱で国内初の金融破たん
ロイター 10月10日 14:53

 [東京 10日 ロイター] 大和生命は10日、会社更生法と更生特例法に基づき更生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたと発表した。負債総額は2695億0600万円。有価証券の下落で9月中間期に114億9000万円の債務超過に転落し、経営が立ち行かなくなった。 サブプライムローン…

前日に検査結果通知=大和生命、支払い余力が急低下−金融庁
時事通信社 10月10日 13:01

 金融庁は10日、経営破綻(はたん)した大和生命保険に対する検査・監督状況について説明した。それによると、9月初旬に開始した検査の過程で、財務健全性を示すソルベンシー・マージン(支払い余力)比率が3月末の約550%から、9月末には行政処分の対象となる200%を下回る見通しになったことを把握…

大和生命が経営破綻、114億円の債務超過
読売新聞 10月10日 09:27

 中堅生命保険会社の大和(やまと)生命保険は10日、会社更生法と更生特例法の適用を東京地裁に申請したと発表した。 世界的な金融危機で保有する有価証券の価値が急落、2008年9月中間決算で114億円の債務超過に陥り、自主再建を断念した。9月末時点の負債総額は2695億円。昨夏にサブプライムロー…

外食大手 ゼンショー強制調査
毎日新聞 10月10日 02:41

 電力小売会社「エネサーブ」(大津市)の元取締役(54)によるインサイダー取引事件で、元取締役が監査役を務めていた外食大手「ゼンショー」(東京都港区)について、証券取引等監視委員会が証券取引法違反容疑で強制調査していたことが分かった。監視委はゼンショー在任時に不正取引がなかったかどうか調べ…

Jリート法人が初の破綻、不動産市況悪化の荒波かぶる
読売新聞 10月09日 23:15

 東京証券取引所に上場する不動産投資信託(Jリート)のニューシティ・レジデンス投資法人は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。 負債総額は1123億円。帝国データバンクによると、Jリートの経営破綻(はたん)は初めて。 不動産市況の急速な悪化に伴い、借入…

格付け規制を討議へ=主要会社から意見聴取−金融審
時事通信社 10月09日 19:11

 金融庁は9日、金融審議会(首相の諮問機関)第1部会を15日に開催すると発表した。関係者によると、格付け会社の公的規制の在り方を議論する。金融市場では、米国の格付け大手による急激な格下げが危機を招いたとの見方があり、米欧当局も格付け規制の強化に乗り出している。 金融庁は格付け会社に対する検…

バークレイズに公的資金注入、三井住友FGの動向も焦点に
ロイター 10月09日 07:52

 [東京 8日 ロイター] 英銀大手のバークレイズ<BARC.L>が英国政府の資本注入を受ける方針が固まった中で、同行に出資している三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>の動向にも注目が集まっている。 英政府は8日、英国の主要銀行に対する救済策を発表。バークレイズは救済スキームに参加の…

貸し渋り調査、全国150カ所で=各地の企業と意見交換会−中小企業庁
時事通信社 10月06日 21:01

 中小企業庁は6日、金融庁と合同で中小企業との意見交換会を全国150カ所で開く方針を明らかにした。資金繰りの実情を聞き、貸し渋りの実態を把握する。埼玉県川口市で同日開いた会合を手始めに、11月にかけて各都道府県で3カ所ずつを目安に実施する。 大和都市管財の上告断念=金融庁(時事通信)週明け…

大和都市管財の上告断念=金融庁
時事通信社 10月06日 21:01

 金融庁は6日、2001年に経営破綻(はたん)した抵当証券会社「大和都市管財」グループの巨額詐欺事件をめぐる国家賠償請求訴訟について、上告しない方針を正式発表した。上告期限は10日で、国に15億円強の支払いを命じた判決が近く確定する。 貸し渋り調査、全国150カ所で=各地の企業と意見交換会-中…
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公的資本注入の検討方針を歓迎=市場の反応に不安も−政府・与党
時事通信社 10月11日 03:01

 米ブッシュ大統領が金融危機に対応して金融機関に対する公的資金による資本注入の検討を示唆したことについて、日本政府は「(既に発表された)不良資産の買い上げと両輪をなす政策がようやく打ち出され大きな前進」(金融庁幹部)と歓迎の意向だ。ただ、「今後、市場がどう反応するか不安だ」(財務省幹部)と…

生保破綻の公的支援存続へ=保険業法改正を検討−政府方針
時事通信社 10月11日 03:01

 政府・与党は10日、生命保険会社が経営破綻(はたん)した場合に公的資金で支援できる制度を存続させる方向で調整に入った。生保契約の保護網に対する公的支援は来年3月末で期限が切れる予定で、今夏までは公的支援を廃止して業界内の資金供出に一本化させる案が出ていた。しかし、大和生命保険が経営破綻す…

自社株買い促進など緊急対策
毎日新聞 10月11日 02:41

 金融危機の深刻化と株価暴落を受け、政府・与党は10日、緊急対策を早期に打ち出す方針を固めた。麻生太郎首相は同日、企業の自社株取得制限を今年限り撤廃するように金融庁に指示した。余裕資金を使った企業の自社株買いを促し、約5年5カ月ぶりの安値に沈んだ株価のテコ入れを図るのが狙い。 金融対策はそ…

自社株取得の制限撤廃=年内に限定、金融庁に指示−麻生首相
時事通信社 10月10日 21:01

 麻生太郎首相は10日、企業の自社株取得制限を年内に限り撤廃するよう金融庁に指示した。企業の自社株取得を促すことで、連日の大幅な株価下落に一定の歯止めをかける狙いがある。 首相は同日夜、東京市場での株価暴落について、首相官邸で記者団に「明らかに常軌を逸しているほどの下がり方だ」と強い懸念を…

金融庁がアーバンに課徴金納付命令、臨時報告書の虚偽記載で
ロイター 10月10日 16:52

 [東京 10日 ロイター] 金融庁は、経営破たんしたアーバンコーポレイションが臨時報告書の虚偽記載を行ったとして、課徴金を課すための審判手続きに入る方針を固めた。関係筋が10日、ロイターに明らかにした。金融庁はアーバンに対し、課徴金150万円の支払いを命じる予定。 アーバンは今年6月、B…

民主党が金融危機対策、外貨準備の活用など盛り込む
ロイター 10月10日 15:43

 [東京 10日 ロイター] 民主党は10日午前、金融対策チームの会合を開き、金融危機対応策をとりまとめた。対策では、外貨準備の流動性対策としての活用や中小企業の資金繰り対応のほか、2008年3月末で期限切れを迎えた地域金融機関向けの予防的な公的資金注入措置である金融機能強化法の時限的な復…
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金融庁がアーバンに課徴金納付命令、臨時報告書の虚偽記載で
ロイター 10月10日 16:52

 [東京 10日 ロイター] 金融庁は、経営破たんしたアーバンコーポレイションが臨時報告書の虚偽記載を行ったとして、課徴金を課すための審判手続きに入る方針を固めた。関係筋が10日、ロイターに明らかにした。金融庁はアーバンに対し、課徴金150万円の支払いを命じる予定。 アーバンは今年6月、B…

ゼンショーも強制調査=エネサーブ元取締役インサイダー−監視委
時事通信社 10月10日 11:01

 東証1部上場の電力小売り「エネサーブ」(大津市)の元IR(投資家向け情報提供)担当取締役(54)によるインサイダー取引事件で、証券取引等監視委員会が証券取引法(現金融商品取引法)違反容疑で、元取締役が監査役を務めていた東証1部上場の外食大手「ゼンショー」(東京都港区)にも強制調査に入って…

Jリート法人が初の破綻、不動産市況悪化の荒波かぶる
読売新聞 10月09日 23:15

 東京証券取引所に上場する不動産投資信託(Jリート)のニューシティ・レジデンス投資法人は9日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けたと発表した。 負債総額は1123億円。帝国データバンクによると、Jリートの経営破綻(はたん)は初めて。 不動産市況の急速な悪化に伴い、借入…

電力小売りの元IR取締役、インサイダー疑い=自社株空売り、監視委が強制調査
時事通信社 10月09日 11:01

 東証1部上場の電力小売り「エネサーブ」(大津市)の元IR(投資家向け情報提供)担当取締役(54)が自社株を不正に売買し、1000万円を超える利益を得た疑いのあることが9日、分かった。証券取引等監視委員会は同日までに、証券取引法(現金融商品取引法)違反(インサイダー取引)容疑で強制調査に着…

電力小売り「エネサーブ」元IR役員、インサイダー取引か
読売新聞 10月09日 03:04

 大和ハウスグループで東証1部上場の電力小売会社「エネサーブ」(大津市)の元IR(投資家向け広報)担当役員(54)が、同社の内部情報を悪用した株売買で利益を上げていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会は8日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑でこの役員に対する強制調査に乗り出し、関…

子会社元社長を起訴=LTT株インサイダー事件−東京地検
時事通信社 10月08日 22:01

 東京地検特捜部は8日、金融商品取引法違反(インサイダー取引)罪で医療コンサルタント会社「アスクレピオス」元社長斎藤栄功容疑者(46)を追起訴した。同容疑者は「丸紅」名義の偽造文書による架空投資事件で、既に詐欺罪などで起訴されている。 国保給付金詐取の元市職員実刑=1億6千万円、「言語道断」-…

焦点:旧政府系金融機関、当面は高い信用力維持
ロイター 10月01日 15:02

 [東京 1日 ロイター] 10月1日から新組織としてスタートする旧政府系金融機関について、クレジット・アナリストの間では、民営化に伴うリスクがあるものの、当面は高い信用力が維持される見通し、との見方が多い。 2008年度下期には複数の機関が財投機関債など債券の発行を計画しているが、投資家…

リーマン・ブラザーズ証券も倒産、負債3兆超は戦後2番目
RBB TODAY 09月16日 12:52

 16日、リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。負債総額は、3兆4,000億円にのぼり、この負債額は、2000年10月の協栄生命保険の4兆5,297億円に次ぐ戦後2番目。 同社は、米リーマングループのアジア拠点として1974年に開設…

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