フィリピン留学ＥＢ英語スクールコミュの英語を社内公用語にする日系企業

こんな記事もありました。参考までに。

http://news.livedoor.com/article/detail/4837169/

日本企業は「社内公用語＝英語」しないともう世界で生き残れない

昨日、東洋経済のサイトに載っていた、楽天の三木谷社長のインタビューを呼んで、これはすごい、と思った。

「三木谷浩史−英語が出来ない役員は2年後には首にします」−週刊東洋経済インタビュー

実は私も以前から、「ものづくり」の品質では勝てなくなってきた分野では、日本以外の市場でのプレゼンスをもっと確立するために、組織全体が英語を当然のように話し、日本人以外の視点で当たり前のように考えられるようにならなきゃだめだ、と思っていた。でも、本当にこれを実践する企業があるとは、と驚いた。三木谷氏には、約2年前にボストンで直接お話しする機会があり、そのときも「この会社は日本以外の市場に本格的に展開しないとヤバイと思ってるんだな」と感じたが、この記事からはその本気度がひしひしと伝わってきた。

この10年、20年のうちに、日本企業は日本本社内でも英語が飛び交っているのが当然になるようになっていないと、「ガラパゴス化」を脱し、グローバルに勝ち残っていくのは難しいかもしれない、と私も思う。理由は以下の4つだ。


1. 日本語が公用語のままでは、海外からの一流人材は集まらない。

海外進出して、その国でプレゼンスを高めようと思ったら、その国の一流人材を採用する必要がある。特にサービス業ではその傾向が高い。そんなとき、日本語が公用語の会社に、知名度も高く英語が公用語の米企業を差し置いて、優秀な若者が就職するだろうか？

例えば、中国で、楽天とAmazonが採用活動しているとする。もし楽天の本社で日本語だけが話され、「本社で何話してるかわからない」という不信感があったら、優秀な中国人の若者は、楽天では中国支社では偉くなれても、日本の本社まで行って偉くなれないかもしれないと思うだろう。でもAmazonなら、そのうち米本社に行って、もっと偉くなるチャンスもあるかもしれない。そう思ったら、中国の優秀で野心的な若者はAmazonに就職するんじゃないだろうか？

今後、日本市場だけでは食っていけない、日本以外の市場でプレゼンスを確立しないとならない分野ではこの発想は不可欠だ。楽天のようなサービス業だけでなく、製造業でも重要になるだろう。今までは、日本の技術者が生んだものを世界に出荷していた製造業も、今後は少子化で技術者の数はずっと減る。企業が同じ開発の組織規模を持ち続けるには、当然日本人以外の有能な技術者を採用しないとならなくなるだろう。そのとき、例えば中国の優秀な技術者がトヨタとVWのどっちを選ぶか、ソニーとアップルのどっちを選ぶか、東芝とGEのどっちを選ぶか、という話になるわけである。


2. 日本より人材コストの安い新興国市場が拡大してるからこそ、英語化が必要

ちょっとまて、今までだってソニーとかトヨタとかホンダとか、別に本社英語化なんてしなくても海外でプレゼンスも確立してきたでしょ。何で今更、海外で採用する人材にあわせて、本社まで英語化しないとならないの？と思うかもしれない。

それは新興国の市場が大きく拡大していることとも関係する。今までの「海外進出」は、日本からアメリカやヨーロッパなどの、日本より人件費が高い国に進出することだった。よって、日本から英語の割と話せる日本人を派遣し、高い駐在コストなどを支払っても、元が取れた。中国とかタイなどの人件費の安い国にも、高い駐在を送っていたけど、そんなの、他のどの先進国の企業もやってることだから、問題なかった。

ところが、今後は新興国の市場が、先進国の市場を上回るほどに拡大していく。そこには、英語の話せる日本人を送るより安く、優秀な人材を採用できるようになってるのだ。そして、他の先進国企業も、人を送らず、現地で優秀な人材を安く採用している。新興国市場が大きいから、ここでの競争力が、企業全体企業全体としての競争力に大きく影響する。だから、現地で優秀な人材を採用し、本社側ではその人たちを本社でも受け入れる体制を整えることが不可欠になっているのだ。

また新興国の支社のガバナンスを考えても、本社の経営陣が当然のように英語で話せることは重要になるだろう。かつて日本企業が、米国に進出した際、本社経営陣が英語で十分ガバナンス出来ずに、組織が失敗したメーカーの例なんて山のようにあるだろう。今後はそういう話が新興国で起こるようになるだろう。新興国支社が力を生かせるよう、ある程度自由を与えつつも、手綱を緩めず上手にガバナンスするためには、三木谷さんのいう「英語の出来ない執行役員はクビ」というのは非常に納得がいく結論だと私は思う。

3. 最初から自然と世界を目指せるようになる

英語を公用語にすることで、日本人自身が、最初から自然と世界を目指した開発が出来るようになるというメリットがある。英語を話す、というのは、単に会話をする言語が英語になるということではなく、情報源や視座がグローバルになることを意味するからだ。例えば、英語を勉強するために、毎日CNNを聞いたり、Financial Timesを読んだりするようになる。ネット上などで、日本人以外の人と話す機会も自然と増えるだろう。そうしたら、世界の中で日本はどう見られているか、日本以外の色んな国の人達が、どんな情報に接して暮らしているのか、ということが自然と頭に入ってくるだろう。

そうすることで、日本のニュースしか読まず、日本人の特殊なニーズだけしか知らないので、それに閉じた製品・サービスを開発してしまう、ということは起こらなくなるだろう。

「ほんとに英語を公用語にしただけでそんな効果あるの？」と思うかもしれない。私はそうなると思う。これは実際に英語で交渉したり仕事をする英語力を身につけた人にしかわからない感覚かもしれないが、こういう英語力っていうのは単に「英語」を勉強して身につくものではない。英語で流通しているあらゆるニュースを読んだり、考え方を身につけないと、「英語力」はつかないのだ。本当に国際的に仕事が出来る英語力を身につける過程で、自然と視座がグローバルにならざるを得ないのである。サービス開発も、営業も、全ての人がこの視座を身につけたら、ガラパゴス問題の多くは自然と解消するだろう、と私は思っている。


4. 外資系ではなく、日本企業だからこそ英語公用語化が必要。

Twitterで「楽天では日本人だけの会議でも英語でやってるようです」とつぶやいて下さった人がいるが、多くの人は「本当にここまでやる必要があるの？効率悪いじゃん」と思うかも知れない。

実際、日本に支社があるAmazon、Google、IBMなど外資系メーカー、外資系コンサルティングや外資系投資銀行、PEなどの日本支社でも、日本人だけの会議で英語で話すなんてことをやってる企業はほとんど見かけない。（もちろん一人でも日本語が話せない人がいれば、英語になる。）理由は、日本人だけで英語で会議するなんて効率悪いからだ。それなのに何故、日本企業の楽天が「日本人だけの会議でも英語で話さないと」ならないのか？

これは日本企業だからこそだと思う。外資メーカーも外資コンサルも、その組織で偉くなろうと思ったら、英語で自分の役職の業務がこなせることがおいおい必要になる。会社の中心、っていうか、エライ人たちは英語だから、自然と英語が必要になるからだ。よって、別に日本人同士で英語でしゃべらなくても、皆言われなくてもやるのである。しかし日本企業は本社が日本だから、別に英語で話さなくても、エラくなれるし、エラい人と会話できる。英語を話さなければ、というインセンティブは特に生じないので、放置すれば、本社で日本語しか話さないひとは増えるだろう。

以上。

日本企業で、社内の公用語を英語にするなんて、ほんとにやるの？やりすぎじゃないの？と思う人は多いと思うけど、私はそうは思わない。韓国企業や台湾企業が次々に社員をMBAに送り、アメリカ人を含む大量の「ガイジン」MBAを採用し、本社で英語がしゃべれるのが当たり前になってきてるのを、私はMITにいて目の前で見てるから、日本企業も10年のうちにはそうなる必要があるだろう、と普通に思っている。

（追記）
タイトルは若干ポジション取りましたが、正確には本当に全員が英語が話せる必要はなく、海外人材が違和感無く英語で仕事ができ、特に優秀な海外人材が他社に逃げない程度に、英語が「当たり前」になっている状況を作ることが大切と思います。ただ、組織として例外ばかり許してたら示しがつかず、徹底されませんからある程度縛りは必要、ということ。下っ端も英語が話せる必要あるのか？→ 別にいいけど、いつまでも下っ端で手足のままだよ、ということ。

なお、上記は今後も日本市場中心で生きていこうと思っている企業には、その限りではありませぬが。

はてなで「何で日本企業に限定するの？」と言ってる方へ。
→いや別に限定する必要ないけど、他に対象になりそうになる国ってありますかね？
　自国市場が減り始め、人口も減り始め、自国市場だけをターゲットにしても企業の成長が見込めない国って・・・。
　韓国？台湾？もう彼等はやり始めてると思うよ・・。「公用語」とまでは行かないけど。

楽天の三木谷社長はすごい人ですね。

自分の会社だけでなく日本のこともしっかり考えている。

また、実際に行動して実績を出している。尊敬します。



http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/810ee47297d49033c2a4b43a0a5216e0/page/1/


三木谷浩史・楽天会長兼社長


英語ができない役員は2年後にクビにします


　――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。

　国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。

　さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。

　それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られているけれども儲けているのはヨーロッパ。それと同じようなことが起こりつつある。

　楽天は若い会社だから、これから20年、30年というスパンで日本を見たとき、たいへん大きな危機感を抱いている。

　――その危機感の象徴が社内の英語公用語化であると。

　英語化をやる理由は二つある。

　一つは、楽天を世界一のインターネットサービス企業にするため。もう一つは、楽天が変われば他の会社にも影響を与える。日本の企業や一般家庭にも、「やっぱりやらなきゃいけない」という意識が広がるきっかけになればいいと思っている。

まじめな話、英語化というのは、日本にとって歴史を覆すぐらいの大きな挑戦。でも、それぐらいのことをしないと、日本は終わりだと思っている。日本の文化や伝統を重んじるのはいいと思う。でも、ガラパゴス状態から脱して、多様化しないとサバイバルはできない。

　日本人が英語をしゃべれるようになれば、海外の人も日本で働きやすくなる。日本人を使うとコストが高いし、労働力が足りなくなるのだから、海外から来てもらうしかない。

　――インド人、中国人も積極採用し、幹部候補生として育てている。

　もう国籍は問わない。中国人、インド人は今までエンジニアが中心だったが、今後はビジネス系の職種も採用する。そのために英語を公用語化した。日本語だと、日本語がしゃべれないとハンデになるが、英語になった瞬間に全員が平等になる。

　昔から「英語だけしゃべれて仕事ができない奴がいっぱいいる」という人が必ずいるが、もう英語は必要条件。読み書きそろばんのそろばんと同じ。その意味で、英語がしゃべれない社員は問題外です。

　そうはいっても、「いきなり明日から英語をしゃべれ」というのは無理でしょうから、2年間は猶予を与える。2年後に英語ができない執行役員はみんなクビです。

　――部長以下の役職の社員についてもそれは同じですか。

　グローバルに展開していくんですから、業務進行上の支障があれば、降格せざるをえない。日本語のできない人が、日本でビジネスをやっているようなものですよ。


――日本人同士で英語を話すと、効率が落ちるのではないかという声もありますが、そうした問題は乗り越えられますか。

　簡単に乗り越えられる。1年後にはまったく問題ないでしょう。

――楽天と同じことを多くの日本企業がやり始めたら、日本が本当に変わり始めるかもしれない。

　いちばん重要なのは、中学校の英語の先生をみな外国人か本当にペラペラしゃべれる人に替えること。今の先生を教育し直すのは、時間とカネのムダなので、別の科目に移ってもらったほうがいい。そうしたら絶対に変わる。日本の競争力が上がる。小学校からの英語教育と併せて、すぐにでもやるべき。

　――英語公用語化は海外拠点のメンバーにも評判がいいですか。

　すごく受けがいい。モチベーションアップにもなっているし、テレビ会議に参加してくる人間が多くなっている。日本語でやることの限界は、海外拠点の社員から「自分たちはあくまで日本企業の子会社でしょう」とか「あいつら日本の本社で訳のわからないこと言っている」というふうに思われてしまうこと。それでは、同じ船に乗れない。

　――英語は最低条件として、世界で戦うために、プラスアルファとして必要になる能力は何ですか。

　国際的な感覚というか、「普通に考えたらおかしいよね」というふうに自発的に思考する能力。自発的に思考する能力というのは、グローバルスタンダードを自分の中に持っているということだと思う。

　しかし、日本はマスコミも含めてガラパゴス化を進めてきているから、一般的にお上がいいといったら、いいと思ってしまう。たとえば、薬事法のネット規制の問題も、僕があれだけ反対しなければ、そのまま簡単に通ってしまったはず。

大事なのは、動くために考え、考えるために動くこと。それを日本人とだけではなくて、グローバルにできるような人が求められている。

　グローバルにコミュニケーションできるといろんなノウハウを吸収できる。なぜ楽天が強いかというと、僕が世界中の成功例にアクセスして、いいアイデアを見つけてくるから。僕は天才でも何でもない。世界中のいいものを見つけて、結び付けて日本でやる。はっきり言って、僕がやってきたのはそれだけ。

　――ビジネスを通じて、中国人、インド人の若者と日本人の若者に大きな差を感じますか。

　ハングリー精神が違うというのは確か。鎖国を300年続けた国と、いろんな歴史を繰り返してきた国とは違う。お上が守ってくれると彼らは思ってないでしょう。自分の道は自分で切り開くというのが原則。

　小中高の教育にしても、日本は競争が甘っちょろい。やっぱり大事なのは切磋琢磨。敗者を蔑（さげす）むのではなくて、「競争してみんなで伸びていく」「ダメな奴は強い奴が助ける」というふうにしないといけない。

　――三木谷さんは今中国語を勉強していますが、英語だけでなく中国語も必須ですか。

　そこまでは言わない。中国語を学ぶ意味は二つある。一つ目に、僕は英語は半分ネーティブなので、みなに英語を義務づける分、僕も新しいことをやれば文句ないだろうと（笑）。二つ目に、中国市場は楽天のビジネスにとって将来的に極めて重要。最低でも30年後には、中国語圏のマーケットは英語圏を超えるでしょうから、中国の人と片言でもしゃべれるようになっておきたい。

みきたに・ひろし
1965年兵庫県生まれ。日本興業銀行、ハーバード大学留学（MBA取得）を経て、1997年5月「楽天市場」を開設。

トピックの題名からは少しずれますが、

お隣の国「韓国」の「サムソン」の記事です。

新入社員はTOEIC　900点　以上が必須のようです。。。


http://news.livedoor.com/article/detail/4825528/?p=1

サムスンを買いかぶるのも侮るのも、いい加減にしろ
2010年06月14日10時04分 / 提供：ITmedia エンタープライズ
"主要日本企業との業績比較（単位：兆円、Samsungは’09/12月期、日本企業は’10/3月期）（Samsungホームページ、ToyokeizaiOnlineより）"　今から30年ほど前、筆者がSamsung創業者イ・ビョンチョル会長と会食したとき、会食を始めて間もなく会長が突然言い出した。「日本人が“エコノミックアニマル”と世界中から非難されるのは、あなたが悪いからだ！」。

　急に語気を荒げて言われたこともあり、また時の官僚や政治、あるいは経済界が悪いのだと指摘されるのならまだしも、突然の個人攻撃に筆者は一瞬ひるむやら、理解に苦しむやら、どう反応すべきか戸惑ったものだ。

　状況を察したか、会長は解説を始めた。「あなたは、朝から晩まで働き詰めで（まさにその通りだった）、例えば海外出張に出かけた時に、現地でゴルフをするでもなければ観光をするでもない。トンボ帰りでしょう（ほぼ当っている）。あなたのその姿勢のせいで、日本人はエコノミックアニマルだと揶揄（やゆ）されるのですよ」。

　間もなく、事業所のトップである筆者の上司が遅れてやって来て席に着くや否や、会長は上司に向かっても同じことを言い出した。「日本人がエコノミックアニマルと非難されるのは、あなたが悪いからですよ！」。瞬間、上司は「ハトマメ」の表情をした。今にしてふと思うことがあるが、その会長の考え方が今もなおSamsungの底流に脈々として流れているように思える。

　さて、今Samsungの驚異的成功に、日本では絶賛と日本企業も学ぶべしという大合唱が鳴り響く。一方で、Samsungの急所を突いて限界を指摘する論者もいる。どちらの姿勢も日本の悪い癖だ。極論は排すべきだ。わたしたちは、実際のところSamsungから何を学ぶべきなのか。

　まず、直近の連結決算からSamsungの業績を日立製作所、パナソニック、ソニーと比較してみよう。

　これを10年前の2000年度（Samsungは、1999年12月期）の売上高で比較すると、日立が8.0兆円に対し、Samsungが2.6兆円、その躍進ぶりが驚異的であることがよく分かる。　

　なお、Samsungの韓国経済における存在感は絶大だ。GDPに占める売上高比7.1％、全輸出額に占める輸出額比11.0％、株式市場に占める時価総額比12.7％にもなる（2008年）。

　Samsung躍進の原因を、多くの論者がさまざまな側面から解説する。

　まず、人事についてだ。グローバル人材育成が、ソニーの上を行く。TOEC点数のノルマが、新入社員は900点以上、課長以上昇進可能のA級は920点以上、社員の90％以上がA級とも言われる。また、「信賞必罰」が徹底された実力主義であり、業績評価・報酬の仕組みが透明である。従って、人事に機動性がある。さらに、世界中から優れた人材の原石を集め、囲い込む。Samsungは、韓国最大の人材プールだ。

　韓国企業の力の源泉を積極的なグローバル展開にあるとするが、このことはSamsungにも通ずることであり、計画的人材育成から、現地の市場特性に合った製品投入、研究開発拠点の構築などを進める。近年では、高水準の対外直接投資が中国・米国中心から中東・アフリカ・中南米地域など新興国へ分散化の傾向にあり、所得収支が黒字に転じた。

　Samsungでは「上意下達」が徹底されており、それがトップのリーダーシップと決断力、スピード経営につながる。例えば、携帯電話の販売当初、不良品15万台を工場内の敷地で全従業員を前にして焼却処分にし、「2度と不良を出さない」と誓い合ったという出来事は、いかにも韓国企業らしいが、トップダウンの強烈な例である。

　またSamsungは、経営陣の危機意識は常に高く、問題発生後に重い腰を上げる日本企業の「事後処理型経営」の対極にある。日本の某電気メーカー首脳は「準備経営」と例える。

　さらに、もともと同一産業内の主要プレーヤーが韓国の場合は少なく、多過ぎる日本に比べて有利であると言われる。例えば、乗用車では日本8社（460万台）に対し韓国1社（140万台）、携帯電話では日本4社（3380万台）に対し韓国2社（2260万台）、鉄鋼では日本4社（7600万トン）に対し韓国2社（5800万トン）である。（以上、「週刊ダイヤモンド」’10.2.27.　「エコノミスト」’10.3.30.　&　’10.4.13.より）

このように、多くの論者が日本企業は韓国やSamsungから学ぶべきことが多いとしているが、その考えは安易過ぎないか。真に学ぶべきことは、日本企業に欠けていること、しかも日本企業に「容易にできそうもないこと」のはずだ。その意味から、Samsungから学ぶべきとした上記の指摘事項は、程度の差こそあれ日本企業でもすでに見られる内容だ。

　では、Samsungにあって日本企業にないこと、しかもできそうにないことは何か。それは、経営陣の若返りとスピード経営と、現地密着のグローバル人材の育成であろう。

　まず、日本企業の老害経営に比べると、Samsungの若返り作戦は見事である。2002年に「若返り」が劇的に進んだ。（副）社長昇格者がグループで8（25）人、うち7（10）人が55才以下（40才代）、役員昇格者の平均年齢は45.9才だという。2003年に役員定年内規が定められ、（副）会長は60才、（副）社長は58才、常務は56才となった（玉置直司著『韓国は何故改革できたか』日本経済新聞社）。日本では概ねの就任年令が、Samsungでは何と退任年令だ。いや日本では、韓国の退任年令より上の年齢で就任している例が極めて多い。

　次にスピード経営だが、Samsungの創業家を頂点とする上意下達は、スピード経営につながっている。大型投資の敢行がその好例だ。最先端の半導体製造ラインや液晶テレビへの投資は、その巨額な規模、タイミングで競合メーカーを寄せ付けない。1998年の液晶パネルへの大型投資は、日本企業が景気後退や不採算を理由に投資に二の足を踏んでいる間隙を突いて即決し、世界一の液晶パネルメーカーへと躍進した。

　しかし、オーナー経営者のワンマン経営によるスピード経営は、弊害も伴う。日本が学ぶべきは、経営陣の若返りによって期待できるスピード経営だろう。老人経営は、何かとスピードを鈍らせるからだ。

　次は、現地密着のグローバル経営だ。Samsungには「地域専門家制度」があり、入社3年目以降の社員約200人を毎年1年間、世界各地に送り出し、語学研修・地域調査・人脈つくりなど現地文化を理解するために取り組ませる。09年までに60カ国に約3800人を送り出し、最近は中東・アフリカ・中南米への派遣が増えている。給料とは別に、現地費用として1人当たり約800万円を会社が支給する。何と賢明で深慮遠謀な計画か。

　結局、日本企業は「経営陣の若返り」と「深慮遠謀なグローバル人材の育成」こそ学ぶべきなのだ。しかし、これらの面で硬直的な日本企業は、おそらく学ぶことも実行することもできないだろう。逆に言えば、できる企業だけが生き残り、発展する。

　さて、Samsungの弱点を指摘する論調も少なくない。内部告発で明らかになったサムスン一族の大統領選挙秘密資金事件や相続問題などの不正腐敗の企業体質、加えて有罪判決を受けていた前会長の特別恩赦による復帰などから、SamsungのコンプライアンスやCSRに問題があり、それがやがて命取りになるだろうと指摘されている。あるいは、Samsungは電子デバイスに依存し過ぎ、ネットワークサービス分野には何年経っても参入できていない。また、部品を日本に頼り過ぎて自前の外注企業を育てていないなどの限界もあり、ビジネスモデルとしては、日本企業の敵ではないと切り捨てられもする。親族経営の限界も指摘される。

　しかし、Samsungはそれらの弱点に気づいて改革に取り掛かっている。その前に、Samsungの弱点をあげつらって、先行きの没落を予想して何になるというのだろう。

　日本企業は淡々とSamsungの急所を他山の石とし、一方で素直に、Samsungの驚異的躍進から、「経営陣の若返り」と「深慮遠謀なグローバル人材の育成」を学び、日本企業にとっては難題であるその実現に心を砕くべきだ。

　ところで、個々人の力をつける人材育成、信賞必罰を徹底した実力主義、若手の登用など、全体や他に責任を転化せずに個々人が責任を負うという考え方、あるいはグローバルに現地で文化を吸収し、人脈を構築するために投資を惜しまないという余裕のある考え方などに、冒頭に述べた創業者イ・ビョンチョル氏の理念を見る思いがする。【増岡直二郎（nao IT研究所）】

ショーン、この記事、めっちゃ勉強になった。ありがと。そして、今後、ＥＢ生徒が増えるのは間違いないだろうから良いサービス頑張ってや！

「英語」の社内公用語拡大でサラリーマン生活どうなる

http://news.livedoor.com/article/detail/4882346/


●ユニクロ、楽天…

　ユニクロや楽天が社内公用語を英語にする方針を打ち出し話題になっている。過去にも日産自動車やＩＢＭなどで同様の動きがあったが、いずれも社長が外国人に代わったり、外資系だったりした企業。それだけに“純国産”会社の英語化の衝撃は大きい。「次は我が身か」と戦々恐々の中高年サラリーマンも少なくないのではないか。

　三木谷社長の初の英語会見を聞き、バリバリの「ジャパニーズ・イングリッシュ」にホッとした人も多かっただろうが、楽天が社員に求める英語力はＴＯＥＩＣで７００〜８００点。ユニクロも同程度のスコアを掲げているが、日本語にどっぷりつかった“純国産企業”の中高年社員が容易に取得できるレベルではない。外資企業に買収され、突然、英語が公用語となったソフトメーカーの社員（４８）がこう言う。

「最初は会議が全く進みませんでした。皆、黙っていて何も発言せず、シャベリ始めたかと思うと妙に照れていたり……。時間だけが過ぎ、とうとう外国人上司の怒りが爆発。仕方なく話し始めたのですが、単語があやふやだから『ｗｅｌｌ』（えーと）や『ａｈ』（あー）ばかりでした。通勤電車や休日に中学英語から猛勉強し、今は何とか会議は成り立っていますが、さらに大変なのは、契約書作成などに欠かせない読み書きの方です」

　契約書の文言を一つでもミスすれば、利益が吹っ飛びかねない。日本語でも神経を使うのに、それが英語ならなおさらだ。企業の人事・雇用事情に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏がこう言う。

「日本企業の多くは、海外進出しながらも、本社だけは日本人で固めてきました。しかし、最近は新卒の外国人採用を増やし、幹部の昇格試験も英語が必須になっています。かつての“純和風”の慣習が崩れた今、英語力が今以上に出世に必要になるでしょう。出世を気にしなければ、中高年サラリーマンでも十分、にわか仕込みの英語で乗り切れます」

　国際英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」を運営する財団法人が１月に実施した上場企業約３７００社に対する調査では、有効回答した約４０６社のうち、７割の企業が英語を導入し、過去５年間と比べて「高まった」とした企業も７割に上った。

　仕事はデキないが、英語はデキる――。そんな部下に上司がどんどん追い抜かれる日がやってくる。

> SHAUNさん

この記事書いてる奴、アホやで。記事の最後の｢仕事は出来ないが英語は出来る若い奴にウンヌン｣。これ、日本のサラリーマンの典型的発想。世界で仕事する為に必要な｢技術｣としての英語が使えず、コミュニケーションがとれないのは、それは｢仕事が出来ない｣なんだよね。別に｢Excel｣や｢メール｣が使えないとビジネスにならないのと一緒なのにね。。英語になると急に感情的になるよね。｢英語だけできてもダメ｣なんて、当たり前で｢英語も出来なきゃダメ｣なだけなんだけどねぇ。

＞porcoさん

そうやね。
英語コンプレックスがある人って結構いるよね。。

俺も香港にいたときに

「英語力と仕事力が反比例する」

とか、聞いたことがあります。

確かにそういう人がいるのも分かるけど、
将来は「英語力」がより重要になるんだろうね。

楽天の三木谷CEOは決算発表を英語で行ったようです。
日本内での決算発表で、英語を使うことに批判もあるようですが、
私はとても素晴らしい決断、行動だと思います。
楽天は今後も間違いなく伸びていく企業でしょう。
製造業以外で数少ない世界で戦っていける企業になると思います。

今後、楽天に多くの優秀な外国人が集まることは間違いないですね。





楽天は8月5日、2010年第2四半期（1-6月）の連結決算を発表した。説明会は、同社が2012年3月までに社内公用語にすると宣言している英語で進められた。

　連結売上高は前年同期比17.4％増の1641億800万円、営業利益は同20.6％増の282億4700万円、経常利益は同22.8％増の275億3900万円、純利益は同55.0％減の171億5400万円となった。純利益が大幅に減少したのは、繰延税金資産の計上により法人税などの調整額が206億1600万円発生し、前年同期が381億1700万円と高水準だったためだ。

三木谷浩史氏　楽天市場や楽天トラベル、ビットワレット（電子マネー）など、国内向けサービスの売上がいずれも高成長を維持したことが増益につながった。

　グループ内の公用語を英語化する取り組みも強化していく。社内会議や資料、イントラネットを順次英語化するほか、社内英語研修やEnglish lunch（食事中は英語のみで会話する）など英語を話す環境を社員へ提供する。日本語の持つ曖昧さを省くことで、コミュニケーションの効率化や迅速な意志決定が可能になると楽天 代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は話す。また、世界中から社員を採用し、システム開発の国際化も進めていくとした。

　「楽天が最も重視しているのはグローバル化。日本では景気の影響から消費が抑えられたが、それでも楽天は成長を続けている。今後は各サービスのシナジーを拡大するとともに、Eコマースを中心とした楽天のサービスを海外でも展開していく」（三木谷氏）

Ｍｉｘｉ内にあったニュースなので多くの方が見ていると思いますが、

ニュースが消えてしまうまえにこの覧にコピペしておこうと思います。

このニュースは英語を学ぶ多くの方にとって朗報だと思います。

英語が日本企業にとって今まで以上に重要になってきている証拠だと思います。

今後、英語力を高めれば、今まで以上に報われる可能性が高くなると思われます。

皆さん、ともに頑張りましょう！！！！！




「英語力を求める求人が、ものすごく増えている」
（出典：リクルートエージェント）

　企業がほしいと思っている人材の5人に1人は「英語力を求めている」ことが、リクルートエージェントの調査で明らかになった。【土肥義則，Business Media 誠】

【拡大画像や他の調査結果を含む記事】

　同社が扱う求人において「英語求人数」（有効求人のうち、ビジネス初級レベル以上が応募の条件になっている求人数）は4079人（7月時点）で、全求人に占める割合は20.1％。前年同月（1723人、16.0％）と比べると、求人数は1年間で2.37倍に膨れ上がり、全求人に占めるシェアも 4.1ポイント増加した。

　英語力を求める企業が増加傾向にあるが、ビジネスパーソンの英語レベルはどのくらいなのだろうか。現在の英語レベルを聞いたところ「ビジネス初級レベル」（ビジネス上で最低限必要な英語を話すことができる）以上の英語力がある人は、わずか9.1％。「日常会話レベル」（日常のあいさつ程度の英語は話せる）の14.4％を足しても23.5％にとどまった。ただ将来目指している英語レベルを尋ねると「ビジネス初級レベル以上」と答えた人が 33.3％。「近年の英語ニーズの高まりから、多くの人が向上心を抱いていることが分かった」（リクルートエージェント）

●英語ニーズの高まり

　ビジネス上において、英語ニーズが高まってきていると思いますか？　この質問に対し、63.9％の人は「英語ニーズの高まりを感じている」と回答。業種別で見てみると、「とても感じる」の回答が多かったのは「医薬・医療」（37.8％）、「金融」（27.8％）、「電気、機械、自動車、化学」（24.4％）だった。特に「医薬・医療」「電気、機械、自動車、化学」業界においては「英語を必要とする部門がありますか」の問いに「ある」と回答した割合が、50％を超えており、「業務上の必要性が英語への意識を刺激する要因になっているようだ」（リクルートエージェント）

　インターネットによる調査で、20〜40代のビジネスパーソン1156人が回答した。調査期間は8月18日から8月20日まで。

多くの人が職場での英語の必要性が高まっていると認識しているようです。

真剣に英語学習に取り組んでいる方は将来、職場でチャンスが増えそうです。

みなさん、ともに頑張りましょう！！！




1年で英語の必要性が増した--ロゼッタストーン、ビジネスと英語力に関する意識調査

http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20419947,00.htm?ref=rss

　語学ソフト「Rosetta Stone」を販売するロゼッタストーン・ジャパンがビジネスパーソン500人の男女を対象に実施した「ビジネスと英語力に関する調査」の結果を発表した。

　調査の結果、「1年前に比べ、ビジネスで英語を話せることが重要だと感じる」と回答したビジネスパーソンは54.2％と半数を超えた。また、「今後5年間で外国人の従業員が増えると思う」と答えた人は68％に上った。

　一方、現在継続的に英語学習をしている人は全体の17.4％となり、英語への意識は高いにもかかわらず、実際に学習を継続できている人はまだ少ないことがわかった。「勤務先に社内英語教育制度、もしくはサポート制度がありますか」の質問に対し、「ない」と回答した人が81.4％と高く、企業による語学サポート体制の整備が十分でない現実もありそうだ。

　調査期間は9月3日から9月6日まで。全国の20歳以上のビジネスパーソン500人（男性271人／女性229人）を対象とした。

下記のニュースによると2013年以降に武田薬品に入社するには

TOEICの点数で７３０点が必須になるようです。

今後、多くの企業でTOEICの点数を求める企業が増えるでしょう。

TOEICはリスニングとリーディング能力のみ測れるテストなので

万能なテストではないですが、基本的な英語知識を確認するには

よくできたテストだと思います。

EBにはTOEIC対策教材が多数あるのでぜひ利用してもらいたいです。




新卒採用、ＴＯＥＩＣは７３０点以上…武田薬品

読売新聞 1月23日(日)3時5分配信


　製薬国内最大手の武田薬品工業が、２０１３年４月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「ＴＯＥＩＣ」（９９０点満点）で７３０点以上の取得を義務づけることが２２日、明らかになった。

　通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でＴＯＥＩＣの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。

　７３０点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の１割強にとどまっている。

　武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。

下記のニュースによると

ソニーは2013年に全体の採用の「３０％」を外国人にするようです！

2011年は14％のようなのですごい勢いで外国人を増やすことになります。

この流れは日本人にとっては死活問題になるのではないでしょうか？

日系企業に頼らなくてもよい自分を築くことが重要になると思います。

「日系企業に頼らない」＝「英語ビジネスレベル」が当たり前の世の中になると思われます。

共にがんばりましょう。



パナソニック、ファーストリテ、楽天につぎソニーまで「就活ライバル」は外国人


（ゲンダイネット - 01月24日 10:01）


　過去最悪の就職内定率でアップアップの就活生に追い打ちだ。大手企業が外国人採用に本腰を入れているのだ。

　１１年は全体の１４％だったソニーは、１３年に３０％まで増やすという。パナソニックやファーストリテイリング、楽天も留学生や現地の学生を採用している。この傾向はどんどん強まりそうだ。

　ただでさえ就職にあぶれている日本の学生には死活問題だが、なぜ外国人が人気なのか？

「日本に留学している学生の多くは２〜３カ国語を話せます。グローバル展開している企業からすれば、即戦力。何かと重宝されるのです。積極性も魅力のひとつ。日本人と違い、イエス・ノーがハッキリしていて、意見を言える。新しい風を吹き込む存在として期待されているのでしょう」（就職支援サービスの毎日コミュニケーションズ担当者）

　コストの問題もある。東京女学館大教授の西山昭彦氏（経営学）は「現地採用したほうが日本人を雇うよりも人件費が安い」と言う。

　こうなると日本学生は厳しい。日本語すら怪しいのだから、「英語なんてとてもとても」というのは多いのだ。果たして新たなライバルに太刀打ちできるのか？

「外国人は忠誠心が低く、１００円でも給料を下げたら辞めてしまうと嘆いている人事担当者は少なくありません。面接では、“定年まで働きます”とアピールするといいですよ。日本人の強みも生かすべきです。大学で留学してきた外国人は、日本市場を熟知するのが難しい。日本人の人脈をつくるのも簡単ではない。そこに磨きをかけるのです。また、日本の外資系で活躍する人は、人を動かす能力や地頭のよさを持っている。言葉のハンディはカバーできます。恐るるに足らずですよ」（西山昭彦氏）

　就活学生を抱える親は、子供を英会話学校に走らせる前に、足場を固めるようアドバイスした方がいい。

（日刊ゲンダイ2011年1月21日掲載）

上記ニュースに対して感想を述べている記事を見つけたので

下記に転載します。参考にしてください。





企業はなぜＴＯＥＩＣに拘るのか？

http://news.livedoor.com/article/detail/5290626/


2011年01月23日02時19分

読売オンラインによると、武田薬品工業が２０１３年の新卒採用からTOEIC ７３０点以上を義務付けるらしい。
新卒採用、ＴＯＥＩＣは７３０点以上…武田薬品

　製薬国内最大手の武田薬品工業が、２０１３年４月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「ＴＯＥＩＣ」（９９０点満点）で７３０点以上の取得を義務づけることが２２日、明らかになった。

　通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でＴＯＥＩＣの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。

　７３０点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の１割強にとどまっている。

　武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。（2011年1月23日03時05分 読売新聞）


これを読んだ私の感想は

「素晴らしい」でも「ひどい」でもなく「なるほどな」である。

１．ＴＯＥＩＣ７３０点のレベル感

７３０点をＴＯＥＦＬ(Paper-based)に換算したスコアは５５０点とのことだ。これは外国人が米国の良い大学の学部に入学するのに必要なレベルだ。ＴＯＥＦＬスコアが６００点前後の大学院留学生でさえ英語で苦労するのだから、仕事で使うのに十分な語学水準とは言えないが、「英語を使う下地ができている」という水準だろう。

私はＴＯＥＩＣを受けた事はないが、つい１０年前までは英語がほとんどできなかったので多分、新卒の就職活動中に受けたらこのスコアは取れなかったと思う。対策なしにだれもが取れるスコアではなく、インパクトはそれなりにありそうだ。

２．ＴＯＥＩＣは超人気企業の足切りには便利

ＴＯＥＩＣ７３０点が業務に真に必要かどうかはともかく人気企業の新卒採用の足切りの基準としてはある程度うまく機能するように思う。

学生は、新卒採用へ何通でも応募できるので人気企業ではスクリーニングに頭を悩ますことになる。大学名だけで切ったのでは、４年前あるいは６年前の限られた能力しか判定できない。人間性を見たいにしても全員を面接するのは無理だろう。

専門能力と英語力の相関はそれほど高くないので２つの軸で切れば選抜の方法としては便利だ。
英語がある程度出来る学生なら海外勤務を嫌がる可能性も低いし、自分の能力開発にも意欲的な可能性が高い。

３．英語力の向上は人材の海外流出にはつながらない

日本の国際競争力の源泉は「研究開発能力の高い人材の低賃金労働」である、（参考：日本のアドバンテージは低賃金であるという説）という観点からすると日本の優良企業が従業員に英語学習を勧めるのは諸刃の剣だと私は思っていた。しかし、どうやら実態は違うようだ。

武田やアステラスなどの製薬大手は米国でも積極的に専門職を採用している。
Ｗ大Ｍ校時代の同級生の一人（中国人）は武田薬品に就職したが初年度の年俸は推定で１２万ドルだ。武田の日本国内の賃金水準も高いとはいえ、労働環境も含め、日本の博士と同じ待遇とは思えない。日本人もその気さえあれば、米国内の求人に直接応募することも可能なのだが実際に社会現象とはなっていない。

英語力やビザの問題を別としても究極的には日本企業は、「日本人は日本に留まることを好むから賃金は低くても大丈夫」と考えているのではないかと思う。

４．ＴＯＥＩＣには人材の国際化を避ける「効果」も

３の点に関連するが、日本企業は基幹となる社員にある程度英語を習得して欲しい一方で本当に国際的な人材になって辞めてしまっては困ると考えているのでないか。武田はともかく、多くの日本企業には専門職に米・欧・シンガポールなどと同水準の待遇を用意する準備ができていない。そのために、英語の試験という「試練」を与えて「試験だけでもこんなに大変なのに外国企業に転職なんてとんでもない」というように上手い方向に誘導しているようにも思える。

日本企業が敢えてＴＯＥＦＬではなくＴＯＥＩＣを採用するのもその辺りに理由があるのだろう。英語の試験としてはＴＯＥＦＬは明らかに優れている。リーディングやリスニングはより実践的で難度が高い上、実用上重要なスピーキングとライティングがスコアの半分を占める。しかしＴＯＥＦＬは留学に使われる。米国のＭＢＡを取って外資に転職する人も、修士や博士を取って米国で就職する人もＴＯＥＦＬの勉強から始めているのだ。企業としては従業員がＴＯＥＦＬを受けるのは望ましくない。

また、本当に業務で英語が必要ならもっと良いアプローチがあるだろう。選考の一部を英語でやればＴＯＥＩＣスコアを課すよりよっぽど実用的だ。

新卒に一定のＴＯＥＩＣスコアを課す制度はそれなりに機能しそうだ。しかし、企業が従業員にＴＯＥＩＣを課しているのはまだ英語が本当に必要とはされていない証左であるように思う。大多数の従業員に本当に英語が必要になった時には、企業はより実践的に従業員の英語教育をせざるを得ないだろう。

日本企業が求めるTOEICスコア一覧表（2011年1月版）

http://blog.livedoor.jp/lunarmodule7/archives/2193943.html

近年、また英語が脚光を集めている。企業は続々と英語の重視を打ち出し、はてなブックマークには連日のように英語エントリがホットエントリ化している。当blogでも2007年に掲載した日本企業が求めるTOEICスコアは低すぎて役に立たないにおいて、各企業が求めるTOEICスコア一覧表を掲載しており、今でもよく参照されるエントリの一つだ。

多少データが古くなってきたので更新したいなと思っていたら、週刊ダイヤモンドの2011年1月8日号の特集は「今年こそ 英語＆中国語」であり、主要100社にアンケートを取り、各社への英語への取り組みが紹介されていた。その中で、日本企業が求めるTOIECスコアが一覧になっていたので次に紹介したい。


採用 昇格・昇進 海外赴任

850以上
NTTコミュニケーションズ
800以上
住友不動産、野村不動産、日本マクドナルド

750以上
丸紅（入社5年）、三井物産（入社3年）、三菱商事（課長クラス）、楽天（上級管理職）

730以上
ソフトバンク 住友商事（管理職） 住友商事、双日、丸紅、三井物産、三菱商事

700以上
NTT東日本、ファーストリテイリング、三菱電機、ヤマト運輸、伊藤忠商事（入社4年）、シャープ（課長職）、ファーストリテイリング（本部管理職） 伊藤忠商事、資生堂、シャープ、みずほ証券

650以上
アサヒビール、佐川グローバルロジスティクス、シチズンホールディングス 双日（主任クラス）、ソニー（係長級・課長級）、ブリヂストン（開発企画職上級）

600以上
出光興産、王子製紙、大正製薬、大和ハウス工業、ニトリホールディングス 住友林業（係長）、マツダ（課長職）、キヤノン、大成建設

500以上
クラレ（課長級）、コマツ（課長）、帝人（課長）、三菱電機（部長級）、日産自動車


社内会議で英語を使うことがあるかという問いに答えてあると回答したのが100社中57社と半数を超え英語の利用が徐々に進んでいることが分かる。新規採用の際、英語を評価する企業は71社、おおよそ600点以上を評価の対象としているようだ。一方で、昇進は500点が基準となっており、既存社員のほうが新入社員より出来が悪いという逆転現象が起こっている。流石に海外赴任は700点台が主流であり、現時点で日本企業はおおよそ700点程度のTOIECスコアを求めていると言えるだろう。

ただし、最近はグローバル企業を中心に英語公用語化、外国人採用が進んでおり、求められる英語力もより高くなることが予想される。記事中紹介されていた事例を挙げると次のようになる。



•楽天：2012年4月から英語を公用語化

◦段階的に導入し、12年度中には完全実施。会議から電話、社内メールまで原則全て英語。

•ファーストリテイリング：2012年3月から英語を公用語化
◦1人でも母国語が異なる参加者がいる会議は英語で行い、世界で共有する書類も英語に一本化

•双日：英語の公用語化を検討
◦正式決定の段階ではないが、導入に向けた検討に入った

•日本電産：部長の条件はマルチリンガル
◦2015年から課長代理以上の管理職昇進に外国語1カ国語、2020年から部長昇進に外国語2カ国語の習得を義務付け。

•野村ホールディングス：グローバル型社員は初任給54万2000円
◦投資銀行業務などに配属され、報酬は実績に連動。2011年度新卒社員のうち約40人採用。要TOIEC860点以上。

•パナソニック：新卒の8割を海外で採用
◦2011年度新卒社員1390人のうち1100人は海外の現地外国人を採用。2010年度は6割の750人だった。

•伊藤忠商事：英語でインターンシップ研修
◦2010年夏に海外学生向けに日本で受け入れるインターンシップを英語で実施。米国、チェコ、中国など各国から参加


英語を公用語とする楽天やファーストリテイリングにおいて700点程度のスコアで仕事が出来るとは思えず、必要スコアは徐々に引き上げられていくだろう。外国人採用が増えれば、コミュニケーションに英語を使用せざるを得ず、否応なしに英語力が求められる状況に変わりつつある。冬樹蛉氏がもう小学生から英語を教える必要はなくなったというエントリで明快に指摘しているように、ルールが変わったのだ。後戻りできないぐらいに。

大手を中心に多くの企業が

海外留学の経験がある学生を採用したいようです。

下記記事は学生に関するものですが、

社会人の方にも当てはまるのではないかと思われます。

現在、英語留学を検討している方には勇気を持って、

自分の可能性に掛けて頂きたいと思います。

EBはチャレンジする方を真剣に応援します！




留学費用は、就活で取り戻せるか　

大手企業4割が「海外留学経験者採用したい」

http://news.livedoor.com/article/detail/5799760/


費用を理由に留学を思いとどまる人も少なくないが、就職時には有利な経験として評価される。

　海外への留学を希望する学生は少なくない。リクルートが今年3月に高校を卒業した日本全国の8万544人の男女を対象に実施したアンケート調査によれば、「大学生活中に海外留学をしてみたい」との回答者が、大学進学者全体の32.8％を占めた。女子学生に限ってみれば、38.9％と約4割となる。

　留学希望理由のトップに挙がったのは「自分の視野や考え方を広げたい」で、僅差で2位に「英語や外国語の上達」が入った。「外国の価値観や文化などへの理解を深められる」や「就職の時に有利になる」といった希望理由も目立っている。

　一方で海外留学を思いとどまる理由としては、「留学にかかる費用が高いから」が男女ともにトップ。留学のメリットは認めるものの、金銭面での要因から手が出ない大学生も少なくないようだ。

　しかし、実際にコスト面で多少の犠牲を払ったとしても、海外留学から得られる恩恵は大きいようだ。ディスコが6月に全国の主要企業1万6718社を対象に実施した、2012年3月卒業予定者の採用活動に関する調査結果によると、「海外の大学で学んでいる日本人留学生を採用していきたい」との意向を示した企業が全体の23.7％に上った。

　従業員規模別に見れば、1000人以上の大手企業の約4割が「ぜひ海外留学経験者を採用したい」との積極的な姿勢を前面に打ち出している。また、過去に実施された同様の調査と比較して、とりわけ留学経験者の採用を望む企業は増加の一途をたどっているという。

　海外留学はもちろん容易ではないが、かかるコストに十分に見合うだけのメリットは期待できそうだ。

トピック内容とずれますが日本のネット業界で大活躍中の

｢グリー」の田中社長が「海外で通用する人間」になることを

推奨している記事を見つけたのでご紹介します。

5-10年後に日本がどんどん衰退する可能性の高い現在、

皆さんは海外で通用する自分になるつもりはないですか？？？




田中良和・グリー社長――日本でしか働けないと、面白い仕事はできなくなる

http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/eb866cc0cbe9aaef6c3fe73d231a651a/page/1/


携帯電話向けソーシャルゲーム（交流ゲーム）で急成長を続けるグリー。ソーシャルゲームとは、ネットワークゲームの一種で、基本プレーは無料だが、ゲームを有利に進めるためのアイテムを有料で販売するビジネス。市場は急拡大しており、現在、グリーと、ディー・エヌ・エーの運営するモバゲーが熾烈な競争を繰り広げている。

　2004年に設立されたばかりのグリーは、わずか6年余りで、売上高641億円、営業利益311億円（11年6月期）という高収益企業になった。そのグリーは今、さらなる高成長を求めてグローバル化を急激に推し進めている。日本人がグローバルで戦うために必要なことは何か。田中良和社長に聞いた。

――最近の海外進出のスピードにはすさまじいものがあります。国内で稼げているのになぜ、そこまで海外展開を急ぐのですか。

　グローバル事業をやる前に皆で話したのは、「やっぱり面白い仕事をしたいよね」ということ。しかし、日本が面白くなくなってきている中で、日本でしか仕事ができないと、面白くない仕事しかできないことになってしまう。

　僕は今34歳ですが、60歳まで働くとしてあと25年もある。あと5年程度は、日本だけでもそこそこ面白いかもしれないけれど、10年後、20年後はどうかわからない。グローバルなビジネスをしないと、ビジネスマンとしてつまらないなという危機感がまずある。

34歳という年齢は世界基準では若くない

　最近、中国やインドネシアなど海外によく行きますが、現地の人たちからは「豊かになりたい」というすなおな気持ちを強く感じる。

　一方、今の日本には、ややもすると「おカネ儲け＝悪」という印象があるし、「自分の好きな仕事しかしたくない」とか「自己実現のために仕事をする」とかいう発想がある。日本のそうした考えが悪いとは言わないが、純粋に豊かさを目指す新興国の人々の頑張りはすごい。

そうした人たちが、日本の給料の5分の1、10分の1で一生懸命に働いている。彼らのスキルはすでにかなり高い。そう考えると、日本で働いて何かを作る場合、それが相当な付加価値のあるものでないと、賃金の格差は説明できない。たまたま日本で仕事をしているというだけで、5倍、10倍の給料がもらえる、という状況はいつか是正される。

　重要なのは、全世界において自分の価値をベンチマークする発想。日本でどういう職種に就いたらいいかではなくて、世界の中で求められていることをやっているか問うべき。フィリピンのA君と、アメリカのB君と、ヨーロッパのC君と比べて自分はどうなんだと。

　たとえば、僕は日本では経営者として若いといわれますが、僕からすると若くない。フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ（28）とか、世界中のネット企業に僕より若い人はいっぱいいますから。だけど、日本しか知らない人は僕を若いと思っている。

──グローバル化が進む中で、求められる能力、発想とはどういうものでしょうか？

　日本の優れた点は、本当に勤勉でまじめな人が多いこと。逆に足りないのは、スケールアウトする発想。最初から世界で売ろう、作ろうという考えが薄い。世界のどこでも誰でも同じ品質を出せるように世界共通のマニュアルを作ることをせず、以心伝心に頼っている。それでは、世界規模のビジネスはできない。

　そして、「求められるものを作る」という発想が足りない。日本にあるものはよいものだから、あとは紹介の仕方次第だと考えてしまう。

　仮に自分が沖縄の人だとすると、「沖縄のよさを伝えるためにソーキソバを売ろう、渋谷の駅前に店を開いたら絶対に売れる」と考えるかもしれない。しかしそれは、渋谷の駅前でソーキソバが求められているかどうかとは関係ない話。むしろ渋谷でラーメンがはやっているなら、ソーキソバよりも、沖縄流のおいしいラーメンを作ったほうがいい。

まず世界に求められるのは何かを考え、次にその市場でバリューを発揮できる日本の価値は何かを考えるべきなのに、日本はその順序が逆転している。日本が強い分野でも、マーケットが小さければビジネスは成り立たない。

世の中を動かすのは掛け声ではなく実例

　その点、今のソーシャルゲームはとてつもなく大きなマーケットで、日本の製品は高いレベルにあり、世界で求められていると思っている。海外のソーシャルゲームを分析すると、ゲーム性やグラフィックスの品質、機能や課金する仕掛けなど、日本のソーシャルゲームのほうが優れている点が多い。これらの優位性は言語や文化に依存するものではないから、十分、世界の人にアピールできる。

　フェイスブックやツイッターを見ていると、国を意識しないグローバルビジネスもあるんだなと思う。双方ともフィリピンやベトナムの違いを意識しながら、細かくローカライズしてきたわけではないのに、1〜2年で数億人まで会員を増やしている。それを見ていると、製造拠点を作って、人脈を作って、カスタマイズしてと言っている時点でナンセンスだなと思う。細かくローカライズしなくても済むような製品力をつけることが、本当のグローバル化なんだと感じる。

――グリーの米国法人では、グーグルやフェイスブック出身のエンジニアも採用しているそうですが、人材採用は順調ですか。

　世界中の会社から応募が来る。ソーシャルゲーム、モバイルはネット業界で最も熱い分野。そこで結果を出している会社は少ないので、世界的にも注目を浴びている。

　最近は、日本の別の会社から優秀な人が集まってきている。日本は米・中に比べ国力が低い以上、日本の中でドリームチームを作らないと、世界では戦えない。世界で成功できる企業は、各業界でトップいくつかに絞られてくるはず。少ない企業に優秀な人材が集合しつつあるのはよいことだと思う。

12年4月入社の新卒は80〜100人になる見通しだが、若い人たちほど、「このまま日本で働いていてもいいことはない」「グローバルに仕事ができなくてはいけない」という危機感が強い。

――今のグリーは、戦後のソニーのような存在を目指しているのでしょうか。モルモットとして、他社に先んじて世界に出るという点で。

　戦後のソニーは参考になる部分もある。ただ、日本が高度成長している中でゲタを履いて世界に出るのと、日本が世界からの注目を失って足場が崩れていく中でグローバル化することは、似て非なるもの。

　もしグリーのようなグローバルビジネスの経験に乏しい20〜30代中心の会社が、10年間かけて海外でも大成功できれば、日本社会における意義はあると思う。ほかの日本企業の人は、「ゼロから作ってここまで来た会社があるのに、何でうちの会社はグローバル化できないのか」と刺激を受けるはず。

　やはり世の中を動かすのは実例。「グローバル化をすべき」と言うのは簡単ですが、本当に人を動かせるのは、それを実現したことがある人。その実例を作ることがグリーの役割だと思っている。

たなか・よしかず
1977年生まれ。日本大学法学部卒業。ソニーコミュニケーションネットワーク、楽天を経て、2004年12月にグリーを設立、社長に。日本最年少のビリオネア。

将来的に

海外で就労する日本人が増えていくと思います。

理由は単純です。

?日本の雇用絶対数が減ること

?日本で楽しめる仕事が減ること

です。

下記はタイでの日本人向けの雇用が増えているという記事ですが、

将来的には東南アジアや他の発展途上国でも増えると思われます。

日本で仕事がなくなったり、

楽しめなくなった時への準備を今のうちからしておくと

5-10年後に焦らなくても良い状況を維持できると思います。

海外就職斡旋業を経験したショーンはいつでも相談に応じます。




「人材枯渇」で売り手市場：日本人求職者の実態に迫る［経済］

http://news.nna.jp/free/news/20110915thb002A.html

「再び不況が来てもリストラすることがない優秀な人材を」――。金融危機からの回復後、日系企業の新規進出が増える中で、タイの日系人材紹介会社に寄せられる求人数は右肩上がりを続けている。ただ一方で、「日本人、タイ人ともに人材が枯渇している」とＪＡＣリクルートメントタイランドの蒲原隆社長が指摘するように、求職者の数が追いつかず売り手市場となっている。限られた人材の中で、企業は新規採用にどのように対応すべきか。日本人およびタイ人求職者の傾向、今後の動向について、人材紹介各社に話を聞いた。【濱田祐梨子】

ＪＡＣによると、同社に寄せられる日本人の求人件数は、2008年を100％とした場合、10年には300％まで伸び、今年に入っても増加を続けている。蒲原社長は、「リーマンショックの後、新規採用を見合わせていた企業が、09年後半から採用活動を積極化した。そのため、それまで控えていた反動で一気に求人が伸びたこと、また今年に入ってさらに新規進出企業が増えたことが求人増の要因に挙げられる」と分析する。

Ｍ＆Ａコンサルタンツ・リクルートメントの平原修マネジャーも、「新規企業の増加と連動し、事業体制の強化などのため既存企業も増員に動くことから、日本人の求人数が増えている」と指摘する。

ただ、日系企業の進出で、直接的に最も求人が増えるのはタイ人で、新規企業の増加がすぐに日本人の求人増につながるわけではない、というのが各社の見方だ。

サガス・リクルートメント（タイランド）の土谷珠美シニア・コンサルタントは、「新規企業の場合、まず駐在員をサポートできる外国語（日本語または英語）能力のあるタイ人を雇い、日本人の現地採用はその後になる。会社立ち上げ時に日本人を採用する場合、在タイ歴が長く、言葉などの面で即戦力になる人材に限られる」と説明する。


■海外就職、相談止まり


一方で、日本人求職者の数はほぼ横ばいで、目立った増加はないと３社とも指摘する。日本で定期的にタイへの就職相談会を開催しているＪＡＣの蒲原社長は「実感値として、日本に住んでいて海外就職を希望する人は増えており、まず情報を取りに来るので、当社のコンタクト接点（相談件数）は広がった」という。ただ相談に来た人が、必ずしも直ちに就職活動を開始するわけではないため、登録者（求職者）の数はさほど増えていないのが現状だ。

ＪＡＣシンガポール拠点で勤務した経験を持つ同社長によると、「潜在的に海外就職を希望する日本人は、言語、治安などの点から漠然とシンガポールを希望地に考えている人が多い」。そういった人々にタイに来てもらうためには、直接会ってタイの魅力や、「タイ語ができなくても就職できるか？」など相談者が不安に思っていることに対し、積極的に情報を提供し、「人材を取りに行かなければ、登録者は自然には増えない」という。

採用基準については、リーマンショック後「再び不況が来てもリストラすることのない優秀な人材採用のため、（企業の）書類審査や面接の基準が厳しくなっている面もある」（ＪＡＣリポート）。ただ一方で、売り手市場となっているタイでは、雇用主側もその点を理解しており、条件に合致する人材がいればベストだが、多少条件を満たさなくとも、やる気がある人材であれば採用するケースもあるという。そのため、「新しい業種にチャレンジできる可能性がある」（蒲原社長）とタイの魅力を訴える。

サガスの土谷氏も「２年前と比較すると、タイでの就職に関しメールによる問い合わせやオンライン登録などが増えているが、実際にタイで就職活動を開始する人はそのうちの半分もいない」と説明する。ただ海外就職を希望する人にとって、タイは「日系企業の数」「就労ビザの取得」などの点でチャンスが大きく、タイで挑戦する価値はあるとの見方だ。

■求職者20〜30代中心

人材不足が指摘される中、現在タイで求職中の人は、どのような理由でタイ就労を希望するのか。また、性別、年齢、在タイ歴など、各社のデータを元にみてみる。

まず性別では、ＪＡＣが男性74％、サガス同57％、Ｍ＆Ａ約60％と、各社ともに男性の登録者が半数以上を占める。

年齢は、ＪＡＣ登録者の場合、31〜35歳が全体の22％で最多。ホワイトカラー（営業職を含む事務職）に特化した人材紹介を行うサガスも、30〜34歳が31％で最も多く、35〜39歳が23％で続き、20〜30代が全体の76％を占めている。ただ25歳以下は、２社ともに10％以下と低い。一方、プラスチック・金属・金型加工など製造業向けの人材紹介に強いＭ＆Ａには、30代以上の登録者が多く、30代が50％、40代が30％、50代の熟練技術者などが15〜20％となっており、20代は少ない。

サガスの土谷氏によると「20代なら経験がなくとも、やる気があれば採用されるケースもあり、30〜40代は経験が重視される傾向にある」。ただ20代であっても、社会人経験のない新卒は「就職が難しい」と指摘する。背景には、企業によっては新人研修プログラムなどが充実しておらず、タイの会社で日本人を一から育てる目的がないことなどがあるという。

またタイで働く（または求職中）の20代の特徴として、「20代のうちに海外就労を経験し、30歳前後で日本に帰国する人も一部でいる」（Ｍ＆Ａ）ようだ。

求職者の在タイ歴は、サガス登録者の場合、１〜２年が26％で最も多く、◇３カ月未満＝24％◇６〜11カ月＝16％◇３〜５年＝13％◇５〜10年＝11％――と続く。

求職者の希望職種は、ＪＡＣの調査によると、営業職が42％でトップ。これは営業職の求人が最も多く、また未経験でも就業の可能性がある点を求職者側も理解して希望に挙げている、と同社は分析している。ほかは◇技術職＝12％◇事務職＝10％◇工場管理＝７％◇経理、秘書・コーディネーター＝６％――と続いた。

また、営業職の場合、採用する企業の主要顧客が日系企業であれば、営業担当が「日本人であること」を求める傾向があり、「（日本人として）日本の商習慣やビジネスマナーを習得していること自体が（就職に）プラスになる面も一部である」（蒲原社長）と指摘する。

一方で技術職については、「タイ人が技術を身につけてくれば、（日本人の）需要は今後細っていくだろう」とＭ＆Ａの平原氏は説明する。ただ、工場管理など管理系は、問題の予防、イレギュラー発生時の処置、日系の顧客に対するきめ細かな対応などが要求され、日系企業がそれらに対応できるタイ人を育てるにはまだ時間がかかるとの見方だ。

■タイ就労「楽そう」意見も

タイでの就職を希望する理由について、ＪＡＣの調査では「タイが好きなので」が24％で最多で、「キャリアアップのため」「タイ人の配偶者・恋人がいる」と続いた。

サガスの土谷氏も「旅行で何度もタイを訪れるなど、もともとタイを好きな人が多い」。そのため、同社が実施したアンケートで「５年後に何をしていると思うか？」との質問に、回答者の66％が「タイで働いている」と答え、タイでの生活を長期的に考えている人が多いことが分かる。

Ｍ＆Ａの平原氏は「経験豊富な技術系、管理系の求職者からは、以前、駐在員としてタイで働いた経験があり、またタイで働きたい、タイで責任のある仕事をし、やりがいを持ちたい、といった理由を聞く」と説明。一方で、20〜30代前半の若者には、旅行でタイを訪れた時の印象から「タイに住みたい、そのために仕事がほしい」という動機が多くなる。中には「タイは楽そうだ」「苦労したくない」という本音が見えてしまう相談者もおり、そういった求職者の場合「就職への準備が不足している一方で、仕事内容・条件の選り好みが多過ぎたりして、見合う求人案件を紹介できないことがある」。それでも若手への需要が旺盛なため就職先が決まることもあるものの、「そのままの意識の人は、転職回数が増え、数年ほどで行き詰まってしまう傾向がある。タイでの就職を考える際には、日本人としての能力・責任感が求められること、海外ならでの難しさを克服していく必要があることを意識してほしい」とアドバイスする。

■５万バーツで採用難しく

求職者の現在の給与は、サガスの調査によると、５万バーツ（約12万8,000円）未満が28％で最多。10万バーツ以上（20％）、５万〜６万バーツ（18％）と続いた。10万バーツ以上の割合が高くなっているのは、現在日本で就労中の登録者が調査の対象に含まれることなどが理由。

タイで働く日本人の場合、入国管理局の規制により最低月収が５万バーツ（06年に新しいガイドラインが出される前は６万バーツ）と定められているが、投資委員会（ＢＯＩ）奨励事業などは除外される。

ただ、ＪＡＣは「良い人材の奪い合いという現状から、月５万バーツの給与ではアシスタント職を除いて採用が難しくなっている」と指摘する。同社が紹介した2009年度の日本人現地採用者の平均給与は７万3,636バーツだった。同社は管理職などエグゼクティブ人材の紹介に強いことから、最高額は25万1,000バーツとなっている。職種別では、◇技術職＝10万3,835バーツ◇経理・財務＝８万6,298バーツ◇ＩＴ（情報技術）＝８万754バーツ◇物流＝７万3,974バーツ◇営業＝６万228バーツ◇事務・アシスタント職＝５万552バーツ――。

■駐在員を現地採用へ？

ハイクラス（幹部レベル）案件の紹介実績が豊富なＪＡＣの蒲原社長は、「今後、トレンドとしてハイクラスの現地採用が増えていく」とみている。過去には、駐在員の交代要員として、現地採用で部署の責任者に決まった例もあるという。現地採用でハイクラス職に決まる人（または希望者）には、いくつかパターンがあり、これまでタイで現地採用として働いてきた経験を持つ場合や、もともと駐在員として勤務していたが帰国となり、転職してでもタイ勤務を希望する場合などが挙げられる。そういった人材の紹介を、同社は今後も提案していく考えだ。

一方で、Ｍ＆Ａの平原マネジャーは「駐在員を中途で現地採用に変えることは、日本本社とのコネクション、その企業での勤務実績、またタイ国内の人材面などを考慮すると、大きく増えることはない」との見方だ。特に製造業では、生産拠点が海外に移る中、「海外、特にアジアで稼いで日本に送金する」というグローバル体制になっており、駐在員の存在は重要という。（日本人編終わり。タイ人編を明日掲載します）

日本とインドの関係がどんどん近くなるようです。

インドといえば英語が通じる国のひとつです。

英語学習者にとってインドで仕事をする機会が増えるのかもしれません。

5-10年先を見て今を生きていきましょう！

下記記事は

日本とインドの関係が確実に深くなっていく将来を叙述しています。



１０年内にインドが日本製造業の最大生産拠点に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000030-mai-bus_all

　【ニューデリー杉尾直哉】インドを訪問中の日本商工会議所の岡村正会頭は１９日、ニューデリーのホテルで講演し、今後１０年以内に、インドが中国を抜き、日本の製造業の最大の海外生産拠点になるとの考えを示した。また、日印間の貿易高を１４年までに現在の２倍の２５０億ドルにするとのインド側の目標が「達成可能」との見通しを示した。


　岡村会頭は、日商の経済使節団約５０人を率い、２２日までの日程で、トリベディ鉄道相ら政府高官と会談する。また、南部チェンナイを訪問し、タミルナド州政府と、日本の中小企業の投資促進に関する覚書に署名する。日商の大規模な海外使節団派遣は今年３月の東日本大震災以後初めて。

　岡村会頭は、日本の中小企業の技術力を生かしたインド企業の競争力強化を訴えた。また、道路や港湾、電力供給などのインフラ整備で、日本企業が貢献できると語った。

トヨタが内定者向けに留学プログラムを行うようです。

今後、多くの企業が多くの雇用者に留学の機会を

与えるようになると思われます。

ここで大切なことは「全員にではない」ということです。

企業内で留学プログラムに選抜される必要があります。

選抜されるために日々の英語学習が大切です。

また、フィリピンで短期・長期で英語力を鍛えることも効果的でしょう。

下記はトヨタの留学プログラムに関する記事です。参考にして下さい。


トヨタ、内定者向けに短期海外留学プログラムを実施
(レスポンス) 10月7日(金)09時00分

http://autos.goo.ne.jp/news/industry/163467/article.html

トヨタ自動車は6日、2011年度より採用内定者を対象に、海外留学を支援する「短期海外留学プログラム」を実施すると発表した。

プログラムでは、グローバルに活躍する人材の育成を目的に、採用内定者が入社前の内定期間を活用して海外留学の機会を提供するもの。海外大学生と幅広い人脈を形成し、国際社会の中で求められる役割を習得する内容としている。

2011年度内定者の留学期間は2012年4月〜9月で、最大10名が参加できる。留学先は米国ペンシルバニア大学の短期留学プログラムを予定している。なお、授業料および渡航費を一括支給し、現地生活費は本人負担とする。

同社は、日本の国際競争力向上のため、グローバルな人材の採用・育成が必要と考え、来年以降も短期海外留学プログラムを継続していく。