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創作活動仲裁裁判所(CAFCA)コミュの運用規則

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CAFCAの管轄する案件は以下の通りです。

a 創作活動、個人的興味に基づく研究活動における紛争の解決
b 上記活動を行う個人に対する物理的危機に対するコンコルディアの庇護の設定の可否
c 創作活動、個人的興味に基づく研究活動におけるコンコルディアの支援の可否

原則として両当事者の同意による付託によってのみ開始されますが、緊急の事案で特別に事情を聞く必要がある場合は、当事者の一方から事情を聞くための「聴聞会」トピックを別途設けることがあります。

CAFCAでは一般的な国内法による裁定に偏らず、以下の基準を援用して判断を行います。

a 一般又は特別の法令で認められた規則を確立しているもの
b 法として認められた一般慣行
c 法の一般原則
d 法則決定の補助手段としての裁判上の判決及び諸国の最も優秀な学者の学説
e 公平と公正の原理

本仲裁所の判断は、法的執行力を伴いません。

ただし、コンコルディア創作活動協同体(C3)の行動はCAFCAの判断に拘束されます。
そのため、C3は第三者から上記案件に関する訴えを提起された場合、C3はCAFCAへの付託を拒むことは出来ません。

コメント(11)

なお、本仲裁所に案件を付託する当事者は、以下の条件に同意していただきます。

・すべての発言は、判断において発言者に不利な証拠として用いられる場合があること。
・全ての発言は保存され、公の利用のために開放されること。
・上記目的を達するため、聴聞会及び審問内の発言に関する諸権利を発言者が行使しないこと。



創作活動仲裁裁判所設置規則

第1章 総則

第1条
1 創作活動協同体基本規則第二十四条2に基づき、創作活動仲裁裁判所を設置する。
2 創作活動仲裁裁判所の長は、創作活動仲裁裁判所長とし、創作活動協同体代表がこれを任免する。

第2条
創作活動仲裁裁判所長は、代表の定めるところにより、創作活動仲裁に関する事務を所掌する。

附則
本規則は、2010年1月7日より施行する。
本規則の施行前に発生した事案の処分に関しては、特に定めがない限り、従前の例による。

創作活動仲裁規則
第1章 総則
第2章 仲裁手続
第3章 仮の措置
第4章 緊急仲裁手続
第5章 手続費用

創作活動仲裁規則

第1章 総則
第1条 (目的)
この規則は、創作活動に関する法及びルールの透明性を高め、健全な創作活動の発展に寄与するため、公正中立で独立の地位を有する仲裁人をもって構成される創作活動仲裁審判の仲裁により、創作活動又はその運営をめぐる紛争を、迅速に解決することを目的とする。

第2条 (この規則の適用)
1 この規則は、創作活動又はその運営に関して運用活動団体又はその機関が行った決定について、参加者等が申立人として、運用活動団体を被申立人としてする仲裁申立てに適用される。
2 この規則による仲裁をするには、申立人と被申立人との間に、申立てに係る紛争を創作活動仲裁裁判所に付託する旨の合意がなければならない。仲裁合意は書面その他意思を明確に示す方法でしなければならない。
3 この規則は、運用活動団体の規則中に参加者等からの不服申立て等について創作活動仲裁裁判所による仲裁にその解決を委ねる旨を定めている場合において、その定めるところに従って参加者者等が申立人として、運用活動団体を被申立人とする仲裁申立てをしたときにも適用される。この場合には、仲裁申立ての日に前項の合意がなされたものとみなす。

第3条 (定義)
1 この規則において「運用活動団体」とは、次の各号に定めるものをいう。
一 創作活動協同体機構
二 創作活動協同体
三 コンコルディア憲章批准団体
四 前3号に定める運用活動団体の加盟若しくは準加盟又は傘下の団体
五 管理者によって監守されているウェブスペースで、管理者がコンコルディア憲章に服することを宣言したもの
2 この規則において「参加者」とは、創作活動における活動者及びその組織をいう。組織は制作者その他の代表者により代表されるものとする。
3 この規則において「制作者」とは、組織構成員に対して集団による創作活動に関して指揮命令をすることができる立場にある者をいう。
4 この規則において「当事者」とは、申立人及び被申立人の一方又は双方をいう。複数の申立人及び複数の被申立人は、仲裁人の選定については、それぞれ1の当事者とみなす。
5 この規則において、「申立書」、「答弁書」その他の「書面」は、紙を媒体とするものに限らず、後の参照の用に供しうる情報を残す通信手段によるものも含むものとする。「委任状」についてもまた同じ。

第4条 (この規則の解釈)
この規則の解釈につき疑義が生じたときは、創作活動仲裁裁判所長の解釈に従うものとする。

第5条 (規則の一部変更)
1 当事者は、合意により、この規則に規定する期間を延長することができる。この場合には、当事者は、遅滞なく創作活動仲裁裁判所長にその旨を通知しなければならない。
2 創作活動仲裁裁判所長は、事案の状況を考慮して、必要と認めるときは、この規則に規定する期間(当事者が定める期間を含む。)を延長又は短縮することができる。この場合には、創作活動仲裁裁判所長は、遅滞なく当事者にその旨を通知しなければならない。
3 当事者が、前2項以外の規則の変更につき合意をした場合には、創作活動仲裁裁判所長がその合意内容の合理性及び実行可能性を考慮してその合意を有効と認める場合に限り、創作活動仲裁裁判所長及び創作活動仲裁裁判所に対して拘束力を有するものとする。

第6条 (仲裁地及び手続準拠法としての仲裁法の適用)
この規則による仲裁は、北海道札幌市を仲裁地とし、その手続は日本の法律に従ってなされる。

第7条 (用語)
1 仲裁手続における用語は日本語とする。ただし、当事者は合意により用語を日本語もしくは英語又はその双方とすることができる。用語につき当事者間に争いがあるときは、創作活動仲裁裁判所は、遅滞なく用語を決定しなければならない。創作活動仲裁裁判所長は、用語を決定するにあたり、公平の観点を重視し、かつ通訳及び翻訳の負担を考慮しなければならない。
2 前項により用語が決定される以前に、日本語又は英語によりなされた仲裁手続はその効力を失わない。
3 日本語及び英語の双方が仲裁手続における用語と定められた場合には、審問を含むすべての仲裁手続において、日本語又は英語のいずれかを任意に用いることができる。ただし、仲裁判断は、日本語の正本及び英語の正本を作成し、解釈の相違を生じたときは、日本語の正本によって解釈する。

第8条 (代理及び補佐)
当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。創作活動仲裁裁判所長は、正当な理由があるときは、不適切な代理人又は補佐人による代理又は補佐を認めないことができる。

第9条 (事務)
この規則による仲裁に関する事務は、別に定める「創作活動仲裁裁判所設置規程」に基づき、創作活動協同体が行う。

第10条 (期限の最終日)
この規則に規定する期間(創作活動仲裁裁判所が定める期間を含む。)の最終日が土曜日、日曜日又は日本における休日である場合には、その次の最初の平日をもって期間の最終日とする。

第11条 (提出部数・提出先)
当事者が創作活動仲裁裁判所及び創作活動仲裁裁判所に提出する書類は、紙を媒体とする場合には、仲裁人の数(仲裁人を1名とすることが決まっていない限り3とする。)と被申立人の数に1を加えた部数とする。ただし、本規則に別段の定めがある場合はそれによることとする。

第12条 (免責)
仲裁人、創作活動仲裁裁判所、創作活動協同体の幕僚及び勤務員は、故意又は重過失による場合を除き、仲裁手続に関する作為又は不作為について、何人に対しても責任を負わない。

第2章 仲裁手続

第1節 申立て及び答弁

第13条 (申立ての期限)
1 仲裁の申立ては、申立人が申立ての対象となっている運用活動団体の決定を知った日から6ヶ月以内、それを知らなかった場合には、その決定をした日から1年以内、紛争事案の発生した日から2年以内に創作活動仲裁裁判所に到達しなければならない。
2 前項の規定は、運用活動団体の規則又は当事者間の合意において別段の定めがある場合はこの限りではない。

第14条 (仲裁の申立て)
1 この規則による仲裁を申立てようとする者等は、次に掲げる事項を記載した申立書を創作活動仲裁裁判所に提出しなければならない。
(1) 紛争をこの規則による仲裁に付託すること
(2) 当事者双方の氏名又は名称
(3) 代理人を定めた場合には、その氏名
(4) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定及びその連絡先(書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス)
(5) 申立ての対象となる決定及び事案の特定
(6) 援用する仲裁合意又は運用活動団体規則等の有無
(7) 請求の趣旨(求める救済内容)
(8) 必要がある場合には、申立ての対象となる決定の執行停止その他の暫定措置の請求及びその具体的な理由
(9) 紛争の概要
(10) 請求を根拠づける具体的な理由及び証明方法
2 申立人は、申立書とともに、援用する仲裁合意の写し又は運用活動団体規則がある場合にはその写しを、創作活動仲裁裁判所に提出しなければならない。
3 申立人が複数人から構成されるチームである場合には、その代表者を特定し、そのことを裏付ける資料を提出しなければならない。
4 代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、仲裁申立書とともに、委任状を創作活動仲裁裁判所に提出しなければならない。
5 仲裁申立書が本条に定める要件を欠く場合には、創作活動仲裁裁判所は相当な期間を定め、その期間内にその欠ける部分を補正すべきことを申立人に通知し、申立人がこれに従わない場合には、仲裁申立てはなされなかったものとして扱う。

第15条 (仲裁申立ての受理及び通知)
1 創作活動仲裁裁判所は、前条第1項から第4項までの規定に適合した仲裁申立書の提出、仲裁合意又はそれに代わる運用活動団体規則の存在の確認の後、申立てを受理し、遅滞なく、申立人及び被申立人に通知する。被申立人に対する受理の通知には、仲裁申立書の写し及び申立人が援用している仲裁合意又は運用活動団体規則の写しを添付する。
2 創作活動仲裁裁判所は、前項の通知において、答弁書の提出について第16条に定める事項を、また、仲裁人の選定について第20条から第22条に定める事項を説明し、しかるべき指示を与えなければならない。

第16条 (答弁)
1 被申立人は、第15条第1項に定める仲裁申立受理通知の発信日から3週間以内に、次に掲げる事項を記載した答弁書を創作活動仲裁裁判所に提出しなければならない。
(1) 当事者双方の氏名又は名称
(2) 代理人を定めた場合には、その氏名
(3) 仲裁手続に係る通知等を受領する者の指定及びその連絡先
(書面送付場所、電話番号、携帯電話番号、ファクシミリ番号及び電子メールアドレス)
(4) 答弁の趣旨
(5) 紛争の概要
(6) 答弁の具体的な理由及び証明方法
2 運用活動団体である被申立人は、その運用活動団体の組織規定等の写しとともに、仲裁手続がその運用活動団体を代表する資格を有する者によって行われることを示す資料を創作活動仲裁裁判所に提出しなければならない。
3 代理人によって仲裁手続を行う場合には、代理人は、答弁書とともに、委任状を創作活動仲裁裁判所に提出しなければならない。
4 答弁書の提出があった場合には、創作活動仲裁裁判所は遅滞なく当事者、及び仲裁人が選定されているときは仲裁人に、その写しを送付する。

第17条 (申立ての変更)
1 申立人は、同一の仲裁合意の対象に含まれる限り、申立変更書を創作活動仲裁裁判所に提出してその申立ての変更をすることができる。ただし、創作活動仲裁裁判が成立した後においては、申立変更許可申請書を創作活動仲裁裁判所に提出してその許可を得なければならない。
2 創作活動仲裁裁判所は、前項の許可をするに先立ち、被申立人の意見を聴く機会を設けなければならない。
3 創作活動仲裁裁判所長は、申立ての変更が仲裁手続の進行を著しく遅延させる場合、被申立人の利益を害する場合、又はその申立ての変更を許可することが不適当と認めるその他の事情があると認める場合は、第1項の許可を行わない。
4 変更された申立てに対する答弁については第16条の規定を準用する。ただし、期間については、創作活動仲裁裁判所長が被申立人当事者に申立ての変更の通知を発信した日から起算する。

第18条 (仲裁申立ての取下げ)
1 申立人は、第15条第1項に定める仲裁申立受理通知の発信日から1週間以内に限り、単独で仲裁申立てを取下げることができる。
2 前項以外の場合は、申立人は、被申立人の同意を得たときに限り、仲裁申立てを取下げることができる。
3 仲裁申立ての取下げは、仲裁申立取下書及び前項の場合は被申立人の取下同意書が創作活動仲裁裁判所に到達した時に効力を生ずる。

第19条 (重複申立ての禁止)
仲裁申立て又は裁判所への訴えを既にしている者は、同一の事案についてこの手続に基づく仲裁申立てをすることはできない。ただし、その者の権利保護のために重複した申立てをする特別の事情がある場合はこの限りではない。

第19条の2 (創作活動仲裁裁判の成立前における仲裁手続の続行)
創作活動仲裁裁判所は、創作活動仲裁裁判の成立前において、被申立人が仲裁合意の成立又は効力について異議を述べた場合であっても、創作活動仲裁裁判構成のための手続を進めることができる。この場合において、仲裁合意の成立又は効力についての異議の当否は、創作活動仲裁裁判の成立後、第26条の規定に従い創作活動仲裁裁判所が判断する。
第2節 仲裁人及び創作活動仲裁裁判の構成

第20条 (仲裁人)
1 仲裁人は、独立して、公正かつ迅速に事案の処理にあたらなければならない。仲裁人は、当事者により選定された仲裁人であっても、当事者から直接に報酬その他の利益を得てはならない。
2 仲裁事案に利害関係を有する者は、仲裁人になることができない。仲裁人は、仲裁人としての公正性に疑義を生じかねないと思われる事由があるときは、速やかにこれを開示しなければならない。
3 創作活動仲裁裁判所は、仲裁人候補を掲載した創作活動仲裁人候補者リストを作成し、必要に応じ随時更新するものとする。
4 仲裁人は、前項に定める創作活動仲裁人候補者リストの中から選任しなければならない。ただし、当事者の選定する仲裁人については、創作活動仲裁裁判所が特に合理性があると認める場合はこの限りではない。
5 仲裁人選任後においては、仲裁人と当事者とは、事案について相互に直接連絡をとってはならない。ただし、特段の事情がある場合において、公正性を損なわないような方法であればこの限りではない。

第21条 (仲裁人の人数及び創作活動仲裁裁判所)
1 創作活動仲裁裁判は、原則として1人の仲裁人により構成される。ただし、当事者が合意により仲裁人を3人とすることを定めている場合、又は創作活動仲裁裁判所が事案の性質に鑑み3名の仲裁人とすることが適当であると決定した場合には、創作活動仲裁裁判は3人の仲裁人により構成される。仲裁人を3人とする当事者の合意又は創作活動仲裁裁判所の決定は、第15条第1項に定める仲裁申立受理通知の発信日から2週間以内になされなければならない。
2 創作活動仲裁裁判所が複数の仲裁人で構成される場合には、その決定は、仲裁判断を含め、仲裁人の過半数をもってする。


第22条 (仲裁人の選定手続)
1 当事者は、合意により、仲裁人の選定手続の全部又は一部について定めることができる。当事者による合意がない場合又はその合意に従って選定手続がなされない場合には、以下の項に定めるところによる。
2 第21条の規定により3人の仲裁人が選定されるべき場合には、当事者は、第15条第1項に定める仲裁申立受理通知の発信日から2週間以内に、各1人の仲裁人を選定する。当事者がその期間内に仲裁人を選定しないときは、創作活動仲裁裁判所が仲裁人を選定する。選定された2人の仲裁人は、創作活動仲裁裁判所が指定する期間内に、その合意により更に1人の仲裁人を選定する。それらの仲裁人がその期間内にそのもう1人の仲裁人を選定しないときは、創作活動仲裁裁判所がその仲裁人を選定する。このようにして選定された最後の仲裁人を創作活動仲裁裁判所における仲裁人長とする。
3 当事者の合意により1人の仲裁人が選定されるべき場合であって、その仲裁人が特定されていないとき、又は創作活動仲裁裁判所の決定により1人の仲裁人が選定されるべき場合には、創作活動仲裁裁判所長がその仲裁人を選定する。
4 第35条の規定により第三者が仲裁手続に参加する場合には、全当事者の合意により、仲裁人を選定する。第三者が仲裁手続に参加した日から2週間を経過する日までにその合意による仲裁人の選定がなされない場合には、創作活動仲裁裁判所は、紛争の規模及び複雑性を考慮して仲裁人の数を決定し、仲裁人を選定するものとする。
5 創作活動仲裁裁判所は、仲裁人として選定された者に連絡をし、仲裁人就任の承諾を得なければならない。仲裁人が就任を辞退する場合には、本条に従ってそれに代わる仲裁人を選定する。

第22条の2 (仲裁人の選定通知)
1 当事者又は仲裁人が創作活動仲裁人候補者リストに掲載されている者を仲裁人として選定したときは、遅滞なく創作活動仲裁裁判所にその氏名を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。創作活動仲裁裁判所は、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その写しを送付する。
2 当事者又は仲裁人が創作活動仲裁人候補者リストに掲載されていない者を仲裁人として選定したときは、その者の受諾書を添えて、遅滞なく創作活動仲裁裁判所にその氏名及び有効な連絡先を記載した仲裁人選定通知書を提出しなければならない。
3 前項の場合、創作活動仲裁裁判所長は、第20条第4項に従いその合理性を判断の後、仲裁人の選定を認める場合には、遅滞なく相手方当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名ならびに職業を通知する。仲裁人の選定を認めない場合にはその旨を通知する書面を仲裁人選定通知書を提出した当事者に送付する。
4 創作活動仲裁裁判所長が仲裁人を選定したときは、遅滞なく当事者及びすでに選定されている仲裁人に、その者の氏名を通知する。

第23条 (忌避)
1 当事者は合意により、不適切と思われる仲裁人を忌避することができる。
2 当事者の一方による仲裁人忌避の申立てについては、当事者及び問題となっている仲裁人に対して意見を述べる機会を与えた上で、創作活動仲裁裁判所長がこれを判断する。

第24条 (辞任及び解任)
1 仲裁人は、正当な理由がある場合でなければ、辞任することができない。
2 仲裁人が職務を遂行せず若しくは職務の遂行を不当に遅延している場合、又は法律上若しくは事実上仲裁人が職務を遂行することができない場合は、創作活動仲裁裁判所長はその仲裁人を解任することができる。

第25条 (補充)
死亡、忌避、辞任又は解任により仲裁人の補充が必要となった場合には、その仲裁人の選定に係る手続に従い、代わりの仲裁人を選定するものとする。

第3節 審理手続

第26条 (創作活動仲裁裁判所の管轄についての判断権)
創作活動仲裁裁判所は、付託された事案について仲裁判断をする権限を有するか否かを決定することができる。

第27条 (審理手続の原則)
1 創作活動仲裁裁判所は、当事者を公平に扱い、当事者が主張、立証及びこれに対する防御を行うに十分な機会を与えなければならない。
2 審問その他審理手続は創作活動仲裁裁判所長(3名の仲裁人の場合には仲裁人長)の指揮のもとに行う。

第28条 (審問期日)
1 審問期日及び場所は、創作活動仲裁裁判所が当事者の意見を聴く機会を設けた上で決定する。審問期日が2日以上にわたる場合には、できる限り連続する日に開かなければならない。
2 審問期日及び場所が決定されたときは、創作活動仲裁裁判所は遅滞なくこれを当事者に通知しなければならない。
3 審問期日においては、法及び事実に関する対論、並びに証拠の申し出及び証拠調べを行う。
4 当事者双方から審問期日の変更の申し出があったときは、その期日を変更しなければならない。当事者の一方から審問期日の変更の申し出があったときは、創作活動仲裁裁判所は、やむを得ない事情があると認める場合に限り、期日を変更することができる。
5 前項の申し出は、審問期日においてする場合を除き、書面でしなければならない。

第29条 (主張書面の提出)
1 当事者は、審問期日又は審問期日外において主張書面を創作活動仲裁裁判所に提出することができる。創作活動仲裁裁判所は、主張書面の提出を促すことができる。
2 創作活動仲裁裁判所は、創作活動仲裁裁判所の指示により、その主張書面を速やかに相手方に交付又は送付するものとする。

第30条 (事案の明確化)
創作活動仲裁裁判所は、事案の理解に資するため、当事者の主張について説明を求め、又は当事者の立会いの機会を与えた上で、現地に臨んで検査若しくは調査をすることができる。

第31条 (証拠の申し出)
1 当事者は、創作活動仲裁裁判所に次のものを提出して、証拠の申し出をすることができる。
(1) 書証の申し出については、証拠たる書面を添付した証拠説明書
(2) 証人尋問の申し出については、証人及び尋問事項を特定記載した証人尋問申請書
(3) 鑑定又は検証の申し出については、鑑定事項又は検証事項及び方法を記載した鑑定又は検証申請書
2 証拠の申し出は、審問期日外においても行うことができる。
3 創作活動仲裁裁判所は、証拠の申し出を速やかに当事者に交付又は送付するものとする。
4 証拠の申し出を行った当事者以外の当事者は、前項の交付又は送付を受けた日から1週間以内に限り、証拠の申し出に対する意見書を創作活動仲裁裁判所に提出することができる。前2項の規定は、本項の場合に準用する。
5 創作活動仲裁裁判所は、前項の期間が経過した後、速やかに証拠の申し出について採否を決定する。この場合には、創作活動仲裁裁判所は遅滞なくその結果を当事者に通知しなければならない。

第32条 (証拠調べ)
1 当事者は、その請求又は防御の根拠となる事実を立証する責任を負う。
2 創作活動仲裁裁判所は、必要があると認めるときは、当事者に証拠の提出を求め、又は当事者から申し出がない証拠調べをすることができる。
3 証拠調べは、審問期日外においても行うことができる。この場合には、当事者に立会いの機会を与えなければならない。
4 創作活動仲裁裁判所は、必要があると認めるとき、又は当事者の申請があるときは、公私の機関に照会し回答を求めることができる。得られた回答は当事者に開示しなければならない。

第32条の2 (証拠調べその他の費用の負担)
証拠調べ、照会及び第30条の規定による検査又は調査に要する費用は、創作活動仲裁裁判所の指示によるものであるときは当事者がそれぞれ等額を負担し、一方の当事者の要請によるものであるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、創作活動仲裁裁判所は事情によりこの負担割合を変更することができる。

第33条 (当事者出席の原則)
1 当事者の一方又は双方が、合理的な理由がなく欠席した場合には、欠席のまま審問を開くことができる。ただし、当事者の双方が欠席した場合には、その期日をもって審理を終結することはできない。
2 当事者の一方が合理的な理由がなく欠席しあるいは意見を述べない場合には、出席した当事者の主張と立証に基づいて審理を進めることができる。
3 尋問に対し当事者が合理的な理由なく回答を無視あるいは拒否した場合については、前項の規定を準用する。

第34条 (一部の仲裁人による手続)
創作活動仲裁裁判所は、必要があると認めるときは、創作活動仲裁裁判所を構成する仲裁人の1人又は数人に証人尋問、検証、第30条に定める検査又は調査をさせることができる。

第35条 (手続参加)
1 仲裁手続の当事者となっていない者であっても、申立人として仲裁手続に参加することができる。ただし、その申立ての被申立人となる者がこれに同意する場合に限る。
2 申立人は、仲裁手続の当事者となっていない者を被申立人として仲裁手続に参加させることができる。ただし、その申立ての被申立人となる者がこれに同意する場合に限る。
3 第1項及び前項の手続参加が創作活動仲裁裁判所の設置以前である場合には、仲裁人の選定は第22条第4項の規定により行い、創作活動仲裁裁判所の設置以後である場合には、その構成に影響を及ぼさない。
4 創作活動仲裁裁判所は、第1項及び第2項の同意がある場合であっても、手続参加が仲裁手続を遅延させると認めるときその他相当の理由があるときは、手続参加を許さないことができる。
5 第1項及び第2項による手続については、第14条から第19条までの規定を準用する。

第36条 (同一手続による複数の仲裁申立ての審理)
1 創作活動仲裁裁判所長は、複数の仲裁申立てであって、その請求の趣旨が相互に関連するものについて、必要があると認めるときは、各仲裁申立ての当事者全員の同意を得て、これを一つの手続に併合することができる。ただし、複数の仲裁申立てが同一の運用活動団体の規則に基づくものであるときは、併合についての当事者の同意は必要としない。
2 前項の規定により、複数の仲裁申立てが同一の手続によるものとされた場合には、仲裁人の選定については、前条第3項の規定を準用する。

第37条 (手続の非公開・仲裁判断の公開・守秘義務)
1 仲裁手続及びその記録は、公開とする。
1-2 前項の規定にかかわらず、審問は、当事者全員が秘密で行われることに合意する場合には、非公開で実施する。
2 創作活動仲裁裁判所は、仲裁判断を適当な方法により公開する。ただし、特段の事情がある場合には、その一部又は全部の公表を差し控えるものとする。
3 前項に規定する範囲を除き、仲裁人、当事者及びその代理人又は補佐人、並びに創作活動仲裁裁判所の関係者は、仲裁事案を通じて入手した秘密を他に漏らしてはならない。

第38条 (審問録取・審問調書作成)
1 創作活動仲裁裁判所は、審問を録音し又は録画することができる。
2 創作活動仲裁裁判所は、創作活動仲裁裁判所の指示があるときは、審問調書を作成する。審問調書には、日時、場所、出席者の氏名及び審問事項の概要を記載する。
3 審問に関するすべての記録その他の情報は、創作活動仲裁裁判所が所持し保管する。創作活動協同体機構が入手した情報についても同様とする。

第39条 (通訳・翻訳)
1 創作活動仲裁裁判所は、創作活動仲裁裁判所の指示又は当事者の要請があるときは、通訳及び翻訳の手配をする。通訳の指示又は要請は、原則として、通訳を必要とする日の3日前までにしなければならない。
2 創作活動仲裁裁判所は、通訳者及び翻訳者の身元を確認するものとする。
3 通訳及び翻訳の費用は、創作活動仲裁裁判所の指示によるときは、各当事者が等額を負担し、当事者の要請によるときは、その要請を行った当事者が負担する。ただし、仲裁裁判所は、事情により、その負担割合を変更することができる。

第40条 (審理終結・再開)
1 創作活動仲裁裁判所長は、手続が仲裁判断に熟すると認めるとき、又は手続の続行が不可能であるとして打切るべきものと認めるときは、審理の終結を決定することができる。審問期日外においてこの決定をするときは、適当な予告期間をおかなければならない。
2 創作活動仲裁裁判所長は、手続を打切るべきものと認めて審理を終結したときは、手続終了を宣言しなければならない。この場合は仲裁判断に関する規定を準用する。
3 創作活動仲裁裁判所長は、必要があると認めるときは、審理を再開することができる。創作活動仲裁裁判所は、審理の再開を決定したときは、速やかに文書によりその旨を再開の理由とともに当事者に通知しなければならない。
4 審理の再開は、原則として審理終結の決定の日から2週間を経過する日以後には行わないものとする。

第41条 (責問権の放棄)
当事者が仲裁手続に関する違背を知り又は知ることができた場合において、遅滞なく異議を述べないときは、これを述べる権利を失う。ただし、放棄することができないものはこの限りでない。

第4節 仲裁判断

第42条 (仲裁判断の時期)
1 創作活動仲裁裁判所は、手続が仲裁判断に熟すると認めて審理を終結したときは、原則として、その日から1週間を経過する日までに仲裁判断をしなければならない。
2 創作活動仲裁裁判所は、前項の審理終結にあたり、仲裁判断をする時期を当事者に知らせなければならない。

第43条 (仲裁判断の基準)
創作活動仲裁裁判所は、運用活動団体の規則その他のルール及び法の一般原則に従って仲裁判断をなすものとする。ただし、法的紛争については、適用されるべき法に従ってなされるものとする。

第44条 (仲裁判断)
1 創作活動仲裁裁判所は、仲裁判断に、次の事項を記載し、仲裁人が署名をしなければならない。
(1) 当事者双方の氏名又は名称
(2) 代理人がある場合は、その氏名
(3) 主文
(4) 手続の経過
(5) 判断の理由
(6) 仲裁地
(7) 判断の年月日
2 創作活動仲裁裁判所は、仲裁判断の主文において、創作活動仲裁裁判所がその仲裁手続のために負担した手続費用及び創作活動仲裁裁判所が仲裁人に支払うべき日当について、その全部又は一部を被申立人が負担すべきであると判断する場合には、被申立人がそれを創作活動仲裁裁判所に支払うべき旨の命令を記載しなければならない。この判断については理由の記載は要しない。
3 創作活動仲裁裁判所は、事案の状況及び仲裁判断の結果を考慮して、申立人が負担した費用の全部又は一部を被申立人が支払うべきことを命ずることができる。
4 仲裁人の数が3人の場合において、仲裁判断に署名をしない仲裁人があるときは、仲裁判断にその理由を付記しなければならない。
5 創作活動仲裁裁判所は、仲裁判断の原本を創作活動仲裁裁判所に預け置かなければならない。創作活動仲裁裁判所は当該仲裁判断原本をその作成日から10年を経過する日まで保管するものとする。
6 創作活動仲裁裁判所は、仲裁判断に明らかな書き損じ又は違算があると判断するときには、これを訂正することができる。
第45条 (和解)
創作活動仲裁裁判所は、仲裁手続中に和解した両当事者が要請した場合において、相当と認めるときは、和解の内容を仲裁判断とすることができる。

第46条 (仲裁判断の送付と仲裁人への日当の支払い)
1 創作活動仲裁裁判所は、受領者の受領が証明できる方法によって、速やかに仲裁判断の正本を当事者に手交又は送付しなければならない。
2 前項の送付は、手続に必要な費用などの全額が創作活動仲裁裁判所に納付された後に行う。
3 創作活動仲裁裁判所は、仲裁判断の正本の手交又は送付の完了後速やかに、創作活動協同体給与規則に基づく日当を仲裁人に支払うものとする。

第47条 (中間判断)
創作活動仲裁裁判所は、仲裁手続中に生じた争いにつき相当と認めるときは、これを裁定する中間判断をすることができる。この場合は、第44条第1項及び第46条第1項の規定を準用する。

第48条 (仲裁判断の効力)
仲裁判断は最終的なものであり、当事者双方を拘束する。

第3章 仮の措置

第49条 (仮の措置)
1 創作活動仲裁裁判所は、申立人の申立てにより、仲裁のために特に必要があると認めるときは、仮の措置を命ずることができる。
2 創作活動仲裁裁判所は、仮の措置を命ずる前に被申立人の意見を聴く機会を設けなければならない。ただし緊急の場合には、被申立人の意見を聴かないで仮の措置を命ずることができる。この場合においては、後日、被申立人の意見を聴く機会を設け、既に命じた仮の措置の撤回又は変更をすることができる。
3 前項の命令を発する場合において、創作活動仲裁裁判所は、必要と認めるときは、相当な担保の提供その他適当な措置を申立人に対して命ずることができる。

第4章 緊急仲裁手続

第50条 (緊急仲裁手続)
1 創作活動仲裁裁判所が事態の緊急性又は事案の性質に鑑み極めて迅速に紛争を解決する必要があると判断したときには、緊急仲裁手続による。
2 緊急仲裁手続においては、創作活動仲裁裁判所及び創作活動仲裁裁判所は、特に、迅速な手続の進行に努めなければならない。ただし、手続の公正さを損なうことがあってはならない。
3 緊急仲裁手続においては、第21条の規定にかかわらず、原則として仲裁人を創作活動仲裁裁判所長が務める。ただし、特段の事情があると認めるときは、仲裁人を別に選任することができる。
3-2 緊急仲裁手続においては、被申立人は、第16条第1項の規定にかかわらず、創作活動仲裁裁判所の指示に従い、答弁書をできる限り速かに提出しなければならない。創作活動仲裁裁判所は、当事者間の公平、手続の適正・迅速を考慮し提出期限を決定するものとする。
4 緊急仲裁手続においては、第42条の規定にかかわらず、創作活動仲裁裁判所は、可及的速やかに仲裁判断をしなければならない。
5 緊急仲裁手続においては、第44条の規定にかかわらず、創作活動仲裁裁判所は口頭で仲裁判断をし、その後相当な期間内に仲裁人が署名した仲裁判断を作成することができる。
6 緊急仲裁手続には、本条に定める修正を加えた上で、この規則の各規定を適用する。

第5章 手続費用及び仲裁人報償金

第51条 (申立料金等)
1 申立人(自己の発意による参加人を含む。)は、特に定める自己負担金を除き、手続費用を負担することを要しない。
2 当事者は、申立料金を除き、手続に必要な費用などの創作活動仲裁裁判所に対する納付について、連帯して責任を負う。
3 前項の納付をめぐる創作活動仲裁裁判所と当事者の間の紛争については、当事者間の紛争についての創作活動仲裁裁判所の判断に従う。

第52条 (料金及び費用の負担)
当事者は、仲裁において発生した費用を、第22条の3、第32条並びに第39条第3項の規定により負担するほか、創作活動仲裁裁判所が仲裁判断において定める割合に従って負担する。


附則
1 この規則は、2010年1月5日から施行する。
2 この規則施行前に生じた紛争については、当事者がこの規則による仲裁に事案を付託する場合を除き、従前の例による。
3 本規則は日本語をもって正文とする。

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