知り合いからのメールを貼ります。
野中前官房長官が官房機密費の使途に付いて暴露した。
バラ蒔いた先は野党関係者、新聞記者、TV報道番組の司会者、政治評論家等。
新聞・TVはこの驚くべき旧政権に依る各界への裏工作の事実を全く報道しない。
自らに不都合な事は例え事実であっても素知らぬ顔を決め込むマスメディアの御都合主義が透けて見える。
報道に関わる人間が政権側から金品を受け取る事は即ち「死」を意味する。
権力の横暴や暴走をチエックするのがマスメディアや政治評論家の役割で、アメを貰っていては不都合な事実を暴く切っ先が鈍るからである。
政権交代直後にそもそもが税金である2億5千万もの官房機密費が前政権に依って引出された。
この様な火事場泥棒的行為も何ら追及されてはいない。
この国のこれ迄は政治もマスメディアも腐っている。
一方で新聞・TVは執拗な程、小沢悪玉論を展開している。
その典型が陸山会を巡る金の問題である。
陸山会の収支報告書に不動産購入資金4億が記載されていないとして検察が動いた。
事の発端は水谷建設社長が1億の裏献金をしたとの証言を受けての事だ。
この証言の真偽を検証もせずマスメディアは検察が意図的に流すリーク情報を流し続けたのである。
検察がリーク情報を流すのは自信がない時だと言われている。
世論を味方に付けて強引な捜査に免罪符を与える為である。
しかし色々調べたものの不記載の事実も裏献金の事実もなく不起訴との結論が出る。
裏献金をしたとする水谷某は以前にも別案件で法人税のがれの為に嘘の証言をし目下服役中の人物である。
更には収支報告書に記載済であったとの肝心要の事実すら報道していない。
事実関係を積上げて犯罪を立証するのが検察や警察の役割である筈だ。
しかし最近の検察は先ずは自身が描いたシナリオに沿って犯罪者に仕立て上げる強引な手法が目立つ。
女性労働局長に民社党古参議員が圧力を掛けたとする郵便不正事件もその一つである。
検察に依って嘘の供述をさせられた過程が次々と暴露されている。
圧力を掛けたと検察が主張する日に当の議員は地方で支持者とゴルフをしていたとは最早お笑いである。
日本は法治国家ではなかったのか？
いつから印象や先入観で人を裁く国になったのか？
この様な検察権力による横暴を許していてはいづれ我々自身にそのツケが跳返って来る事であろう。
検察のお先棒を担ぎタレ流し続けた小沢悪玉論に依って、洗脳された素人で構成される検察審査会なるものが起訴相当と結論付けたとしても一体どれ程の意味があるのか？
検察・新聞・TVが小沢悪玉論を展開するのには訳がある。
それは自分達に不都合な改革を主張しているのが小沢氏だからと考えるのが自然である。
ではその改革の中身とはどの様なものか？
?権力とマスメディアとの馴れ合い・癒着を生む記者クラブ制度の廃止(新聞社・TV局が飯を食えなくなる)
?取り調べの全面可視化による司法制度改革(自白に頼った立件を得意とする検察にとっては迷惑千万)
?官僚依存に依る政治家不在の国家運営からの脱却(天下り先を産む温床である特別会計にメスが入る)
?これ迄にない、納税者側の視点に立った国家予算の使い方(政官業が癒着する予算配分が不可能)
?対米従属の外交方針からの訣別(自主防衛路線は米国や防衛利権に巣くう輩には迷惑千万)
等である。
世論調査に依ると民社党政権がマニュフェスト通りに政策実行していないとの不満が国民から出ているらしい。
正にマッチポンプとはこの事で、現政権批判を連日に亘り流せばこの結果は当然である。
半世紀以上も続いた前政権による予算の使い道を変えるのに、手品師でもあるまいに直ぐに変えられる訳などありえない。
既得権益で守られている人達には現状が変わる事は死活問題であり、その為に相当な抵抗や反対が起る事は予想される事である。
当初の政策が抵抗に会って如何に変節して行くのか分かり易い例を挙げてみよう。
高速道路料金が公約に反して実質値上げになりそうになった。
小沢氏はその事が選挙時に公約した事とは違うとして異を唱えた。
当の国交大臣は小沢氏に圧力を掛けられたと不快感を示す一方、実質値上げとなる2千円の新料金制度は変更しないと発言したが数日後に撤回。
マスメディアは裏の権力者が鶴の一声で大臣案を潰したと報道していた。
言い訳しない小沢氏を悪玉に仕立てて自身の責任を回避する典型である。
そもそもは初年度8割の高速道路を無料にする約束であった。
一部既得権益側からの反対の声に腰砕けになり無料化どころか公約裏切りの値上げ案を出したのは誰あろう"鉄ちゃん"で知られる国交大臣なのである。
予算を減らせないとする省が多い中、国交省は副大臣の頑張りで1兆円もの削減を果たしたが、その中から無料化原資6千億の予算化に反対したのはこれも"鉄ちゃん"である。
高速道路料金が路線に依って異なる事を不公平と思わないのは何故なのか？
土地収用のコストが都会と地方では違うと！言うが、では地価の一番高い所に建設された首都高が何故走行距離と無関係に一律7百円なのかの答えにはならない。
我々日本人はお上が決めた事には何の疑問もなくそれを受入れてしまう国民なのか？
「国税」で高速道が建設される以上はｋ単位の料金は全国一律でなくてはならない。
JRを始めとした各種公共交通機関が走る地域の地価に依って単価を変える事など有り得なく、そんな事をすれば利用者から抗議の声が上がる筈だ。
しかし、高速道の料金に関しては走行距離に応じて全国一律ではないにも拘らずそれが罷り通っている。
高速道路無料化政策は地方と都会との行き来を料金0にする事で活発にし、地方経済に活力を復活させ様とする試みだった筈だ。
我々はマスメディアの報道に惑わされる事なく、誰が真の改革者であるのかを見極める必要がありそうである。
有識者のご意見お待ちしております。
野中前官房長官が官房機密費の使途に付いて暴露した。
バラ蒔いた先は野党関係者、新聞記者、TV報道番組の司会者、政治評論家等。
新聞・TVはこの驚くべき旧政権に依る各界への裏工作の事実を全く報道しない。
自らに不都合な事は例え事実であっても素知らぬ顔を決め込むマスメディアの御都合主義が透けて見える。
報道に関わる人間が政権側から金品を受け取る事は即ち「死」を意味する。
権力の横暴や暴走をチエックするのがマスメディアや政治評論家の役割で、アメを貰っていては不都合な事実を暴く切っ先が鈍るからである。
政権交代直後にそもそもが税金である2億5千万もの官房機密費が前政権に依って引出された。
この様な火事場泥棒的行為も何ら追及されてはいない。
この国のこれ迄は政治もマスメディアも腐っている。
一方で新聞・TVは執拗な程、小沢悪玉論を展開している。
その典型が陸山会を巡る金の問題である。
陸山会の収支報告書に不動産購入資金4億が記載されていないとして検察が動いた。
事の発端は水谷建設社長が1億の裏献金をしたとの証言を受けての事だ。
この証言の真偽を検証もせずマスメディアは検察が意図的に流すリーク情報を流し続けたのである。
検察がリーク情報を流すのは自信がない時だと言われている。
世論を味方に付けて強引な捜査に免罪符を与える為である。
しかし色々調べたものの不記載の事実も裏献金の事実もなく不起訴との結論が出る。
裏献金をしたとする水谷某は以前にも別案件で法人税のがれの為に嘘の証言をし目下服役中の人物である。
更には収支報告書に記載済であったとの肝心要の事実すら報道していない。
事実関係を積上げて犯罪を立証するのが検察や警察の役割である筈だ。
しかし最近の検察は先ずは自身が描いたシナリオに沿って犯罪者に仕立て上げる強引な手法が目立つ。
女性労働局長に民社党古参議員が圧力を掛けたとする郵便不正事件もその一つである。
検察に依って嘘の供述をさせられた過程が次々と暴露されている。
圧力を掛けたと検察が主張する日に当の議員は地方で支持者とゴルフをしていたとは最早お笑いである。
日本は法治国家ではなかったのか？
いつから印象や先入観で人を裁く国になったのか？
この様な検察権力による横暴を許していてはいづれ我々自身にそのツケが跳返って来る事であろう。
検察のお先棒を担ぎタレ流し続けた小沢悪玉論に依って、洗脳された素人で構成される検察審査会なるものが起訴相当と結論付けたとしても一体どれ程の意味があるのか？
検察・新聞・TVが小沢悪玉論を展開するのには訳がある。
それは自分達に不都合な改革を主張しているのが小沢氏だからと考えるのが自然である。
ではその改革の中身とはどの様なものか？
?権力とマスメディアとの馴れ合い・癒着を生む記者クラブ制度の廃止(新聞社・TV局が飯を食えなくなる)
?取り調べの全面可視化による司法制度改革(自白に頼った立件を得意とする検察にとっては迷惑千万)
?官僚依存に依る政治家不在の国家運営からの脱却(天下り先を産む温床である特別会計にメスが入る)
?これ迄にない、納税者側の視点に立った国家予算の使い方(政官業が癒着する予算配分が不可能)
?対米従属の外交方針からの訣別(自主防衛路線は米国や防衛利権に巣くう輩には迷惑千万)
等である。
世論調査に依ると民社党政権がマニュフェスト通りに政策実行していないとの不満が国民から出ているらしい。
正にマッチポンプとはこの事で、現政権批判を連日に亘り流せばこの結果は当然である。
半世紀以上も続いた前政権による予算の使い道を変えるのに、手品師でもあるまいに直ぐに変えられる訳などありえない。
既得権益で守られている人達には現状が変わる事は死活問題であり、その為に相当な抵抗や反対が起る事は予想される事である。
当初の政策が抵抗に会って如何に変節して行くのか分かり易い例を挙げてみよう。
高速道路料金が公約に反して実質値上げになりそうになった。
小沢氏はその事が選挙時に公約した事とは違うとして異を唱えた。
当の国交大臣は小沢氏に圧力を掛けられたと不快感を示す一方、実質値上げとなる2千円の新料金制度は変更しないと発言したが数日後に撤回。
マスメディアは裏の権力者が鶴の一声で大臣案を潰したと報道していた。
言い訳しない小沢氏を悪玉に仕立てて自身の責任を回避する典型である。
そもそもは初年度8割の高速道路を無料にする約束であった。
一部既得権益側からの反対の声に腰砕けになり無料化どころか公約裏切りの値上げ案を出したのは誰あろう"鉄ちゃん"で知られる国交大臣なのである。
予算を減らせないとする省が多い中、国交省は副大臣の頑張りで1兆円もの削減を果たしたが、その中から無料化原資6千億の予算化に反対したのはこれも"鉄ちゃん"である。
高速道路料金が路線に依って異なる事を不公平と思わないのは何故なのか？
土地収用のコストが都会と地方では違うと！言うが、では地価の一番高い所に建設された首都高が何故走行距離と無関係に一律7百円なのかの答えにはならない。
我々日本人はお上が決めた事には何の疑問もなくそれを受入れてしまう国民なのか？
「国税」で高速道が建設される以上はｋ単位の料金は全国一律でなくてはならない。
JRを始めとした各種公共交通機関が走る地域の地価に依って単価を変える事など有り得なく、そんな事をすれば利用者から抗議の声が上がる筈だ。
しかし、高速道の料金に関しては走行距離に応じて全国一律ではないにも拘らずそれが罷り通っている。
高速道路無料化政策は地方と都会との行き来を料金0にする事で活発にし、地方経済に活力を復活させ様とする試みだった筈だ。
我々はマスメディアの報道に惑わされる事なく、誰が真の改革者であるのかを見極める必要がありそうである。
有識者のご意見お待ちしております。
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