財政ファイナンスを目的とした日銀の国債引受あるいは、実質的に等しい政府紙幣の発行が議論されることがありますが、このような財政赤字のマネタイゼーションにはどのような弊害とがあるのでしょうか。以下参考です。
「最近、財政政策の資金源としてのシニョレッジに期待する声が聞かれています。例えば、「政府紙幣」の議論はその一例とみることができます。「政府紙幣」の発行は、その仕組み如何によって、「国債の市中発行」か、あるいは「無利息永久国債の日銀引受け」の、いずれかと実質的に同じになります。後者の場合、前節の議論でいえば、財政赤字を民間からのファイナンスに依存するのではなく、結局、日本銀行が国債を引き受けることによって、その分中銀マネーの供給を増やすことと同じになります。こうした国債の日銀引受は、財政規律上の問題から財政プレミアムを拡大させたり、日本銀行の財務の健全性に対する疑念を通じて、通貨に対する信認を害するおそれがあります。…
…したがって、財政赤字をシニョレッジによってファイナンスするということは、結局、シニョレッジを前借りするということにほかなりません。政府が先取りしてしまう分だけ、中銀マネーの供給の見返りとして得られる、将来国庫に納付されるシニョレッジが減少することになります。」
www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0903a.htm
「一時的な金利上昇の混乱の結果、新規国債が発行できない事態では、財政規律の信認が失墜し、ほとんど同時に銀行券への信認も失われるリスクは無視しえない。すなわち、インフレーションは貨幣的現象ではなく、究極的には財政が引き起こすことになりかねない（Sargent and Wallace［1981］）。このリスクは、制度的に日本銀行が金融政策運営上の独立性を保持していることや、財政法上日本銀行の国債引受が禁じられているということとは無関係に、期待形成の反転によって生じうる。
Itoh and Shimoi［1999］の真意は、日本銀行が国債引受を余儀なくされることを避けるために、国債のアグレッシブな買いオペを率先して行うことにある。ところが、こうした行動を実際に中央銀行が起こした場合、Itoh and Shimoi［1999］が金融緩和の副産物として提起した政府債務削減が自己目的化し「債務削減のためにインフレーションを起こす」という金融政策の目的（物価安定）と予期せぬ結果（財政赤字削減）が逆転した期待形成が発生し、その結果金融政策の信認が失墜するリスクは無視できない。なぜなら、統合政府全体としてみると、予期せぬインフレーションへの誘惑は非常に大きく、中央銀行が非常手段を用いるような状況で、はたして物価安定へのコミットメントが信認されるかどうか、という新たな問題が生じることになる。とくに、期待された予期せぬインフレーションを大量の国債買いオペで予定どおり実現できず、国債の買切り額を増加する圧力が高まる局面は、こうしたリスクが高まることになる。」
財政赤字とインフレーション
www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2000/kk19-2-2.pdf
「最近、財政政策の資金源としてのシニョレッジに期待する声が聞かれています。例えば、「政府紙幣」の議論はその一例とみることができます。「政府紙幣」の発行は、その仕組み如何によって、「国債の市中発行」か、あるいは「無利息永久国債の日銀引受け」の、いずれかと実質的に同じになります。後者の場合、前節の議論でいえば、財政赤字を民間からのファイナンスに依存するのではなく、結局、日本銀行が国債を引き受けることによって、その分中銀マネーの供給を増やすことと同じになります。こうした国債の日銀引受は、財政規律上の問題から財政プレミアムを拡大させたり、日本銀行の財務の健全性に対する疑念を通じて、通貨に対する信認を害するおそれがあります。…
…したがって、財政赤字をシニョレッジによってファイナンスするということは、結局、シニョレッジを前借りするということにほかなりません。政府が先取りしてしまう分だけ、中銀マネーの供給の見返りとして得られる、将来国庫に納付されるシニョレッジが減少することになります。」
www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0903a.htm
「一時的な金利上昇の混乱の結果、新規国債が発行できない事態では、財政規律の信認が失墜し、ほとんど同時に銀行券への信認も失われるリスクは無視しえない。すなわち、インフレーションは貨幣的現象ではなく、究極的には財政が引き起こすことになりかねない（Sargent and Wallace［1981］）。このリスクは、制度的に日本銀行が金融政策運営上の独立性を保持していることや、財政法上日本銀行の国債引受が禁じられているということとは無関係に、期待形成の反転によって生じうる。
Itoh and Shimoi［1999］の真意は、日本銀行が国債引受を余儀なくされることを避けるために、国債のアグレッシブな買いオペを率先して行うことにある。ところが、こうした行動を実際に中央銀行が起こした場合、Itoh and Shimoi［1999］が金融緩和の副産物として提起した政府債務削減が自己目的化し「債務削減のためにインフレーションを起こす」という金融政策の目的（物価安定）と予期せぬ結果（財政赤字削減）が逆転した期待形成が発生し、その結果金融政策の信認が失墜するリスクは無視できない。なぜなら、統合政府全体としてみると、予期せぬインフレーションへの誘惑は非常に大きく、中央銀行が非常手段を用いるような状況で、はたして物価安定へのコミットメントが信認されるかどうか、という新たな問題が生じることになる。とくに、期待された予期せぬインフレーションを大量の国債買いオペで予定どおり実現できず、国債の買切り額を増加する圧力が高まる局面は、こうしたリスクが高まることになる。」
財政赤字とインフレーション
www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2000/kk19-2-2.pdf
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そもそも管理通貨制度下における銀行券は、財政の持続可能性への信認を裏付けに発行されており、一度でも財政規律に疑念が生じうる事態が発生すれば、通貨の信認問題に発展する可能性があります。以下参考。
「ハイパー・インフレーション終了の本質的手段をSargent［1986］は、?追加無担保信用を求める政府の要求を法的に拒否しうるという意味で独立した中央銀行の創設と同時に、?経常勘定の大幅な赤字からの脱却を可能とするような財政政策レジームの計画的・抜本的な変更が行われることとしている。すなわち、金本位制復帰を展望した独立した中央銀行の設立と、財政再建の道筋の提示がともに満たされたと信認された瞬間に、物価水準の発散は停止したという意味で、インフレーションは貨幣的現象ではなく、究極的には財政が引き起こす（Sargent and Wallace［1981］）。Sargent［1986］の主張の正しさは、チェコスロバキアがこれらの国々と同じ多くの困難に直面していたものの、自国通貨価値の維持と、抑制的な財政レジームを当初から採用し金本位復帰を急ぐことで、ハイパー・インフレーションを回避したことからもうかがえる。」
「ハイパー・インフレーションの教訓は、政府債務の持続可能性（金本位制のもとでは金本位制へのコミットメント）が疑われるとき、それを担保として発行されている中央銀行負債である銀行券の信認も失墜するリスクがあるということである。」
財政赤字とインフレーション
www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2000/kk19-2-2.pdf
「ハイパー・インフレーション終了の本質的手段をSargent［1986］は、?追加無担保信用を求める政府の要求を法的に拒否しうるという意味で独立した中央銀行の創設と同時に、?経常勘定の大幅な赤字からの脱却を可能とするような財政政策レジームの計画的・抜本的な変更が行われることとしている。すなわち、金本位制復帰を展望した独立した中央銀行の設立と、財政再建の道筋の提示がともに満たされたと信認された瞬間に、物価水準の発散は停止したという意味で、インフレーションは貨幣的現象ではなく、究極的には財政が引き起こす（Sargent and Wallace［1981］）。Sargent［1986］の主張の正しさは、チェコスロバキアがこれらの国々と同じ多くの困難に直面していたものの、自国通貨価値の維持と、抑制的な財政レジームを当初から採用し金本位復帰を急ぐことで、ハイパー・インフレーションを回避したことからもうかがえる。」
「ハイパー・インフレーションの教訓は、政府債務の持続可能性（金本位制のもとでは金本位制へのコミットメント）が疑われるとき、それを担保として発行されている中央銀行負債である銀行券の信認も失墜するリスクがあるということである。」
財政赤字とインフレーション
www.imes.boj.or.jp/japanese/kinyu/2000/kk19-2-2.pdf
インフレもデフレも、それぞれコストとベネフィット両面が指摘できます。以下参考。
｢日本の場合､政府による｢ﾃﾞﾌﾚ宣言｣に象徴されるように､｢物価下落は､たとえ小幅であってもそれ自体が問題｣と見なされることが少なくない｡しかし､本稿の議論が示すとおり､ﾃﾞﾌﾚは複数の視点･ﾓﾃﾞﾙからｱﾌﾟﾛｰﾁすることが可能であり､定性的･定量的に異なる評価がありうる｡多様な視点を考慮することなく､｢あらゆる物価下落は問題｣といった単純な結論を導くことは適切ではない｡｣
物価変動のｺｽﾄ――概念整理と計測――
www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2008/data/wp08j02.pdf
｢日本の場合､政府による｢ﾃﾞﾌﾚ宣言｣に象徴されるように､｢物価下落は､たとえ小幅であってもそれ自体が問題｣と見なされることが少なくない｡しかし､本稿の議論が示すとおり､ﾃﾞﾌﾚは複数の視点･ﾓﾃﾞﾙからｱﾌﾟﾛｰﾁすることが可能であり､定性的･定量的に異なる評価がありうる｡多様な視点を考慮することなく､｢あらゆる物価下落は問題｣といった単純な結論を導くことは適切ではない｡｣
物価変動のｺｽﾄ――概念整理と計測――
www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2008/data/wp08j02.pdf
失礼します、国債の日銀引き受けについてちょっと書きます。
東日本大震災の復興国債の日銀引受を言い出すなど、最近日銀引受の論議がちょっと目につくようになりました。国債残高が膨大になり、いずれ追加発行が困難になるのではないかと言う不安と、何か奥の手はないかという助平根性がなせるわざかと思います。
日銀引き受けには二つの動機があると思います。
?一つは、国債の市中消化ができなくなったときの資金調達手段として。
?二つ目は、利払いを免れるためです。
?について言うと、現在、国債費は税収の半分を、利払いは１/４を占めています。このまま国債残高を増やしてゆくとやがて税収の大半は利払いで消えてしまいます。日銀保有の国債の利金は日銀の利益の一部として国庫に入るので政府としては実質的に利払い負担がないと言ってもよいわけです。
しかし、??とも日銀の国債買いオペレーションでも同じ効果を得られます。
日銀がまず国債買いオペで市中に資金を供給し、資金余剰を作った後に国債の市中発行をすれば市中消化されます。また、政府が利払いを免れるのは日銀が市中から買い入れた国債も同じです。
本当に日銀引受が必要になるのは市中に国債の買い手がいなくなったときでしょう。大量発行で人びとの心に償還の不安が生じたとき。資金が他の資産に向かい始めたときなどです。
このときは必ず同時に長期金利の上昇が始まっています。追加国債、借換国債合わせて年間150兆円の新規発行の買い手がいなくなり、同時に高金利の利払いを税収の中で賄うことが困難になってきます。
もし年150兆の大半を日銀が消化せざるをえなくなったら、たちまち発行済み国債の大半が日銀に集中することになります。ここまで来ると通貨に対する不安も出てくるでしょう。なぜなら現在80兆の保有国債が数100兆に膨れ上がり、それに見合う通貨（日銀券と当座預金）が発行されているからです。
通貨不安は、換物運動と外貨志向を生み出し、激しいインフレーションを起こすかもしれません。
東日本大震災の復興国債の日銀引受を言い出すなど、最近日銀引受の論議がちょっと目につくようになりました。国債残高が膨大になり、いずれ追加発行が困難になるのではないかと言う不安と、何か奥の手はないかという助平根性がなせるわざかと思います。
日銀引き受けには二つの動機があると思います。
?一つは、国債の市中消化ができなくなったときの資金調達手段として。
?二つ目は、利払いを免れるためです。
?について言うと、現在、国債費は税収の半分を、利払いは１/４を占めています。このまま国債残高を増やしてゆくとやがて税収の大半は利払いで消えてしまいます。日銀保有の国債の利金は日銀の利益の一部として国庫に入るので政府としては実質的に利払い負担がないと言ってもよいわけです。
しかし、??とも日銀の国債買いオペレーションでも同じ効果を得られます。
日銀がまず国債買いオペで市中に資金を供給し、資金余剰を作った後に国債の市中発行をすれば市中消化されます。また、政府が利払いを免れるのは日銀が市中から買い入れた国債も同じです。
本当に日銀引受が必要になるのは市中に国債の買い手がいなくなったときでしょう。大量発行で人びとの心に償還の不安が生じたとき。資金が他の資産に向かい始めたときなどです。
このときは必ず同時に長期金利の上昇が始まっています。追加国債、借換国債合わせて年間150兆円の新規発行の買い手がいなくなり、同時に高金利の利払いを税収の中で賄うことが困難になってきます。
もし年150兆の大半を日銀が消化せざるをえなくなったら、たちまち発行済み国債の大半が日銀に集中することになります。ここまで来ると通貨に対する不安も出てくるでしょう。なぜなら現在80兆の保有国債が数100兆に膨れ上がり、それに見合う通貨（日銀券と当座預金）が発行されているからです。
通貨不安は、換物運動と外貨志向を生み出し、激しいインフレーションを起こすかもしれません。
国債の日銀引き受けがハイパーインフレーションと結び付けられるのは、戦時国債や復興国債が日銀引受で発行されハイパーインフレーションを起こした経験があるからでしょう。
そして日銀引受を実施するのはいつも追いつめられてであり、現在もそろそろそういう時期に近付いているのではないかと人びとが予感し始めているからではないか。
今は終戦時と違って、家計には1100兆円（グロス1500兆）の金融純資産があり、政府には580兆円（グロス1050兆）の金融純負債がある。
政府の負債は家計が金融機関を介在してファイナンスしている構造になっている。
しかし家計の1500兆円の金融資産はいつでも他の資産に向かうことができる。実物資産に向かえばインフレや資産バブルに、外貨に向かえば円安に、しかしいづれの時も（資金が国債から逃げるので）国債価格は下落し国債の市中消化が困難になる。
何がトリガーとなってそうなるかは分からない。しかしひとたびそれが始まると日銀引受しか道はなく10年を待たずして発行済み国債の大半は日銀に集中することになる。そしておそらくハイパーインフレになる。
そして日銀引受を実施するのはいつも追いつめられてであり、現在もそろそろそういう時期に近付いているのではないかと人びとが予感し始めているからではないか。
今は終戦時と違って、家計には1100兆円（グロス1500兆）の金融純資産があり、政府には580兆円（グロス1050兆）の金融純負債がある。
政府の負債は家計が金融機関を介在してファイナンスしている構造になっている。
しかし家計の1500兆円の金融資産はいつでも他の資産に向かうことができる。実物資産に向かえばインフレや資産バブルに、外貨に向かえば円安に、しかしいづれの時も（資金が国債から逃げるので）国債価格は下落し国債の市中消化が困難になる。
何がトリガーとなってそうなるかは分からない。しかしひとたびそれが始まると日銀引受しか道はなく10年を待たずして発行済み国債の大半は日銀に集中することになる。そしておそらくハイパーインフレになる。
ちょっと付け加えます。
たまたま今手元に日銀の「部門別の金融資産・負債残高」の2004/9と2010/12分資料がある。これでこの間の国内の資金移動を見ることができる。
まず一般政府は、純負債を380兆(グロス857兆）から579兆(グロス1050兆)へほぼ200兆増加させている。
つまり政府はこの約6年間で借金を200兆円増やしたと言うことである。
次に家計は、純資産を1029兆(グロス1411兆)から1129兆(グロス1489兆)へ100兆増やした。
企業（民間非金融法人）は、純負債を496兆(グロス1210兆)から282兆(グロス1067兆)に214兆減らした。
さらに対外的な出入りとして、対内投資が89兆増え、対外投資が154兆増え、差し引き65兆の対外投資増となっている。
これから、政府の200兆の借金増は何によってファイナンスされたかが分かる。
すなわち、家計の100兆の資産増と企業の214兆の負債減が資金源となっている。
これまで長く赤字国債の発行が可能であったのは家計の貯蓄増（資産増）が資金源であった。
それがここ10年近くは上記のとおり企業の負債減（借金返済）が主たる資金源になっている。
これは何を意味するか？
家計は貯蓄率を低下させ新たな資金余剰を生みださなくなった。
その代わりに資金を吐き出し始めたのは企業で、それは借入を返済し続けているからである。
なぜ借金を返済し続けているかと言えば、国内の消費が伸びないので設備投資をしないからである。
言いかえればデフレで設備投資出来ないので上がった利益でせっせと借金を返す行動を取っているからである。
つまり家計の貯蓄をアテにできなくなったあと国債発行の資金源になったのは企業が吐き出す借金返済のカネであったということだ。これは言いかえれば政府が国債を発行出来ているのはデフレだからと言える。
またデフレだから財政破綻を免れているとも言える。
それではデフレ脱却と財政の延命をどのように両立させるのだろうか？
たまたま今手元に日銀の「部門別の金融資産・負債残高」の2004/9と2010/12分資料がある。これでこの間の国内の資金移動を見ることができる。
まず一般政府は、純負債を380兆(グロス857兆）から579兆(グロス1050兆)へほぼ200兆増加させている。
つまり政府はこの約6年間で借金を200兆円増やしたと言うことである。
次に家計は、純資産を1029兆(グロス1411兆)から1129兆(グロス1489兆)へ100兆増やした。
企業（民間非金融法人）は、純負債を496兆(グロス1210兆)から282兆(グロス1067兆)に214兆減らした。
さらに対外的な出入りとして、対内投資が89兆増え、対外投資が154兆増え、差し引き65兆の対外投資増となっている。
これから、政府の200兆の借金増は何によってファイナンスされたかが分かる。
すなわち、家計の100兆の資産増と企業の214兆の負債減が資金源となっている。
これまで長く赤字国債の発行が可能であったのは家計の貯蓄増（資産増）が資金源であった。
それがここ10年近くは上記のとおり企業の負債減（借金返済）が主たる資金源になっている。
これは何を意味するか？
家計は貯蓄率を低下させ新たな資金余剰を生みださなくなった。
その代わりに資金を吐き出し始めたのは企業で、それは借入を返済し続けているからである。
なぜ借金を返済し続けているかと言えば、国内の消費が伸びないので設備投資をしないからである。
言いかえればデフレで設備投資出来ないので上がった利益でせっせと借金を返す行動を取っているからである。
つまり家計の貯蓄をアテにできなくなったあと国債発行の資金源になったのは企業が吐き出す借金返済のカネであったということだ。これは言いかえれば政府が国債を発行出来ているのはデフレだからと言える。
またデフレだから財政破綻を免れているとも言える。
それではデフレ脱却と財政の延命をどのように両立させるのだろうか？
日本の長期金利は低インフレ・低成長によって低位安定していますが、予期せぬ期待インフレ率の上ぶれが財政リスクプレミアムをも拡大させる可能性には注意が必要です。以下参考。
「●日本の長期金利は景気の弱さと物価上昇率の低さで押し下げられている
最初に、日本の長期金利は経済成長率等の一般的な経済要因では説明できないほど低いのか、という点を確認する。このため、データの入手可能なOECD28か国について、名目長期金利の水準を、[1]名目短期金利要因、[2]実質経済成長率要因、[3]物価上昇率要因、[4]財政収支要因で説明する式をパネル推計し、各国の長期金利の要因分解を行った。日本の特徴について、アメリカ、英国を比較しつつ、見てみよう（
第1−3−13図）。なお、各国固有の要因（固定効果要因）については、各国それぞれの定数項として表している。
第一に、日本の長期金利の水準は、短期金利の低さとともに、経済成長率と物価上昇率が低いことで押し下げられている。この傾向は、90年代と2000年代において顕著に見られる。また、短期金利の低さそのものが、景気の弱さや物価上昇率の低さを反映した中央銀行の政策を表していると考えれば、日本の長期金利の低さは景気の弱さと物価上昇率の低さでその多くが説明できることになる。
第二に、その一方で、日本においては、財政赤字による長期金利の引き上げ寄与が他国よりも大きい。アメリカや英国が90年代や2000年代に財政収支改善を実現したのに対し、日本の財政赤字は拡大基調で推移した。その結果、2000年代において、財政赤字による長期金利の押上げ要因が顕著に拡大している。
第三に、各国とも80年代から2000年代にかけて長期金利の水準が低下しているが、その要因は異なる。短期金利の低下は各国共通している一方、経済成長率と物価上昇率の低下が主たる抑制要因になっているのは日本だけといってよい。
財政状況の悪化にもかかわらず、日本の長期金利が低位安定している背景には、[1]短期金利の低さ、[2]実質経済成長率の低さ、[3]物価上昇率の低さといった背景がある。その一方で、近年の財政赤字の拡大が、他国に比して大きな長期金利の押上げ要因になっていることには注意する必要がある。今後、景気の持ち直しが続いていけば、長期金利に対して上昇圧力が生じる可能性が高い。しかし、同時に長期金利の上昇はそれ自体で景気を押し下げる要因ともなり得る。景気の持ち直しとともに財政健全化努力を行うことが、長期金利の安定を持続させるためには重要である。」
内閣府 平成22年度年次経済財政報告（経済白書）
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10b00000.html
｢財政状況の悪化がｲﾝﾌﾚの進行と相まって国債市況の悪化をまねき､財政危機が現実のものとなる可能性も皆無ではない｡たとえば､日本の金融機関による金利ﾘｽｸﾃｲｸ余地が狭まってきている可能性も考慮に入れておく必要があるだろう｡また､齊藤[2002]が指摘しているように､物価･金利の低位安定期待のもとで､大量発行された国債がｼ団引受等を通じて金融機関によって吸収され､潜在的な金利ﾘｽｸが金融ｾｸﾀｰに偏在してしまったことから､経済がｲﾝﾌﾚに対して脆弱な構造になっていることにも注意が必要である｡｣
財政のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨと長期金利の動向
www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2003/data/wp03j07.pdf
「●日本の長期金利は景気の弱さと物価上昇率の低さで押し下げられている
最初に、日本の長期金利は経済成長率等の一般的な経済要因では説明できないほど低いのか、という点を確認する。このため、データの入手可能なOECD28か国について、名目長期金利の水準を、[1]名目短期金利要因、[2]実質経済成長率要因、[3]物価上昇率要因、[4]財政収支要因で説明する式をパネル推計し、各国の長期金利の要因分解を行った。日本の特徴について、アメリカ、英国を比較しつつ、見てみよう（
第1−3−13図）。なお、各国固有の要因（固定効果要因）については、各国それぞれの定数項として表している。
第一に、日本の長期金利の水準は、短期金利の低さとともに、経済成長率と物価上昇率が低いことで押し下げられている。この傾向は、90年代と2000年代において顕著に見られる。また、短期金利の低さそのものが、景気の弱さや物価上昇率の低さを反映した中央銀行の政策を表していると考えれば、日本の長期金利の低さは景気の弱さと物価上昇率の低さでその多くが説明できることになる。
第二に、その一方で、日本においては、財政赤字による長期金利の引き上げ寄与が他国よりも大きい。アメリカや英国が90年代や2000年代に財政収支改善を実現したのに対し、日本の財政赤字は拡大基調で推移した。その結果、2000年代において、財政赤字による長期金利の押上げ要因が顕著に拡大している。
第三に、各国とも80年代から2000年代にかけて長期金利の水準が低下しているが、その要因は異なる。短期金利の低下は各国共通している一方、経済成長率と物価上昇率の低下が主たる抑制要因になっているのは日本だけといってよい。
財政状況の悪化にもかかわらず、日本の長期金利が低位安定している背景には、[1]短期金利の低さ、[2]実質経済成長率の低さ、[3]物価上昇率の低さといった背景がある。その一方で、近年の財政赤字の拡大が、他国に比して大きな長期金利の押上げ要因になっていることには注意する必要がある。今後、景気の持ち直しが続いていけば、長期金利に対して上昇圧力が生じる可能性が高い。しかし、同時に長期金利の上昇はそれ自体で景気を押し下げる要因ともなり得る。景気の持ち直しとともに財政健全化努力を行うことが、長期金利の安定を持続させるためには重要である。」
内閣府 平成22年度年次経済財政報告（経済白書）
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10b00000.html
｢財政状況の悪化がｲﾝﾌﾚの進行と相まって国債市況の悪化をまねき､財政危機が現実のものとなる可能性も皆無ではない｡たとえば､日本の金融機関による金利ﾘｽｸﾃｲｸ余地が狭まってきている可能性も考慮に入れておく必要があるだろう｡また､齊藤[2002]が指摘しているように､物価･金利の低位安定期待のもとで､大量発行された国債がｼ団引受等を通じて金融機関によって吸収され､潜在的な金利ﾘｽｸが金融ｾｸﾀｰに偏在してしまったことから､経済がｲﾝﾌﾚに対して脆弱な構造になっていることにも注意が必要である｡｣
財政のｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨと長期金利の動向
www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2003/data/wp03j07.pdf
お二人の指摘を踏まえてまたちょっと考えてみます。
日本国債が今の格付けで保っているのは日本にはまだ大きな増税余地があるからだと言われている。
日本はバブルの一時期を除いてもう40年以上赤字国債を発行し続けている（その結果が1000兆円の政府債務）。
このことから言えることは、構造的に給付（行政サービス）と負担（税金）のバランスが取れていないということである。この根本的なアンバランスを是正することはまず避けて通れないだろう。
多くの経済学者やアナリストは、景気を回復させれば税収が増え国債発行も抑制できるしそれにより穏やかなインフレーションが起これば名目ＧＤＰも増え政府債務残高も相対的に軽くなってゆくと考えている。
八方丸く収まりそうな意見である。
しかしこのシナリオが成り立つためにはいくつかのハードルがある。
?まずそもそも景気は回復させられるのか？
?国債発行を抑制できるほど税収が増えるのか？
?インフレーションは起こせるのか？
?それは緩やかなもので収まるのか？
日本国債が今の格付けで保っているのは日本にはまだ大きな増税余地があるからだと言われている。
日本はバブルの一時期を除いてもう40年以上赤字国債を発行し続けている（その結果が1000兆円の政府債務）。
このことから言えることは、構造的に給付（行政サービス）と負担（税金）のバランスが取れていないということである。この根本的なアンバランスを是正することはまず避けて通れないだろう。
多くの経済学者やアナリストは、景気を回復させれば税収が増え国債発行も抑制できるしそれにより穏やかなインフレーションが起これば名目ＧＤＰも増え政府債務残高も相対的に軽くなってゆくと考えている。
八方丸く収まりそうな意見である。
しかしこのシナリオが成り立つためにはいくつかのハードルがある。
?まずそもそも景気は回復させられるのか？
?国債発行を抑制できるほど税収が増えるのか？
?インフレーションは起こせるのか？
?それは緩やかなもので収まるのか？
＞brokenbroker さん
そうですね。この２０年ぐらいで負債が急増していますが、ずっとbrokenbroker さんが言われているような話がまかり通っていますネ。でもぜんぜん回復しないですね。
その一つに、労働世代から年金世代への移り変わりがあると思います。
ある例ですが、給与から年金に代わり、受け取るお金は半分〜三分の１ぐらいになりました。
自営業の方だともっと少ない人もいると聞きます。
このような状態では、消費が増えないと思います。
いま、団塊の世代が定年しており、今後団塊ジュニアも定年していき、人口減少に歯止めがきかないような状態では、とても難しいのではないかと思います。
?商品価格などが上がっていますので、これに円安が起きれば、インフレになることは間違いないでしょうね。小麦などの食品もじわじわ上がっています。個々に来てガソリンも上がっています。金も相場では市場高値をつけ、日本の価格でも４０００円前後になっています。新興国などの経済がよくなっているので、暫く続くのではないでしょうか。 ＢＲＩＣ’Ｓの人口は２５億以上ですから。
また、私の記憶では法人税や所得税減税などを行ったことにより、税収が減少しているのも忘れてはいけないと思いますよ。
そうですね。この２０年ぐらいで負債が急増していますが、ずっとbrokenbroker さんが言われているような話がまかり通っていますネ。でもぜんぜん回復しないですね。
その一つに、労働世代から年金世代への移り変わりがあると思います。
ある例ですが、給与から年金に代わり、受け取るお金は半分〜三分の１ぐらいになりました。
自営業の方だともっと少ない人もいると聞きます。
このような状態では、消費が増えないと思います。
いま、団塊の世代が定年しており、今後団塊ジュニアも定年していき、人口減少に歯止めがきかないような状態では、とても難しいのではないかと思います。
?商品価格などが上がっていますので、これに円安が起きれば、インフレになることは間違いないでしょうね。小麦などの食品もじわじわ上がっています。個々に来てガソリンも上がっています。金も相場では市場高値をつけ、日本の価格でも４０００円前後になっています。新興国などの経済がよくなっているので、暫く続くのではないでしょうか。 ＢＲＩＣ’Ｓの人口は２５億以上ですから。
また、私の記憶では法人税や所得税減税などを行ったことにより、税収が減少しているのも忘れてはいけないと思いますよ。
12-?の答えを出す材料にもなるが、恋太郎さんが言うように日本はこれから少子高齢化＝人口減少社会の運営の難しさを思い知ることになるのだろうと思う。GDPと財政赤字との関係を見るだけでも、政府債務残高が増えなくてもGDPが減少してゆくだけで問題解決は遠のいてゆくのに、その上に単年度赤字が増えて問題を積み上げている。
もうひとつ深刻なのは、景気回復については、旧知の通り財政政策も金融政策も機能する余地がもうほとんどないということことだろう。財政出動しても乗数効果は出ず単に消費の穴埋めをしているにすぎないし、長期にわたるゼロ金利で金融緩和の余地はない。
問題の解があるとすれば財政政策や金融政策の外にあるのだろう。
もうひとつ深刻なのは、景気回復については、旧知の通り財政政策も金融政策も機能する余地がもうほとんどないということことだろう。財政出動しても乗数効果は出ず単に消費の穴埋めをしているにすぎないし、長期にわたるゼロ金利で金融緩和の余地はない。
問題の解があるとすれば財政政策や金融政策の外にあるのだろう。
＞日本の長期金利は低インフレ・低成長によって低位安定していますが、予期せぬ期待インフレ率の上ぶれが財政リスクプレミアムをも拡大させる可能性には注意が必要です。
セオリーどおりであれば景気が回復すればまず短期金利が上昇しやがて長期金利が上昇する。しかし日銀は短期金利を低位に誘導し時間軸効果を狙って長期金利の上昇も抑制しようとするだろう。でも景気回復が本物であると当然期待インフレ率が高まって金利上昇を抑えられなくなるのではないか。
12-?国債発行を抑制できるほど税収が増えるのか？ を考えるときの参考。
我が国の税収が最高額であったのはバブルのピークの時期で約60兆円 。
（それ以降、消費税の導入があったり法人税の減税があったりと税収の増減にかかわる税制変更があったが、制度的に増税になっているのかどうか判断できない。）
現在のおよその歳出が80兆円、バブルのような狂乱景気が再来しても20兆円の歳入不足で国債発行は避けられない。金利上昇は直ちに利払い増加には結びつかないにしても、国債費は徐々に増大してゆく。
セオリーどおりであれば景気が回復すればまず短期金利が上昇しやがて長期金利が上昇する。しかし日銀は短期金利を低位に誘導し時間軸効果を狙って長期金利の上昇も抑制しようとするだろう。でも景気回復が本物であると当然期待インフレ率が高まって金利上昇を抑えられなくなるのではないか。
12-?国債発行を抑制できるほど税収が増えるのか？ を考えるときの参考。
我が国の税収が最高額であったのはバブルのピークの時期で約60兆円 。
（それ以降、消費税の導入があったり法人税の減税があったりと税収の増減にかかわる税制変更があったが、制度的に増税になっているのかどうか判断できない。）
現在のおよその歳出が80兆円、バブルのような狂乱景気が再来しても20兆円の歳入不足で国債発行は避けられない。金利上昇は直ちに利払い増加には結びつかないにしても、国債費は徐々に増大してゆく。
まず間違えてはいけないのは、現在のスタンスとして
日銀は引き締め気味です。緩和方向ではありません。
金利において問題になるのは実質金利です。
名目金利は確かにゼロ近傍ですが、名目金利ーインフレ率の実質金利は
ずーっとプラスです。これでは借りて返したら損です。
故に投資は増えず、失業率が上がり、消費が減って不況が酷くなる。
デフレスパイラルです。
あと、緊縮で財政再建やるとどうなるかはイギリスが既にやってますが
敗色濃厚であるにもかかわらず、キャメロン首相は方向転換しようとしません。
まぁ、イギリス国民は地獄を見るでしょう。
14番のレスですが、管理通貨制度下で景気回復乃至好景気であるためには
インフレである必要があります。が、財政出動の効果が出始める
＝インフレ兆候が見え始める、とそのたびに日銀が引き締めてきました。
セミナーの講師が正しく、恋太郎さんが知識不足です。
日銀は引き締め気味です。緩和方向ではありません。
金利において問題になるのは実質金利です。
名目金利は確かにゼロ近傍ですが、名目金利ーインフレ率の実質金利は
ずーっとプラスです。これでは借りて返したら損です。
故に投資は増えず、失業率が上がり、消費が減って不況が酷くなる。
デフレスパイラルです。
あと、緊縮で財政再建やるとどうなるかはイギリスが既にやってますが
敗色濃厚であるにもかかわらず、キャメロン首相は方向転換しようとしません。
まぁ、イギリス国民は地獄を見るでしょう。
14番のレスですが、管理通貨制度下で景気回復乃至好景気であるためには
インフレである必要があります。が、財政出動の効果が出始める
＝インフレ兆候が見え始める、とそのたびに日銀が引き締めてきました。
セミナーの講師が正しく、恋太郎さんが知識不足です。
Burnちゃんさんに同意します。
少なくともデフレ下での好景気というのは絶対に起こりえない話ですから。
予想インフレ率を推定するにあたって、日米の通常国債金利差と物価連動債金利差の差を見れば良いのですが…予想インフレ率の増加率とマネタリーベースの増加率を対比させると、日銀は金融引き締めの政策を取っているのは明らかです。
（岩田規久男・学習院大学教授の『デフレと超円高』を参照してください。）
マネタリーベースの残高だけを見ると結構な金融緩和が実施されているようですが、マネタリーベースの増加率および実質金利の動向を見ると金融緩和は不十分と言わざるを得ません。
経済活動を活発化させるように下地を整えるのが金融政策の果たす役割であり、デフレからの脱却を目指す姿勢が感じられない日銀には説明責任が不十分だと感じますが…？
それから、日本国債の9割は日本国民が保有しているという事実が抜けてます。
金利の上昇についても論じておられますが、GDPの成長率との対比が抜けてますし、例えば名目成長率が名目金利を上回っている限り財政の持続可能性を示せる「ドーマー条件」のような経済理論についても言及がないので、今回のトピックがどのような経済理論に基づいて議論を展開されているのか分かりませんでした…。
少なくともデフレ下での好景気というのは絶対に起こりえない話ですから。
予想インフレ率を推定するにあたって、日米の通常国債金利差と物価連動債金利差の差を見れば良いのですが…予想インフレ率の増加率とマネタリーベースの増加率を対比させると、日銀は金融引き締めの政策を取っているのは明らかです。
（岩田規久男・学習院大学教授の『デフレと超円高』を参照してください。）
マネタリーベースの残高だけを見ると結構な金融緩和が実施されているようですが、マネタリーベースの増加率および実質金利の動向を見ると金融緩和は不十分と言わざるを得ません。
経済活動を活発化させるように下地を整えるのが金融政策の果たす役割であり、デフレからの脱却を目指す姿勢が感じられない日銀には説明責任が不十分だと感じますが…？
それから、日本国債の9割は日本国民が保有しているという事実が抜けてます。
金利の上昇についても論じておられますが、GDPの成長率との対比が抜けてますし、例えば名目成長率が名目金利を上回っている限り財政の持続可能性を示せる「ドーマー条件」のような経済理論についても言及がないので、今回のトピックがどのような経済理論に基づいて議論を展開されているのか分かりませんでした…。
長期金利の抑制に重要なのは資金フロー（国内貯蓄）が潤沢にあることであり、発行済の国債を誰が保有しているかというストック面での保有構造とは直接的な関係が薄いと言えます。以下参考。
「●国債の国内保有比率と長期金利の関係は不明確
日本の長期金利の低さの要因として、国債の国内保有比率の高さが指摘されることがある。確かに、日本における国債の国内保有比率は9割を超え、5割程度のアメリカや6割程度の英国など欧米諸国に比べると高い。しかし、その一方で、国内の貯蓄超過と国債の国内保有比率の高さは連動している可能性が高く、必ずしも国内保有比率の高さそれ自体が長期金利を押下げているわけではないとも考えられる。この点を確認するため、国債の国内保有比率と長期金利の相関を調べてみよう。ここでは、国債の国内保有比率のデータが入手可能な日本、アメリカ、英国、ドイツ、イタリアの5か国で比較する（
第1−3−15図）30。結果として、次の点が指摘できる。
第一に、国債の国内保有比率と長期金利に明確な関係は見られない。例えば、ドイツやイタリアはアメリカよりも国債の国内保有比率が低いが、長期金利はアメリカよりも低い傾向にある。
第二に、国債の保有構造は、経済構造や国債市場構造など各国固有の要因が反映されている可能性を考え、各国それぞれの時系列に着目して国内保有比率と長期金利の関係を見ても、明確な相関は観察されない。日本は他国よりも突出して国債の国内保有比率が高いが、常に長期金利が最も低いとはいえない。また、アメリカについては、国債の国内保有比率は50％程度から80％程度まで年によって変化しているが、国内保有比率が高い時期の方が長期金利は高い傾向さえ見られる。
第三に、他方、長期金利と国内の貯蓄過不足の関係を見ると、貯蓄超過国（経常黒字国）ほど金利が低い関係が認められる。日本やドイツのような経常黒字国は他国に比べて長期金利が低い傾向にあり、ここで対象とした5か国においても、前項の分析で見たように、潤沢な国内貯蓄が長期金利の抑制要因になっていることが示唆される。長期金利が国債の需給に影響されると考えれば、長期金利の抑制に重要なのは貯蓄という資金フローが潤沢にあることであり、発行済の国債を誰が保有しているかというストック面での保有構造とは直接的な関係が薄いとも理解できよう。」
内閣府 平成22年度年次経済財政報告（経済白書）
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10b00000.html
「●国債の国内保有比率と長期金利の関係は不明確
日本の長期金利の低さの要因として、国債の国内保有比率の高さが指摘されることがある。確かに、日本における国債の国内保有比率は9割を超え、5割程度のアメリカや6割程度の英国など欧米諸国に比べると高い。しかし、その一方で、国内の貯蓄超過と国債の国内保有比率の高さは連動している可能性が高く、必ずしも国内保有比率の高さそれ自体が長期金利を押下げているわけではないとも考えられる。この点を確認するため、国債の国内保有比率と長期金利の相関を調べてみよう。ここでは、国債の国内保有比率のデータが入手可能な日本、アメリカ、英国、ドイツ、イタリアの5か国で比較する（
第1−3−15図）30。結果として、次の点が指摘できる。
第一に、国債の国内保有比率と長期金利に明確な関係は見られない。例えば、ドイツやイタリアはアメリカよりも国債の国内保有比率が低いが、長期金利はアメリカよりも低い傾向にある。
第二に、国債の保有構造は、経済構造や国債市場構造など各国固有の要因が反映されている可能性を考え、各国それぞれの時系列に着目して国内保有比率と長期金利の関係を見ても、明確な相関は観察されない。日本は他国よりも突出して国債の国内保有比率が高いが、常に長期金利が最も低いとはいえない。また、アメリカについては、国債の国内保有比率は50％程度から80％程度まで年によって変化しているが、国内保有比率が高い時期の方が長期金利は高い傾向さえ見られる。
第三に、他方、長期金利と国内の貯蓄過不足の関係を見ると、貯蓄超過国（経常黒字国）ほど金利が低い関係が認められる。日本やドイツのような経常黒字国は他国に比べて長期金利が低い傾向にあり、ここで対象とした5か国においても、前項の分析で見たように、潤沢な国内貯蓄が長期金利の抑制要因になっていることが示唆される。長期金利が国債の需給に影響されると考えれば、長期金利の抑制に重要なのは貯蓄という資金フローが潤沢にあることであり、発行済の国債を誰が保有しているかというストック面での保有構造とは直接的な関係が薄いとも理解できよう。」
内閣府 平成22年度年次経済財政報告（経済白書）
www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je10/10b00000.html
＞Burnちゃんさん、LEGNUM83さん のご意見へ
デフレ下で実質金利がマイナスなので金融緩和が足りないとか、マネタリーベースを増やさないから金融を引き締めているとかいう議論は金融政策に出来ないことを求めているに等しい。
日銀が政策金利をマイナスにすることは概念上はありえても現実世界では不可能だ。人びとは預金を下ろし信用のある人は限度いっぱいカネを借りる。銀行の金庫は日銀から借りた札で一杯になり、企業や個人の家は札で埋まる。
マネタリーベースを増やす議論についてもそうである。通貨には貨幣乗数も流通速度もある。デフレ下でマネタリーベースを増やしても貨幣乗数が低下してマネーサプライが減る、あるいは回転率(流通速度)が低下するということが起こる。
厳密には金融政策が効くのはインフレ下だけだろう。デフレ下では景気を引き上げると言う意味で機能する金融政策はなかろう。
金融政策は犬の散歩と同じだ。犬(景気・物価)がどんどん歩くときはリード(金融政策)を絞れば引き寄せる(引き締める)ことができる。逆もまた可能だ。でも犬が飼い主の足元から動かないときにいくらリードを緩めても犬は歩きださない。そのときリードの長さを2mから4mに伸ばしたからといっても「緩和した」とは言えない。
犬を歩きださせるのは金融政策(リード)の役割ではない。
デフレ下で実質金利がマイナスなので金融緩和が足りないとか、マネタリーベースを増やさないから金融を引き締めているとかいう議論は金融政策に出来ないことを求めているに等しい。
日銀が政策金利をマイナスにすることは概念上はありえても現実世界では不可能だ。人びとは預金を下ろし信用のある人は限度いっぱいカネを借りる。銀行の金庫は日銀から借りた札で一杯になり、企業や個人の家は札で埋まる。
マネタリーベースを増やす議論についてもそうである。通貨には貨幣乗数も流通速度もある。デフレ下でマネタリーベースを増やしても貨幣乗数が低下してマネーサプライが減る、あるいは回転率(流通速度)が低下するということが起こる。
厳密には金融政策が効くのはインフレ下だけだろう。デフレ下では景気を引き上げると言う意味で機能する金融政策はなかろう。
金融政策は犬の散歩と同じだ。犬(景気・物価)がどんどん歩くときはリード(金融政策)を絞れば引き寄せる(引き締める)ことができる。逆もまた可能だ。でも犬が飼い主の足元から動かないときにいくらリードを緩めても犬は歩きださない。そのときリードの長さを2mから4mに伸ばしたからといっても「緩和した」とは言えない。
犬を歩きださせるのは金融政策(リード)の役割ではない。
それも違いますね。
財政ももう出来ることはない。確かに財政出動すればその分だけ消費は増える。しかし財政乗数が1をわずかに超えるだけの現在、政府支出分の消費が増えればそれで終わり。その消費を維持しようと思えば毎年それを続け財政赤字を雪だるまのように増やすしかなく、それでも景気は良くならない（今までもそう）。
今の財政出動は紙くずに火を付けているようなもの。肝心の薪がないのだから景気に火がつくことはあり得ない。
薪に当たるものは何か？
それはビジネスのネタでしょう。儲かるものがなければそこにカネは向かない。
官僚の権益と規制でがんじがらめにあって、新しい分野にビジネスを展開しようにも動きが取れない。民間の知恵もアイデアも踏みにじられて発展しない。
たまに飛び出す企業家が出ると、司法が寄ってたかってたたきつぶし、日本の企業家のアントレプレナーシップを委縮させる。
その結果が、グローバル化に乗り遅れ、ＩＴ革命に乗り遅れ、脱製造業化に乗り遅れ、挙句の果てがガラパゴス化などと言われる羽目になる。
不幸にも堅実で規則好きの国民性がこれを許容している。今われわれはその代価を払わされていると言ってもいい。
金融政策か財政政策かという問いにはまった途端出口のない閉鎖回路に迷い込む。
金融政策が効かないことと、財政政策が効かないことは、一つの事実の表裏である。
財政ももう出来ることはない。確かに財政出動すればその分だけ消費は増える。しかし財政乗数が1をわずかに超えるだけの現在、政府支出分の消費が増えればそれで終わり。その消費を維持しようと思えば毎年それを続け財政赤字を雪だるまのように増やすしかなく、それでも景気は良くならない（今までもそう）。
今の財政出動は紙くずに火を付けているようなもの。肝心の薪がないのだから景気に火がつくことはあり得ない。
薪に当たるものは何か？
それはビジネスのネタでしょう。儲かるものがなければそこにカネは向かない。
官僚の権益と規制でがんじがらめにあって、新しい分野にビジネスを展開しようにも動きが取れない。民間の知恵もアイデアも踏みにじられて発展しない。
たまに飛び出す企業家が出ると、司法が寄ってたかってたたきつぶし、日本の企業家のアントレプレナーシップを委縮させる。
その結果が、グローバル化に乗り遅れ、ＩＴ革命に乗り遅れ、脱製造業化に乗り遅れ、挙句の果てがガラパゴス化などと言われる羽目になる。
不幸にも堅実で規則好きの国民性がこれを許容している。今われわれはその代価を払わされていると言ってもいい。
金融政策か財政政策かという問いにはまった途端出口のない閉鎖回路に迷い込む。
金融政策が効かないことと、財政政策が効かないことは、一つの事実の表裏である。
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